訪日旅行者需要の取り込み
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「訪日外国人向けアプリ「Welcome Suica Mobile」のリリース」
訪日旅行者需要の取り込みについて、訪日外国人向けアプリ「Welcome Suica Mobile」をリリースし、デジタル接点を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「インバウンド施策のさらなる拡充や訪日外国人旅行者向け鉄道パスの価格改定など、ＪＲ東日本エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。」
訪日旅行者需要の取り込みについて、海外プロモーション、インバウンド施策拡充、訪日外国人向け鉄道パスの価格改定へ取組みを進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「中国最大規模のオンライン旅行会社Ｔｒｉｐ.ｃｏｍ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄとの戦略的提携に基づき、外国人向け商品の販売エリアの拡大に続き、東北への送客プロモーションを実施」
Trip.com Groupとの提携を、外国人向け商品の販売エリア拡大から中国市場を含む東北への送客プロモーションへ具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「中国最大規模のオンライン旅行会社Ｔｒｉｐ. ｃｏｍ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄとの戦略的提携に基づき、2019年９月に外国人向け商品の販売エリアを拡大したことに続き、2019年12月から中国市場をターゲットとした冬の東北への送客プロモーションを実施」
Ctrip Groupとの戦略的提携を、中国市場を対象とする冬の東北向け送客プロモーションへ具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「中国最大規模のオンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐ.ｃｏｍ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．との戦略的提携に基づき、2019年９月から外国人向け商品の販売エリアを拡大」
Ctrip.com international Ltd.との戦略的提携を、外国人向け商品の販売エリア拡大へ進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「中国最大規模のオンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐ.ｃｏｍ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．との間で、2019年４月に東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向けた戦略的提携に合意」
訪日旅行者の誘客に向け、中国のオンライン旅行会社Ctrip.com international Ltd.との戦略的提携に合意した。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのほか、当社グループとして２箇所目となる情報発信カフェ「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ」を2019年１月に台湾の現地子会社が台北市に開業しました。」
訪日旅行者向けの海外情報発信拠点について、台湾台北市でグループ2箇所目を開業した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「インバウンド対応の強化等に向けて協働するため、学校法人佐野学園(神田外語グループ)と包括的連携に関する協定を平成30年９月に締結」
訪日旅行者対応の強化に向け、神田外語グループとの包括的連携協定を締結した。外国語案内スタッフの配置拡大や浜松町駅の訪日旅行センター開設も進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「駅構内での「外国語案内スタッフ」の配置拡大や浜松町駅での「ＪＲ東日本訪日旅行センター」の開設などにより、訪日旅行者へのサービス向上を図る取組みを継続」
訪日旅行者対応として、外国語案内スタッフの配置拡大と浜松町駅の訪日旅行センター開設に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売したほか、シンガポールに「ＪＲ東日本 東南アジア営業センター」を開設しました。また、渋谷駅や上野駅の「ＪＲ東日本訪日旅行センター」および東京駅の祈祷室を開設するとともに、東北新幹線Ｅ５系等での車内荷物置場の設置を進めました。さらに、首都圏エリアにおいて、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進め、206駅で使用を開始しました。」
航空事業者との連携商品、シンガポール営業センター、渋谷・上野の訪日旅行センター等を整備し、駅ナンバリングは206駅で使用開始となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売したほか、シンガポールに「ＪＲ東日本 東南アジア営業センター」を開設しました。また、東京駅の祈祷室や渋谷駅の「ＪＲ東日本訪日旅行センター」を開設するとともに、平成29年７月から東北新幹線等において車内荷物置場の設置を進めました。」
航空事業者との連携商品を発売し、シンガポールの営業センター、東京駅祈祷室、渋谷駅訪日旅行センターを開設するなど、訪日旅行者の受入態勢を拡充した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、北海道旅客鉄道株式会社と連携のうえ、函館エリア向け新商品「ＨＡＫＯＤＡＴＥ ＢＵＦＦＥＴ(函館ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充するとともに、北海道新幹線も利用可能な「ＪＲ東北・南北海道レールパス」の発売に向けて準備を進めました。あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、鉄道と航空機を組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売しました。」
訪日旅行商品の発売・拡充、鉄道と航空を組み合わせた立体観光商品の発売、レールパスの準備を進めた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップ拡充に向けて、北海道旅客鉄道株式会社と連携し、函館エリア向け新商品「ＨＡＫＯＤＡＴＥ ＢＵＦＦＥＴ(函館ブッフェ)」を平成29年７月から発売するため準備を進めました。また、平成29年６月に東京駅に祈祷室を開設するとともに、平成29年７月から東北新幹線等に車内荷物置場を設置するため準備を進めました。」
訪日旅行商品の拡充、東京駅の祈祷室開設、東北新幹線等の車内荷物置場設置準備を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、平成28年12月に「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ」(シンガポール)を開業しました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の４ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。」
シンガポールの情報発信拠点開業、多言語案内・駅ナンバリング、訪日旅行センター拡充、トレインホステル開業に進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、平成28年12月に「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ」(シンガポール)を開業しました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の４ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。加えて、「ＪＲ東日本訪日旅行センター」については、平成28年10月に新店舗を池袋駅東口に開設しました。」
シンガポールの情報発信拠点と池袋駅東口の訪日旅行センターを開設し、多言語案内・駅ナンバリングも進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の４ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を順次開始しました。」
訪日旅行者向けに駅名標の多言語化・駅ナンバリングを開始したほか、訪日旅行センター拡張、宿泊施設開発にも着手した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用可能な「ＪＲ Ｅａｓｔ－Ｓｏｕｔｈ Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｒａｉｌ Ｐａｓｓ」を、平成28年４月に発売しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、平成28年11月の「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ」(シンガポール)開業に向けて準備を進めました。さらに、東京駅の「ＪＲ東日本訪日旅行センター」を平成28年６月に拡張し、訪日旅行者向けの窓口を増設しました。」
訪日旅行者向け商品の発売、シンガポール拠点の開業準備、東京駅訪日旅行センターの拡張という具体的な展開があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年拡大を続ける訪日旅行者の需要を取り込むインバウンド戦略として、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。」
海外旅行会社との提携、訪日旅行センター、無料公衆無線LAN、免税カウンター、多言語予約などを展開している。