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東日本旅客鉄道(9020)・目標前進

女性社員の採用・育成・登用の拡大

FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

12記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの539件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「目標4:管理職に占める女性比率を10%以上とする。(2026年3月31日時点 9.0%)」

    女性管理職比率は2026年3月31日時点で9.0%となり、10%目標に近づいた。女性採用比率は2026年4月1日時点で30.1%だった。
  2. 2026-04-30後退決算説明資料

    「管理職に占める女性比率 [単体] 9.4%(+0.4pt) 10.0% 15.0%」

    女性管理職比率について、2027年3月期9.4%、2028年3月期10.0%、2032年3月期15.0%という段階的な指標に整理された。従来の2027年度末10%目標との比較では、10%の時期が2028年3月期に置かれている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「目標1:採用者に占める女性比率を35%以上とする。(2025年4月1日時点採用者実績 31.0%)」

    女性活躍推進について、第三期一般事業主行動計画を継続し、2025年4月1日時点の女性採用比率31.0%、2025年3月末の女性管理職比率8.3%を開示した。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「目標1:採用者に占める女性比率を35%以上とする。(2024年4月1日時点採用者実績 32.2%)」

    第三期一般事業主行動計画で、女性採用比率を従来の30%以上から35%以上へ引き上げ、定着率、研修参加比率等の目標も追加した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「・2027年度の管理職に占める女性比率 10% ・2023年4月現在 女性管理職数 270名(管理職の7.0%)」

    女性管理職比率10%の目標に2027年度末という期限を付し、2023年4月時点の実績7.0%を開示した。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「・新卒採用に占める女性比率を30%以上 ・管理職に占める女性比率を10%以上 ・2022年4月入社 新卒採用に占める女性数177名(新卒採用全体の34.1%) ・管理職数780名(管理職の8.2%) ・2022年4月現在 女性数8,641名(全社員の18.0%)」

    女性採用30%以上・管理職10%以上の目標を継続し、新卒女性比率34.1%、女性管理職比率8.2%、女性社員比率18.0%を開示した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「・新卒採用者に占める女性比率を30%以上とします。 ・管理職に占める女性比率を10%以上とします。 なお、2021年4月1日現在、当社における女性社員数は8,605名(全社員の17.3%)、女性の管理職社員数は247名(管理職の6.4%)となっております。」

    女性採用30%以上・管理職10%以上の目標を維持し、女性社員比率17.3%、女性管理職比率6.4%まで実績が上昇した。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、2020年4月1日現在、当社における女性社員数は8,334名(全社員の16.2%)、女性の管理職社員数は223名(管理職の5.7%)となっております。」

    女性社員比率は前回開示の14.8%から16.2%、女性管理職比率は5.0%から5.7%へ上昇した。新卒採用30%以上、管理職10%以上の目標は維持している。
  9. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「・新卒採用者に占める女性比率を30%以上とします。 ・管理職に占める女性比率を10%以上とします。」

    従来の管理職女性比率5%目標から10%以上へ引き上げた。2019年4月1日時点の女性社員比率は14.8%、女性管理職比率は5.0%である。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「なお、平成30年4月1日現在、当社における女性社員数は7,364名(全社員の13.4%)、女性の管理職社員数は183名(管理職の4.6%)となっております。」

    女性比率目標を維持しつつ、平成30年4月1日時点の女性社員比率13.4%、女性管理職比率4.6%を開示した。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成30年度末までに、新卒採用者に占める女性比率30%以上をめざします。このうち将来乗務員をめざす新卒採用者に占める女性比率40%をめざします。」

    女性採用・管理職比率の数値目標を維持し、平成29年4月1日時点の女性社員比率12.2%、女性管理職比率4.1%を開示した。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「平成30年度末までに、新卒採用者に占める女性比率30%以上をめざします。このうち将来乗務員をめざす新卒採用者に占める女性比率40%をめざします。」

    平成30年度末までに管理職に占める女性比率5%も目標としている。
一緒に動いた変遷

「Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大」は、この変遷が動いた12回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

997777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大9回
  3. 2ICT・オープンイノベーションによる鉄道システム革新9回
  4. 3第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」の推進7回
  5. 4駅を起点とするターミナル・沿線・地方中核駅のまちづくり7回
  6. 5人を伸ばし、人を活かす企業風土とグローバル人材の育成7回
  7. 63年間1兆6,000億円の設備投資計画7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東日本旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算説明資料で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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