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東日本旅客鉄道(9020)・方針前進

地方創生・地域産業活性化

FY2016に初出。26回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-04-30。

26記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – 2026-04-302016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
鉄道を核とした沿線活性化型の事業多角化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-04-30前進決算説明資料

    「JALと「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結。「立体型観光」に加え、自治体と連携しながら「東日本、二地域暮らし」を推進し、「広域観光モデル」、「関係人口・定住人口」、「新たなマーケット」の創出をめざす。」

    地方創生を、航空会社との協定、二地域暮らし、広域観光、関係人口・定住人口の創出へ拡張した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「地方創生の実現に向けて、「東北の宝ものプロジェクト」や「東北復興ツーリズム推進ネットワーク」の設立、「沿線まるごとホテルプロジェクト」などを推進しました。」

    地方創生を、東北の地域資源・復興ツーリズム・沿線まるごとホテル等の具体的なプロジェクトへ展開した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざし、いわきや青森、新潟における地方中核駅を中心としたまちづくり、山形や弘前における地域連携ICカードのエリア拡大、および京葉線と田沢湖線における新駅開業を実施しました。」

    地方中核駅のまちづくり、地域連携ICカード、新駅開業を組み合わせた地域共創の取組みを実施段階へ進めた。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「・列車による荷物輸送サービスの名称を「はこビュン」と決定し、取扱荷物量を拡大するなど新たなビジネスとして本格的に展開」

    地域産品等の列車輸送を「はこビュン」として名称化し、取扱荷物量を拡大する本格展開へ進めた。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「「東北デスティネーションキャンペーン」を2021年4月から6か月間実施することで東北6県周遊の旅を促進」

    地方創生・地域産業活性化の取組みとして、東北6県を対象とする観光キャンペーンを実施し、周遊促進を進めた。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「新幹線を活用した荷物輸送について、地域から首都圏の市中店舗へ向けたサービスを、2021年4月から函館エリア、5月から北陸エリアで実施」

    地域産品の首都圏への物流について、新幹線を活用した荷物輸送サービスを函館・北陸エリアへ拡大した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に、体験型観光農園「JRフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を2021年3月に開業」

    地方創生・震災復興の取組みとして、仙台市の震災跡地に体験型観光農園を開業した。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「・新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスについて、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、果物や海産物などを首都圏や北海道などで販売 ・東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に体験型観光農園「JRフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を2021年3月に営業開始するための準備を推進 ・生産者との接点および物流ネットワークを有する㈱農業総合研究所と2020年10月に資本業務提携 ・オンラインによる地方創生を推進する一環として、「JRE MALL ふるさと納税」サイトを2020年10月に開設」

    地方産品の列車輸送・販売、震災跡地の観光農園、農業総合研究所との資本業務提携、JRE MALLふるさと納税サイト開設へ取組みを拡大した。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「・2020年4月に「A-FACTORY 弘前吉野町シードル工房」(青森)を開業 ・新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスを拡大し、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、果物や海産物などを首都圏や北海道で販売 ・日本郵便㈱と連携し、2020年8月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開始」

    地域産品の加工・販売、新幹線等を活用した物流、江見駅での郵便局・駅窓口一体運営へ取組みを具体化した。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年6月に、日本郵便株式会社等と連携し、新幹線物流等を活用して、山形県産のさくらんぼの首都圏での販売を実施」

    地方創生について、日本郵便等との連携を新幹線物流による山形県産さくらんぼの販売へ具体化した。また、A-FACTORY弘前吉野町シードル工房を開業した。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「秋田駅を中心としたまちづくりを進め、2019年12月にスポーツ施設「秋田ノーザンゲートスクエア」(秋田)の使用を開始」

    秋田駅を中心とした地方中核駅のまちづくりで、スポーツ施設の使用開始に至った。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「日本郵便株式会社と連携し、長野県で採れた新鮮な果物を東京駅まで運ぶ物流トライアルを実施するとともに、2020年8月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を実施するための準備を推進」

    日本郵便との連携を、長野県産果物の物流トライアルと、江見駅での郵便局・駅窓口の一体運営準備へ具体化した。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を2020年度末に営業開始するための準備を推進」

    震災跡地の活用による体験型観光果樹園について、2020年度末の営業開始に向けた準備段階へ進んだ。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「・土浦駅を中心としたまちづくりを進め、土浦駅ビルを日本最大級のサイクリングリゾート「PLAYatre TSUCHIURA」(茨城)へ改装し、2020年春以降に全面開業するため工事を推進」

    土浦駅ビルを日本最大級のサイクリングリゾートへ改装し、全面開業に向けた工事段階へ進めた。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「日本郵便株式会社と平成30年6月に地域・社会の活性化に向けた協定を締結し、両社のネットワークを活用して宮城県の農産物を収穫当日に東京駅で販売する物流トライアルを平成30年11月に実施」

    日本郵便との協定を活用し、宮城県産農産物を収穫当日に東京駅で販売する物流トライアルを実施した。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「秋田駅を中心としたまちづくりを進め、駅東口にスポーツ整形クリニックが平成30年5月開業、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)の建設工事を推進」

    秋田駅周辺でスポーツ整形クリニックの開業と、JR秋田ゲートアリーナの建設工事推進に進展した。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「加えて、一層の地域・社会の活性化に貢献するため、平成30年6月に日本郵便株式会社と協定を締結しました。」

    地域・社会の活性化に向け、日本郵便株式会社との協定締結という新たな連携に進んだ。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「加えて、土浦駅において、平成30年3月に駅ビルの第一期リニューアル開業を行い、茨城県等と連携してサイクリング拠点を駅ビル内に開設しました。」

    土浦駅で駅ビル第一期のリニューアル開業と、自治体等と連携した駅ビル内サイクリング拠点の開設に至った。
  19. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、土浦駅において、茨城県等と連携してサイクリング拠点整備に取り組み、平成30年3月の駅ビルリニューアルの第一期開業に向けた準備を進めました。」

    地方創生・地域活性化の取組みとして、茨城県等と連携した土浦駅のサイクリング拠点整備と駅ビルリニューアル準備に進んだ。
  20. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、地域の生産者・加工者等と連携して農業の「6次産業化」を進めていることを踏まえ、「JR東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」を踏まえ、秋田駅において、平成29年4月に西口駐車場ビルを開業するとともに、平成30年春開業予定のスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)の準備を進めました。」

    6次産業化の表彰制度を創設し、秋田駅周辺では西口駐車場ビルを開業、さらに複数施設の準備を進めた。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月にクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」の運転を開始しました。また、地域の生産者・加工者等と連携して農林漁業の「6次産業化」を進めていることを踏まえ、「JR東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。」

    四季島の運転開始、地域の生産者・加工者等と連携した6次産業化、のものアワード創設など、地方創生の具体的な展開があった。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「また、農林漁業の「6次産業化」の取組みとして、株式会社JRアグリ仙台を地域農業者等と共同で設立しました。」

    地域農業者等との共同によるJRアグリ仙台の設立に進んだほか、秋田駅の観光拠点整備も進めた。
  23. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、農林漁業の「6次産業化」の取組みとして、株式会社JRとまとランドいわきファームで収穫されたトマトを活用した様々な商品を、首都圏のエキナカ店舗等において販売開始しました。あわせて、株式会社JR新潟ファームで収穫された酒米から醸造した日本酒「新潟しゅぽっぽ」を販売しました。」

    農作物の生産に加え、トマト加工品や日本酒の販売開始により、地域産業活性化の取組みを具体化した。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「具体的には、平成29年5月から運転開始予定のクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」について、運行日程・ルートの詳細を公表し、旅行商品のお申込みを受け付けました。」

    地方創生・交流人口創出の施策で、四季島の運行日程・ルートを具体化し、旅行商品の受付を開始した。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、農林漁業の「6次産業化」に向けて、株式会社JRとまとランドいわきファームや株式会社JR新潟ファームで農作物の栽培を開始しました。」

    地方創生・地域産業活性化の具体策として、JRとまとランドいわきファーム等で農作物の栽培開始に進んだ。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。」

    観光、地域産業、地方中核駅を軸に、自治体等と連携した地域活性化を掲げている。
一緒に動いた変遷

「Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大」は、この変遷が動いた26回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

232321211817★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大23回
  3. 2駅を最大の経営資源とする生活サービス事業の拡大23回
  4. 3第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」の推進21回
  5. 4新幹線鉄道大規模改修引当金の積立・取崩し計画21回
  6. 5ICT・オープンイノベーションによる鉄道システム革新18回
  7. 6「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現17回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東日本旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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