第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」の推進
FY2016に初出。34回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドアの整備を進めており、2025年度末現在、線区単位の162駅345番線に整備が完了しました。」
ホームドア整備は前年度末の140駅288番線から162駅345番線へ進展した。また、輸送トラブルを踏まえた業務フロー見直し、点検・検査、修繕費増額など安全施策を追加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当半期報告書提出日現在、運輸事業について、以下の件名に着手しております。件名 運輸事業 新幹線東京駅ホームドア整備 12,010 2029年度末」
安全設備整備について、新幹線東京駅ホームドア整備に着手し、総工事費120億10百万円、2029年度末完成予定を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドアの整備を進めており、2024年度末現在、線区単位の140駅288番線に整備が完了しました。」
第8次安全5か年計画「グループ安全計画2028」のもと、ホームドア整備は線区単位140駅288番線まで進展した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「グループ安全計画2023」の最終年度として、一人ひとりの「安全行動」および「安全マネジメント」の進化と変革に、グループ一体で取り組みました。」
第7次安全5か年計画の最終年度を経て、2023年11月策定の第8次安全5か年計画「グループ安全計画2028」へ枠組みを更新した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ホームドアについては、2022年度末までに線区単位の99駅197番線に整備が完了し、2023年度は線区単位の12駅24番線の整備を見込んでいます。」
「グループ安全計画2023」のもと、ホームドア整備は線区単位99駅197番線まで進み、2023年度の追加整備見込みも示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事」について、設備整備エリアを拡大したため、予定総額を61,091百万円に変更しております。 当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である以下の件名に着手しております。 件名 総工事費(百万円) 完成年月 運輸事業 新幹線台車モニタリング装置搭載工事 16,958 2026年度」
安全・安定輸送対策として、ATACS化工事の整備エリア拡大と予定総額の増額、新幹線台車モニタリング装置搭載工事への着手を記載した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を190,011百万円に変更しております。」
東京圏主要路線のホームドア整備について、設置エリアの拡大に伴い予定総額を1,900億11百万円へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ホームドアについては、2021年度末までに線区単位の92駅183番線に整備が完了し、2022年度は線区単位の７駅14番線の整備を見込んでいます。また、工期短縮やコストダウンを実現した「スマートホームドア®」については、2021年度末までに21駅42番線に整備を行い、引き続き積極的に「スマートホームドア®」を導入することによりホームドア整備の早期展開をめざします。」
ホームドアは線区単位92駅183番線、スマートホームドアは21駅42番線まで整備が進み、2022年度の追加整備見込みも示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。・ホームドアの設置工事を推進し、2021年12月末までに76駅(線区単位では87駅)の整備を完了」
第７次安全５ヵ年計画のもと、ホームドア整備は76駅、線区単位87駅まで進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「・ホームドアの設置工事を推進し、2021年９月末までに69駅(線区単位では80駅)の整備を完了・2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策をスピードアップ」
第７次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき、ホームドア整備の進展に加え、福島県沖地震を踏まえた電化柱対策の加速へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。・ホームドアの設置工事を推進し、当第１四半期連結会計期間末までに66駅(線区単位では77駅)の整備を完了」
第7次安全5か年計画のもと、ホームドア整備は66駅、線区単位77駅まで進展した。また、地震・土砂災害対策を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「・ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに61駅(線区単位では72駅)の整備を完了 ・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を全78箇所に導入 ・ＧＮＳＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ)および携帯無線通信網を活用した新たな列車制御システムについて、2024年度の導入をめざし2020年９月から2021年１月まで八高線で走行試験を実施」
ホームドア整備は61駅・線区単位72駅まで進展し、車両疎開判断支援システムは全78箇所に導入された。新列車制御システムの走行試験も完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・ホームドアの設置工事を推進し、当第３四半期連結会計期間末までに56駅(線区単位では67駅)の整備を完了 ・車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を全78箇所に導入 ・ＧＮＳＳおよび携帯無線通信網を活用した新たな列車制御システムについて、2024年度の導入をめざし2020年９月から八高線で走行試験を実施 ・羽越本線・陸羽西線の一部区間で実施しているドップラーレーダーを用いた列車運転規制に、ＡＩを活用した突風探知手法を2020年11月に導入」
「グループ安全計画2023」に基づく施策として、ホームドア整備、車両避難支援システムの全78箇所導入、新列車制御システムの走行試験、AI突風探知手法の導入へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・ホームドアの設置工事を推進し、当第２四半期連結会計期間末までに51駅(線区単位では62駅)の整備を完了 ・セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として2020年８月に東京、上野、大宮の各駅で危険物探知犬の運用試験を実施 ・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」の運用を開始」
ホームドアは線区単位で前四半期の61駅から62駅へ進展した。危険物探知犬の運用試験、新たな車両避難支援システムの運用開始など、安全設備・保安施策を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ホームドアの設置工事を推進し、当第１四半期連結会計期間末までに51駅(線区単位では61駅)の整備を完了」
ホームドアの整備完了が、前年度末の48駅（線区単位では57駅）から51駅（同61駅）へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「・実際の映像による訓練が可能なシミュレータについて、2020年３月末に全乗務員職場に配備を完了 ・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進 ・ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに48駅(線区単位では57駅)の整備を完了」
安全計画に基づき、全乗務員職場へのシミュレータ配備を完了し、ホームドア整備は48駅・線区単位57駅まで進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ホームにおける鉄道人身障害事故等を減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第３四半期連結会計期間末までに43駅(線区単位では51駅)の整備を完了」
ホームドアの整備完了が前四半期末の39駅（線区単位では45駅）から43駅（同51駅）へ増加した。実映像シミュレータの導入・活用、ドアコック自動検知改修、危険物探知犬の実証実験なども進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ホームにおける鉄道人身障害事故等を減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第２四半期連結会計期間末までに39駅(線区単位では45駅)の整備を完了」
ホームドアの整備完了が、前四半期末の37駅（線区単位では43駅）から39駅（同45駅）へ増加した。実映像シミュレータによる訓練や、東北新幹線のドア開扉対策にも着手した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第１四半期連結会計期間末までに37駅(線区単位では43駅)の整備を完了」
ホームドアの整備完了駅数が、前年度末の36駅（線区単位では41駅）から37駅（同43駅）へ増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、2018年11月に第７次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」を策定しました。同計画では、「『進化』と『変革』」をサブタイトルとして掲げています。」
第７次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」を安全施策の枠組みとして継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「具体的には、第７次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」を平成30年11月に策定するとともに、鉄道事業において、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。」
第６次安全５ヵ年計画から、第７次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」を平成30年11月に策定する段階へ移行した。安全教育、耐震補強、ホームドア、防犯設備等の取組みも継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「グループ安全計画2018」を踏まえ、次期グループ安全５ヵ年計画の策定に向けた検討を推進」
現行の安全計画に基づく取組みに加え、次期5か年計画の策定検討へ進んだ。耐震補強、ホームドア、防犯カメラ、防犯・護身用具の整備も継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、平成44年度末頃までに東京圏の主要在来線の全330駅にホームドアを導入する方針のもと設置工事を進めました。さらに、首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を進めました。加えて、お客さまにより安心して鉄道をご利用いただくため、新幹線および首都圏在来線の車両において、車内防犯カメラの設置拡大に向けた準備を進めました。」
330駅へのホームドア導入工事、対象エリア・設備を拡大した耐震補強、車内防犯カメラの設置拡大準備を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、ホームドアについては、平成44年度末頃までに東京圏の主要な在来線の全330駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など５駅で使用開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。」
ホームドアについて、東京圏主要在来線330駅への平成44年度末頃までの導入方針を明示し、京浜東北線など5駅で使用を開始した。スマートホームドアの実用化検証も継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、開業から35年が経過した東北新幹線のレール交換工事を進めました。ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など３駅で使用開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。加えて、羽越本線および陸羽西線の一部区間において、ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制を平成29年12月から開始しました。」
ホームドアを京浜東北線上野駅など3駅で使用開始し、スマートホームドアの検証、GPS警報装置の導入線区拡大、ドップラーレーダーによる突風規制の開始へ進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、全体計画数量の約８割が完了しました。また、ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線さいたま新都心駅で使用開始しました。」
耐震補強の約8割完了を確認するとともに、京浜東北線さいたま新都心駅でホームドアの使用を開始した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「安全面では、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強対策として、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を考慮し、これまで実施している対策のエリア拡大および新たな対策の検討を進めました。また、ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進めました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。」
安全計画に基づき、耐震補強対策のエリア拡大、新たな対策の検討、ホームドア工事、GPS列車接近警報装置の導入線区拡大を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、計画通り、当連結会計年度末で全体計画数量の８割が完了しました。また、ホームドアについては、山手線品川駅および京浜東北線赤羽駅で使用開始しました。」
耐震補強計画が全体計画数量の8割完了に到達し、ホームドアの使用開始駅も増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、ホームドアについては、山手線品川駅で平成28年８月に使用開始するとともに、京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全37駅に導入することとし、そのうち有楽町駅など７駅で設置工事を進めました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において平成28年12月に新しい形式のホームドアを試行導入しました。」
京浜東北・根岸線の導入対象を全37駅とし、7駅で工事を進めたほか、新形式ホームドアを試行導入した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、ホームドアについては、山手線品川駅で平成28年８月に使用開始するとともに、京浜東北線赤羽駅など６駅で設置工事に着手しました。」
山手線品川駅でホームドアの使用を開始し、設置工事の対象を赤羽駅など６駅へ拡大した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「安全面では、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。また、ホームドアについては、山手線において、品川駅での平成28年８月の使用開始に向けて準備を進めるとともに、京浜東北線において、赤羽駅など４駅で設置工事に着手しました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置を平成28年４月に八高線および飯山線で使用開始しました。」
安全計画の実施に加え、ホームドア4駅の工事着手、GPS列車接近警報装置の使用開始という具体的な進捗を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、当連結会計年度末で全体計画数量の約７割が完了しました。」
耐震補強、ホームドア、踏切対策、列車接近警報装置などを実施している。