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決算説明資料9020東日本旅客鉄道運輸・物流

2026年3月期決算および2027年3月期経営戦略 説明資料

2026年3月期は鉄道利用の増加や不動産販売などで増収増益となり、営業収益は過去最高を更新した。2027年3月期は運賃改定や大規模開発の開業効果を取り込み、さらに増収増益を計画している。

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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 決算および2027年3月期経営戦略会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高30,846億円+6.8%
営業利益4,142億円+9.9%
経常利益3,516億円+9.4%
純利益2,478億円+10.5%
通期業績予想
営業収益
32,950億円
営業利益
4,290億円
経常利益
3,530億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,550億円
EBITDA
8,870億円
通期予想に対する進捗率　通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2026年3月期連結
営業収益100.9%（計画比）
営業利益102.3%（計画比）
経常利益103.1%（計画比）
親会社株主に帰属する当期純利益104.6%（計画比）
EBITDA101.6%（計画比）
2026年3月期セグメント
運輸
営業収益100.7%
営業利益101.3%
EBITDA100.9%
流通・サービス
営業収益99.6%
営業利益100.1%
EBITDA100.4%
不動産・ホテル
営業収益101.4%
営業利益103.4%
EBITDA103.5%
その他
営業収益106.3%
営業利益126.1%
EBITDA108.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
連結決算は増収増益、全てのセグメントが増収増益
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2026年3月期営業利益
JR運輸収入増約+795億円
流通・サービス・不動産・ホテル・その他収入増（不動産販売除く）約+625億円
不動産販売収入の増約+275億円
不動産販売原価の増約-90億円
人件費増約-410億円
JR修繕費増約-165億円
流通・サービス・不動産・ホテル原価の増（不動産販売除く）約-155億円
その他費用増約-775億円
2027年3月期営業利益予想
JR運輸収入増約+950億円
流通・サービス・不動産・ホテル外部収益増約+1030億円
人件費増約-550億円
JR修繕費増約-300億円
流通・サービス・不動産・ホテル費用増（人件費除く）約-890億円
その他約-90億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
物価高騰、労務単価上昇、インバウンド需要の中長期的な増加を想定（数値前提は一部を除き非開示）
新しい施策
  • 2026年7月に2本部・10支社体制から36事業本部体制へ組織再編
  • 2026年10月1日付でJR東日本伊藤忠不動産開発を設立
  • 新コード決済サービスteppayを2026年秋に開始
  • AIを活用したパンタグラフ監視カメラ画像解析を2026年4月から試行
  • LX Doctorを22駅・24ブースで開始
  • JALとの東日本地方創生連携協定
  • 羽田空港アクセス線（仮称）の建設推進
  • 荷物専用新幹線によるはこビュン事業拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 営業収益30,846億円
    前年同期比過去最高
  • EBITDA8,429億円
    前年同期比+7.7%
  • ROE8.4%
    前年同期比+0.4pt
  • ROA3.9%
    前年同期比+0.1pt
  • ネット有利子負債／EBITDA5.8倍
    前年同期比-0.2倍
  • 電子マネー月間利用件数3,500百万件年度計
    前年同期比+2%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 旅客輸送量128,263百万人キロ
    前年同期比+3.2%
  • 鉄道運輸収入18,485億円
    前年同期比+4.5%
  • ホテル客室稼働率79.2%
    前年同期比+1.0pt
  • ホテル客室平均単価19,376円／室
    前年同期比+8%
セグメント別実績
運輸
売上
20,458億円+5.1%
営業利益
1,944億円+10.4%
流通・サービス
売上
4,161億円+5.7%
営業利益
680億円+12.5%
不動産・ホテル
売上
5,132億円+15.2%
営業利益
1,282億円+6.6%
その他
売上
1,094億円+6.8%
営業利益
302億円+32.0%
中期経営計画の目標
勇翔2034
2032年3月期
営業収益4.3兆円程度
EBITDA1.2兆円程度
営業利益7500億円程度
ROE10%以上
モビリティ
2032年3月期営業収益2025年3月期比+3000億円超
生活ソリューション
2032年3月期営業収益2024年3月期比倍増実現後さらに+1500億円
2032年3月期営業利益2024年3月期比倍増実現後さらに+1000億円
財務目標
ROE
2026年3月期実績8.4%
2032年3月期目標10%以上
ネット有利子負債／EBITDA
2026年3月期実績5.8倍
2032年3月期目標5倍程度
自己資本比率
2032年3月期目標30%程度
市場規模・シェア
訪日客に占める東北での宿泊割合を5%に伸ばす目標
受注高・受注残高
車両231両、鉄道貨物用コンテナ3011個を受注。金額・受注残高は非開示
設備投資額
9,491億円2026年3月期実績
年間配当
2026年3月期
年間74円／株
中間35円／株
期末39円／株
2027年3月期予想
年間84円／株
中間42円／株
期末42円／株
配当性向
2026年3月期33.7%、2027年3月期予想37.2%、2028年3月期に40%へ引き上げ
自己株式取得
柔軟な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 決算および2027年3月期経営戦略
売上高30,846億円（前年比 +6.8%）
営業利益4,142億円（前年比 +9.9%）
経常利益3,516億円（前年比 +9.4%）
純利益2,478億円（前年比 +10.5%）
通期業績予想営業収益 32,950億円 / 営業利益 4,290億円 / 経常利益 3,530億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,550億円 / EBITDA 8,870億円
通期予想に対する進捗率2026年3月期連結 営業収益 100.9%（計画比） / 営業利益 102.3%（計画比） / 経常利益 103.1%（計画比） / 親会社株主に帰属する当期純利益 104.6%（計画比） / EBITDA 101.6%（計画比） / 2026年3月期セグメント 運輸 営業収益 100.7% / 営業利益 101.3% / EBITDA 100.9% / 流通・サービス 営業収益 99.6% / 営業利益 100.1% / EBITDA 100.4% / 不動産・ホテル 営業収益 101.4% / 営業利益 103.4% / EBITDA 103.5% / その他 営業収益 106.3% / 営業利益 126.1% / EBITDA 108.6%
計画に対する自己評価連結決算は増収増益、全てのセグメントが増収増益
セグメント別実績運輸 売上 20,458億円（前年比 +5.1%） / 営業利益 1,944億円（前年比 +10.4%） / 流通・サービス 売上 4,161億円（前年比 +5.7%） / 営業利益 680億円（前年比 +12.5%） / 不動産・ホテル 売上 5,132億円（前年比 +15.2%） / 営業利益 1,282億円（前年比 +6.6%） / その他 売上 1,094億円（前年比 +6.8%） / 営業利益 302億円（前年比 +32.0%）
増減要因の内訳2026年3月期営業利益 JR運輸収入増 約+795億円 / 流通・サービス・不動産・ホテル・その他収入増（不動産販売除く） 約+625億円 / 不動産販売収入の増 約+275億円 / 不動産販売原価の増 約-90億円 / 人件費増 約-410億円 / JR修繕費増 約-165億円 / 流通・サービス・不動産・ホテル原価の増（不動産販売除く） 約-155億円 / その他費用増 約-775億円 / 2027年3月期営業利益予想 JR運輸収入増 約+950億円 / 流通・サービス・不動産・ホテル外部収益増 約+1030億円 / 人件費増 約-550億円 / JR修繕費増 約-300億円 / 流通・サービス・不動産・ホテル費用増（人件費除く） 約-890億円 / その他 約-90億円
主要KPI30,846億円、8,429億円、8.4%、3.9%、5.8倍、3,500百万件（年度計）
単価と数量の指標128,263百万人キロ、18,485億円、79.2%、19,376円／室
業績見通しの前提物価高騰、労務単価上昇、インバウンド需要の中長期的な増加を想定（数値前提は一部を除き非開示）
中期経営計画の目標勇翔2034 2032年3月期 営業収益 4.3兆円程度 / EBITDA 1.2兆円程度 / 営業利益 7500億円程度 / ROE 10%以上 / モビリティ 2032年3月期営業収益 2025年3月期比+3000億円超 / 生活ソリューション 2032年3月期営業収益 2024年3月期比倍増実現後さらに+1500億円 / 2032年3月期営業利益 2024年3月期比倍増実現後さらに+1000億円
財務目標ROE 2026年3月期実績 8.4% / 2032年3月期目標 10%以上 / ネット有利子負債／EBITDA 2026年3月期実績 5.8倍 / 2032年3月期目標 5倍程度 / 自己資本比率 2032年3月期目標 30%程度
年間配当2026年3月期 年間 74円／株 / 中間 35円／株 / 期末 39円／株 / 2027年3月期予想 年間 84円／株 / 中間 42円／株 / 期末 42円／株
配当性向2026年3月期33.7%、2027年3月期予想37.2%、2028年3月期に40%へ引き上げ
自己株式取得柔軟な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示
設備投資額9,491億円（2026年3月期実績）
受注高・受注残高車両231両、鉄道貨物用コンテナ3011個を受注。金額・受注残高は非開示
市場規模・シェア訪日客に占める東北での宿泊割合を5%に伸ばす目標
新しい施策2026年7月に2本部・10支社体制から36事業本部体制へ組織再編、2026年10月1日付でJR東日本伊藤忠不動産開発を設立、新コード決済サービスteppayを2026年秋に開始、AIを活用したパンタグラフ監視カメラ画像解析を2026年4月から試行、LX Doctorを22駅・24ブースで開始、JALとの東日本地方創生連携協定、羽田空港アクセス線（仮称）の建設推進、荷物専用新幹線によるはこビュン事業拡大
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

鉄道の利用増、エキナカ店舗の売上増、TAKANAWA GATEWAY CITYの開業、不動産販売やオフィス賃貸収入・SC・ホテルの売上増など。2027年3月期は運賃改定、TAKANAWA GATEWAY CITY全面開業、OIMACHI TRACKS開業などを見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期決算および2027年3月期経営戦略 説明資料｜東日本旅客鉄道（9020）の適時開示 | Komori