Komori
東日本旅客鉄道(9020)・施策前進

鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した整備加速

FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。

7記載
5年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022前進FY2023 – FY20262022: 120222023: 120232024: 120242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
鉄道駅バリアフリー料金制度の導入5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドアの整備を進めており、2025年度末現在、線区単位の162駅345番線に整備が完了しました。」

    ホームドア整備は線区単位162駅345番線まで進展し、2031年度末頃までの330駅758番線整備目標を継続している。
  2. 2026-04-30前進決算説明資料

    「ホームドア整備駅数・番線数 187駅405番線(+25駅60番線) 330駅・758番線」

    ホームドア整備は187駅405番線まで進み、2032年3月期までに330駅758番線とする目標を継続した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「新幹線東京駅ホームドア整備 12,010 2029年度末」

    鉄道駅バリアフリー料金制度等を活用するホームドア整備について、新幹線東京駅を対象とする総工事費120億10百万円、2029年度末完成予定の設備計画に着手した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドアの整備を進めており、2024年度末現在、線区単位の140駅288番線に整備が完了しました。」

    鉄道駅バリアフリー料金制度等を活用したホームドア整備は、線区単位140駅288番線まで進み、2031年度末頃までの330駅758番線整備目標を継続している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「ホームドアについては、2023年度末までに線区単位の117駅233番線に整備が完了しました。鉄道駅バリアフリー料金の活用等により、2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅758番線の整備をめざしていきます。」

    ホームドア整備は線区単位117駅233番線まで進展し、2031年度末頃までの330駅758番線という整備目標を示した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「さらに、2023年3月に設定した鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速していきます。」

    鉄道駅バリアフリー料金制度を2023年3月に設定し、ホームドア等の整備加速に活用する段階へ進んだ。
  7. FY2022初出有価証券報告書

    「今後は、国により創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速していきます。」

    新設された鉄道駅バリアフリー料金制度を、ホームドア等の整備拡大・加速の手段として初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「総還元性向33%を目標とする株主還元」は、この変遷が動いた7回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1総還元性向33%を目標とする株主還元6回
  3. 2運賃制度・列車ダイヤの柔軟な運用に向けた検討6回
  4. 3ICT・オープンイノベーションによる鉄道システム革新5回
  5. 4人を伸ばし、人を活かす企業風土とグローバル人材の育成5回
  6. 53年間1兆6,000億円の設備投資計画5回
  7. 6連結有利子負債残高を2020年代中に3兆円へ削減5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東日本旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した整備加速|東日本旅客鉄道(9020)の変遷 | Komori