東日本旅客鉄道（9020）・施策前進
地方ローカル線の持続可能な交通体系構築
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地方ローカル線の鉄道廃止・新交通モード転換による持続可能化2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「鉄道の特性を十分に発揮できていない津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年４月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。」
地方ローカル線について、津軽線・久留里線の鉄道事業を2027年4月に廃止し、新たな交通モードへ転換する方針を公表する段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「津軽線(蟹田・三厩間)においては、2024年５月に沿線自治体と自動車系交通への転換について合意し、新たな地域交通の運行に向け関係者との調整を行っています。」
地方ローカル線の持続可能な交通体系について、津軽線では沿線自治体と自動車系交通への転換に合意し、運行準備・関係者調整の段階へ進んだ。関連して、自動車交通の運行等に係る拠出予定総額33億66百万円を地域交通協力金として計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「津軽線(蟹田・三厩間)においては、2024年５月に沿線自治体と自動車系交通への転換について合意し、新たな地域交通の運行に向け関係者との調整を行っています。久留里線(久留里・上総亀山間)においては、2024年10月に「JR久留里線(久留里・上総亀山間)沿線地域交通検討会議」が取りまとめた報告書を受け、翌11月に当社としてはバス等を中心とした新たな交通体系へ転換することが必要と考えている旨を公表しました。」
地方ローカル線の持続可能な交通体系について、津軽線では自治体と自動車系交通への転換に合意し、久留里線でもバス等中心の新交通体系への転換方針を公表した。 - FY2022初出有価証券報告書
「地方ローカル線については、沿線自治体等と持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。」
地方ローカル線について、沿線自治体等との協議を通じた持続可能な交通体系の構築を対処すべき課題として初めて明示した。