東日本旅客鉄道（9020）・リスク前進直近の決算説明資料（2026-07-31）では「実績引用」
運賃・料金の設定および変更に関する規制リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」は2026-04-30。直近の記載は2026-07-31。
11記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道事業の法規制・運賃認可対応8社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31実績引用決算説明資料
「運輸事業は、鉄道のご利用増や運賃改定の効果により増収増益」
2026年3月に実施した運賃改定について、鉄道利用の増加とともに第1四半期の運輸事業の増収増益に寄与した実績を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「この考えに基づき、鉄道に求められる社会的な役割や多様化するお客さまのニーズにお応えし、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、2026年３月に運賃改定を実施しました。」
運賃上限変更の認可取得後、2026年3月に運賃改定を実施する段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、鉄道に求められる社会的な役割や多様化するお客さまのニーズにお応えし、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、2024年12月に鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を行い、2025年８月に申請通りの認可を受けました。これを受けて、2026年３月14日に運賃改定を実施します。」
運賃改定について、2024年12月の認可申請から2025年8月の認可取得へ進み、2026年3月14日の改定実施予定を示した。 - FY2025鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を実施有価証券報告書
「今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、会社発足以来初めてとなる運賃改定を申請しました。」
従来の「条件を満たせば認可申請」という検討表明から、2024年12月に鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を実施した段階へ進んだ。 - FY2024運賃改定申請の検討明示有価証券報告書
「条件を満たせば、速やかに運賃改定の認可申請を行うとともに、認可対象の運賃・料金の見直しや、シンプルかつ柔軟な制度の実現に向けて、引き続き国に要望してまいります。」
運賃・料金規制リスクへの対応として、収入原価算定要領に基づく精査と、条件を満たした場合の運賃改定認可申請を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。」
運賃・料金の認可・届出制度に伴う収益リスクと、運賃値上げに依存しない経営基盤の確立方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。」
運賃・料金の認可・届出手続きに伴う収益リスクと、値上げに依存しない経営基盤の確立方針を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。」
鉄道事業法に基づく上限認可・届出制度と、運賃値上げに依存しない経営基盤の確立を説明している。