法令遵守・企業倫理とグループ全体の内部統制
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-06-19。
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「当社は、当社グループで働く社員等がグループ内で法令遵守や企業倫理に反する行為や反する恐れのある行為を認識した時に相談又は通報できる窓口として、社内及び社外にJR東日本コンプライアンス相談窓口を設置する。」
法令遵守・企業倫理に関する相談・通報窓口の設置と、取締役会が年２回取組み状況を確認する方針を再掲した。 - FY2026前進有価証券報告書
「グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けた改善策を実行することで、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築します。」
連続した不適切事象を受け、内部統制の基本的考え方を更新し、企業風土・体制・ルール・コミュニケーションを柱とする改善策の実行段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事案を連続して発生させたことを踏まえ、2025年７月に当社内に外部有識者を招いた委員会を設置しました。」
法令遵守・企業倫理上の複数事案を踏まえ、2025年7月に外部有識者委員会を設置し、客観的検証とグループ全体のガバナンス改善に進んだ。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事象を連続して発生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。」
輪軸データ書換えに加え、不正な人件費請求や独占禁止法に抵触するおそれのある行為への警告など、企業倫理・法令遵守上の事象が複数顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社および当社の連結子会社である㈱総合車両製作所(以下「子会社」という。)において、輪軸組立時に、圧入力値が規定値の範囲外であったにもかかわらず、規定の範囲に収まるようにデータの書換え等、不適切な取扱いがあったことが判明しました。」
輪軸組立時の圧入力値に関するデータ書換え等の不適切な取扱いが判明し、国土交通省の特別保安監査後に行政指導を受けた。安全管理体制の点検、報告体制の構築、規程・教育・書換え防止の徹底を指示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っております。」
グループ全体の法令遵守、企業倫理、内部通報、社員教育およびグループ会社監査の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っております。」
法令遵守及び企業倫理に関する指針、相談窓口、社員教育、グループ会社監査等の内部統制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＳｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っております。」
企業行動指針、相談窓口、社員教育、法令遵守状況の点検などを整備している。