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東日本旅客鉄道(9020)・方針前進

駅を最大の経営資源とする生活サービス事業の拡大

FY2016に初出。29回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-17。

29記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
鉄道を核とした沿線活性化型の事業多角化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-17前進その他開示

    「このたび、2026 年 10 月 1 日に発足を予定している新会社の概要およびコーポレートロゴ・ステイトメントをお知らせいたします。」

    不動産事業分野における統合契約の締結段階から、JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社の概要・出資比率・事業内容・コーポレートステートメントを公表し、2026年10月1日の発足予定を具体化した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年4月15日に伊藤忠グループとの不動産事業分野における統合契約を締結しました。統合会社において両者の強みを掛け合わせ、今後5年間で売上2,500億円規模をめざし、不動産事業を飛躍的に成長させていきます。」

    生活ソリューション・不動産事業の成長手段として、伊藤忠グループとの統合契約と今後5年間で売上2,500億円規模という目標を示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「また、㈱JR東日本スマートロジスティクスの設立、不動産事業の戦略的展開など、生活ソリューションにつながる事業のさらなる成長によるビジネスポートフォリオの変革に向けた施策を推進しました。」

    生活サービス事業の拡大を、スマートロジスティクスの設立、不動産事業の戦略的展開、生活ソリューション事業の成長へ進めた。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「・シェアオフィス事業「STATION WORK」について、当社管外にも「STATION BOOTH」の設置を進め、2021年12月末までに341箇所へ拡大」

    駅を最大の経営資源とする生活サービス事業で、STATION WORKを当社管外にも拡大し、341箇所まで展開した。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「・シェアオフィス事業「STATION WORK」について、2021年7月にハイグレードシェアオフィス「STATION DESK 東京 premium」を東京駅に開業するなど、9月末までに278箇所へ拡大・コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「JREパスポート」のトライアルを2021年7月から9月まで実施」

    駅を最大の経営資源とする生活サービス事業で、STATION WORKの拡大と、駅関連サービスのサブスクリプション型「JREパスポート」の試行へ進んだ。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「駅の価値最大化を目的に、2021年4月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションを設立」

    駅を最大の経営資源とする生活サービス事業で、準備していた駅関連4社の統合を実施した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「・2020年8月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業 ・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto目白駅店」(東京)を開業 ・駅の価値最大化を目的に、2021年4月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションとする準備を推進」

    駅を最大の経営資源とする生活サービス事業で、大型エキナカ施設、無人決済店舗の開業、駅関連4社の統合準備へ進展した。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「・2020年8月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業 ・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto目白駅店」(東京)を開業 ・駅の価値最大化を目的に、2021年4月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションとする準備を推進」

    駅を起点とする生活サービス事業で、グランスタ東京、無人決済店舗を開業し、駅関連4社を統合する準備へ進んだ。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「「JRE MALL」商品の拡充や「JRE POINT」会員の拡大などを通じたEC事業の強化のため、豊富な商品開発力、会員基盤を持つ㈱千趣会と資本業務提携」

    駅・生活サービスのデジタル展開について、JRE MALLとJRE POINTの強化を目的に千趣会との資本業務提携へ進んだ。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「駅の価値最大化を目的に、2020年4月に子会社の株式会社日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネス株式会社を合併し、株式会社JR東日本フーズを設立」

    駅の価値最大化に向けた飲食関連子会社2社の合併を実施した。ホテル、駅ビル、商業施設等の開業も進めた。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「・2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)を開業しました。 ・2020年3月に「JR東日本ホテルメッツ 五反田」(東京)を開業するとともに、2020年3月に、古民家などを活用したホテル「和のゐ 角館」(秋田)を開業しました。」

    駅・沿線を起点とする生活サービス、不動産・ホテル事業で渋谷、五反田、角館などの施設開業が進んだ。
  12. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「駅の価値最大化を目的に、2020年4月に子会社の株式会社日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネス株式会社を合併し、株式会社JR東日本フーズとする準備を推進」

    駅を起点とする生活サービス事業の効率化・価値最大化に向け、飲食関連子会社2社の合併準備を進めた。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「エキナカ等でのシェアオフィス事業「STATION WORK」を2019年8月に東京駅、新宿駅、立川駅、2019年9月に池袋駅で開始」

    駅を起点とする生活サービスの新展開として、STATION WORKを東京・新宿・立川・池袋の各駅で開始した。無人AI決済店舗やキャッシュレス店舗の展開も進めた。
  14. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「JJ+T(ジェイジェイプラスティー)」を2019年5月に「エキュート立川」に開業しました。」

    駅を起点とした生活サービスの新たな展開として、日本郵便等と連携する「JJ+T」を開業した。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「具体的には、2018年4月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、2018年6月に「ペリエ千葉」(千葉)を全面開業しました。」

    生活サービス・不動産事業で、多世代交流施設および駅ビルの全面開業を実現した。
  16. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「駅ナカ等でのシェアオフィス事業「STATION WORK」の実証実験を東京駅等で平成30年11月より実施」

    駅を起点とする生活サービスの新たな取組みとして、シェアオフィス事業「STATION WORK」の実証実験を開始した。AIを活用した無人決済店舗の実証実験も進めている。
  17. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、平成30年4月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、平成30年6月に「ペリエ千葉」(千葉)を全面開業しました。」

    駅・沿線を起点とする生活サービス、不動産・ホテル事業で、多世代交流施設および駅ビルの開業を実現した。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、駅構内店舗の開発力強化を目的に、平成30年4月に子会社の株式会社JR東日本リテールネットが株式会社JR東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社JR東日本ウォータービジネスを完全子会社化しました。」

    駅構内店舗の開発力強化に向けた子会社の吸収合併・完全子会社化を実施した。
  19. FY2018前進有価証券報告書

    「具体的には、エキナカでの受取り機能を備えたショッピングサイト「JRE MALL(ジェイアールイー・モール)」を平成30年3月に開設しました。また、新たなビジネスやサービスの創出を目的として、「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅等で事業化に向けた実証実験を行うとともに、平成30年2月にJR東日本スタートアップ株式会社を設立しました。」

    駅を起点とする生活サービスの取組みとして、JRE MALLを開設し、スタートアップ企業との実証実験および専業子会社の設立に進んだ。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「不動産・ホテル事業では、平成29年6月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)、平成29年12月に「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)を開業しました。また、平成30年2月に開業予定の「アトレ川崎」(神奈川)増床部、「シャポー船橋南館」(千葉)、「ホテルメッツ船橋」(千葉)などの建設工事を進めました。」

    仙台・さいたま新都心の施設に続き、ホテルドリームゲート舞浜アネックスを開業し、複数の駅ビル・ホテル開発を継続した。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、平成29年6月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)を開業しました。また、平成29年12月開業予定の「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)、平成30年2月開業予定の「シャポー船橋南館」(千葉)および「ホテルメッツ船橋」(千葉)、平成30年夏以降に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。」

    仙台・さいたま新都心の商業・ホテル施設を開業し、船橋・千葉・秋葉原・渋谷・横浜等の開発工事を継続した。
  22. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、平成29年6月に「エスパル仙台東館」(宮城)および「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)を全面開業しました。また、平成29年度末に開業予定のJR船橋駅南口駅ビル(仮称)、平成30年夏以降に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。」

    エスパル仙台東館とJRさいたま新都心ビルを全面開業し、複数の駅ビル・開発案件の建設工事を継続した。
  23. FY2017前進有価証券報告書

    「また、平成29年6月に全面開業予定の「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。」

    駅・沿線を起点とする商業・オフィス開発について、複数案件の建設工事を継続した。
  24. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、「nonowa国立WEST」(東京)および「nonowa武蔵境EAST」(東京)を開業し、中央線の沿線価値向上を図りました。さらに、平成28年4月に「アトレ恵比寿西館」(東京)、平成28年9月に「JEBL秋葉原スクエア」(東京)、平成28年11月に「ラスカ熱海」(静岡)をそれぞれ開業しました。」

    沿線・駅を起点とする商業施設の開業をさらに進め、中央線沿線価値の向上も掲げた。
  25. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、東京駅の丸の内地下エリアに新設する「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)増床エリアについて、平成28年7月に第1期が開業しました。」

    東京駅のグランスタ丸の内およびグランスタ増床エリアで第1期開業に至った。
  26. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「駅スペース活用事業では、新宿駅新南エリアにおいて「NEWoMAN(ニュウマン)(第2期)」(東京)を平成28年4月に開業しました。また、東京駅の丸の内地下エリアに新設する「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)増床エリアについて、平成28年7月の第1期開業に向けて準備を進めました。」

    駅スペース活用事業でNEWoMan第2期を開業し、グランスタ丸の内等の開業準備も進めている。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、生活サービス事業を経営の柱の一つと位置づけ、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業(ホテル業、広告代理業など)の展開を行っています。」

    鉄道以外の駅・商業・オフィス・ホテル等を事業の柱として位置づけている。
一緒に動いた変遷

「Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大」は、この変遷が動いた29回のうち26回、同じ書類で同じ向きに動きました。

262323211918★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大26回
  3. 2第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」の推進23回
  4. 3地方創生・地域産業活性化23回
  5. 4新幹線鉄道大規模改修引当金の積立・取崩し計画21回
  6. 5ICT・オープンイノベーションによる鉄道システム革新19回
  7. 6「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現18回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東日本旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-17のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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