災害に強い鉄道づくり
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-04-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-04-30前進決算
「また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。」
耐震補強、車両逸脱防止、早期地震警報システムの対象拡大を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「局地的大雨に対しては、詳細に雨を把握し運転規制を行う「レーダ雨量規制」を従来の運転規制に追加して在来線全線区に導入し、浸水対策としては「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所に導入しています。」
災害対策を、在来線全線区へのレーダ雨量規制導入や車両疎開判断支援システムの展開へ具体化した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を689,192百万円に変更しております。」
大規模地震対策工事は対象エリア・設備の拡大に伴い、予定総額を6,891億92百万円へ増額した。 - FY2023前進有価証券報告書
「浸水対策については、「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所全80箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進しています。」
車両疎開判断支援システムの導入箇所が従来の78箇所から全80箇所へ拡大し、車両避難訓練も実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「大規模地震対策工事 592,882 438,180 自己資金 2003年６月 2024年３月」
大規模地震対策工事の予定総額が592,882百万円となり、前回開示の589,835百万円から増額された。対象設備・エリアの拡大を反映している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を589,835百万円に変更しております。」
大規模地震対策工事は対象エリア・設備の拡大に伴い、予定総額が前回開示の569,381百万円から589,835百万円へ増額された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れのある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施」
耐震補強・浸水対策に加え、新幹線区間の土砂災害リスクがある約200箇所を対象とする2021～2023年度の対策工事を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れのある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施」
耐震補強・浸水対策に加え、新幹線区間の盛土、のり面、自然斜面約200箇所について、2021～2023年度の土砂災害対策工事を実施する計画を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「浸水対策については、2019年の台風第19号による河川氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所全78箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進しています。」
耐震補強に加え、台風被害を踏まえた浸水対策で、車両疎開判断支援システムの全78箇所導入と避難訓練を実施した。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を534,478百万円から569,381百万円に変更しております。」
大規模地震対策工事は対象エリア・設備の拡大に伴い、予定総額が5,344億78百万円から5,693億81百万円へ増額された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」の運用を開始」
従来の耐震補強や浸水対策の検討に加え、台風被害を踏まえた車両避難判断支援システムの運用開始に至った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、重要設備の浸水対策や車両の避難についての方針を策定」
従来の耐震補強等に加え、台風被害を踏まえた重要設備の浸水対策・車両避難について方針策定に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、重要設備の浸水対策や車両の避難について具体的な検討を開始」
従来の耐震補強等に加え、台風被害を踏まえた重要設備の浸水対策および車両避難の検討開始へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「台風第19号による河川の氾濫等により、設備等に甚大な被害を受けたことを踏まえ、浸水対策について具体的な検討を開始」
災害に強い鉄道づくりについて、台風被害を踏まえた浸水対策の具体的な検討開始に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を516,186百万円から534,478百万円に変更しております。」
大規模地震対策工事の対象エリア・設備を拡大し、予定総額を5,161億86百万円から5,344億78百万円へ増額した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ホームドアについては、2018年度末までに山手線・京浜東北根岸線を中心に36駅(線区単位では41駅)で整備を完了しました。2032年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅(整備済みの駅を含む243駅(線区単位では330駅))に導入する方針のもと設置工事を進めます。」
ホームドアは36駅・線区単位41駅の整備を完了し、2032年度末頃までの243駅・330駅への導入方針のもと工事を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を489,967百万円から516,186百万円に変更しております。」
大規模地震対策工事は対象エリア・設備を拡大し、予定総額を4,899億67百万円から5,161億86百万円へ変更した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を進めました。」
既存の耐震補強に加え、対象エリア・設備を拡大した対策を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「大規模地震対策について、新幹線や在来線の高架橋柱をはじめ、レンガアーチや橋脚、盛土の耐震補強工事など、総額3,000億円の耐震補強対策を概ね計画どおりに進めております。引き続き工事を進めるとともに、発生が懸念される首都直下地震への対応として、さらなる耐震補強対策を計画し、着手しております。」
総額3,000億円の対策を概ね計画どおり進めつつ、対象を拡大したさらなる耐震補強対策にも着手した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、全体計画数量の約８割が完了しました。」
総額3,000億円の耐震補強対策と全体計画数量約8割完了の状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強に向けて、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を踏まえて対象エリア・設備を拡大し、対策に着手しました。」
設備ごとの損傷リスクと線区への影響を踏まえ、耐震補強の対象エリア・設備を拡大して対策に着手した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強対策として、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を考慮し、これまで実施している対策のエリア拡大および新たな対策の検討を進めました。」
既存の耐震補強対策について、損傷リスクや線区への影響を踏まえたエリア拡大と新たな対策の検討に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、計画通り、当連結会計年度末で全体計画数量の８割が完了しました。」
災害に強い鉄道づくりについて、重点整備期間内に耐震補強計画の8割完了を確認した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進めました。」
総額3,000億円の耐震補強対策等を引き続き進めている。新たな完了率の記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「耐震補強対策について平成28年度末までに計画の約８割を完了見込み」
耐震補強に加え、構造物、軌道設備、駅舎などの老朽設備の更新を進めている。