羽田空港アクセスと周辺投資による基盤強化
FY2016に初出。35回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「当社としては実現に向け、関係事業者と技術・運用面の課題について協議し、また現在取り組んでいる品川駅周辺連続立体交差事業や羽田空港第1・第2ターミナル駅引上線整備事業などを引き続き積極的に推進」
2030年代の京成電鉄新型有料特急による京急線品川・羽田空港方面への乗り入れ構想を踏まえ、関係事業者との協議と既存の羽田空港輸送力強化事業を継続する段階に進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、インバウンドのお客様の利便性向上およびキャッシュレス需要拡大に伴うサービス向上に繋げるための施策として、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを全線全駅で開始しました。」
訪日客・羽田空港利用者を含むアクセス利便性向上策を、京急線全線全駅でのタッチ決済乗車サービス開始へ拡大した。 - 2026-05-11前進決算
「さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、大森町駅、六郷土手駅、大師橋駅および小島新田駅にホームドアを設置しました。」
交通基盤の安全対策として、ホームドアの設置駅を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱が前期に一般路線等で運賃改定を実施したほか、7月および8月に空港・中距離路線で運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。」
羽田空港・中距離路線について、2025年7月および8月に運賃改定を実施し、バス事業の増収要因となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、羽田空港をご利用のお客さまの利便性の向上を図るため、早朝および夜間時間帯において羽田空港発着の列車を新設および増発しました。」
羽田空港駅の輸送人員が前期比10.4%増となるなか、早朝・夜間列車の新設・増発などアクセス利便性向上策を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、前期の鉄道旅客運賃の改定および京浜急行バス㈱の一般路線等での運賃改定に加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。」
前期に実施した鉄道・バスの運賃改定に加え、羽田空港輸送の好調が当中間期の増収要因として開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「羽田エリアにおいては、羽田空港第1・第2ターミナル駅引上線の整備によって抜本的に輸送力を増強するとともに、インバウンド需要の創出と取り込みを推進するなど、日本の玄関口・羽田空港のポテンシャルを最大限に活用します。」
羽田空港第1・第2ターミナル駅引上線の整備を、輸送力の抜本的増強策として明示し、インバウンド需要の創出・取り込みと一体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したほか、羽田空港輸送が好調に推移しました。また、10月に鉄道旅客運賃の改定を実施したほか、川崎鶴見臨港バス㈱が前期に、京浜急行バス㈱が9月に一般路線で運賃改定を実施したことにより、増収となりました。」
移動需要の回復と羽田空港輸送の好調が続き、鉄道・バスの運賃改定も増収要因として再確認されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。」
羽田空港輸送が好調に推移し、移動需要の回復とともに交通事業の増収に寄与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、通勤定期券の収入が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。」
通勤定期券収入の増加に加え、羽田空港輸送が好調に推移し、交通事業の増収につながった。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、投資計画の精査およびスマートサポートシステムの導入による駅業務の省力化等を実施し、コストの削減を図りました。」
空港アクセスを含む鉄道基盤強化の一環として、駅業務の省力化と投資計画の精査を実施した。羽田空港第1・第2ターミナル駅引上線の工事にも着手している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、全国旅行支援等の影響による羽田空港輸送の回復などにより、増収となりました。」
全国旅行支援等の影響により羽田空港輸送が回復し、交通事業の増収につながった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、前年同期に発出されていた緊急事態宣言等による社会活動の制限が緩和され、羽田空港輸送も回復基調にあることなどにより、増収となりました。」
リモートワークによる定期券利用減少は続く一方、羽田空港輸送が回復基調にあり、空港アクセスを含む交通事業の回復を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、前年同期に発出されていた緊急事態宣言等による社会活動の制限が緩和され、羽田空港輸送も回復基調にあることなどにより、増収となりました。」
羽田空港輸送が回復基調に入り、空港アクセスを含む交通事業が増収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、9月末の緊急事態宣言解除後、国内線の航空旅客数が緩やかに回復したことなどにより、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で26.6%増(第1・第2ターミナル駅28.2%増、第3ターミナル駅16.3%増)となりました。さらに、当社は、ダイヤ改正を実施し、羽田空港駅行の始発列車を京急蒲田駅発から品川駅発に変更し、羽田空港アクセスの利便性の向上を図りました。」
羽田空港駅の輸送人員が前期比26.6%増となり、始発列車の品川駅発への変更によるアクセス改善も実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。」
交通事業では感染症による輸送人員減少が続く一方、前年同期比で影響が縮小し増収となった状況を再確認している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による輸送人員減少は継続しているものの、前年同期と比べて影響が縮小し、交通事業は増収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「羽田空港駅の輸送人員は、前期比で57.3%減(第1・第2ターミナル駅51.7%減、第3ターミナル駅75.9%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症と航空旅客減少により、羽田空港アクセスの利用実績が大幅に悪化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急EXイン 羽田・穴守稲荷駅前」を開業しました。なお、本年4月に「京急EXイン 東京・日本橋」を開業したほか、「京急EXイン 羽田イノベーションシティ」の本年の開業に向け、準備を進めました。」
羽田空港周辺で京急EXイン羽田・穴守稲荷駅前を開業し、東京・日本橋店も開業、羽田イノベーションシティ店の開業準備を進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、輸送人員は前年同期比で1.9%増加(定期2.0%増、定期外1.7%増)となり、羽田空港国内線ターミナル駅および羽田空港国際線ターミナル駅の輸送人員は、前年同期比で7.3%増加(国内線6.6%増、国際線9.7%増)となりました。」
羽田空港ターミナル駅の輸送人員増加を含め、空港アクセスを軸とする事業基盤を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「バス事業では、京浜急行バス㈱において、羽田空港アクセス路線等が順調に推移したほか、川崎鶴見臨港バス㈱において、定期利用者数が増加したことなどにより増収となりました。」
羽田空港アクセス路線が順調に推移し、空港アクセスを軸とする事業基盤を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、前期に開業した新館をはじめ、各館が順調に推移し、増収となりました。」
京急EXホテル・京急EXインでビジネス・レジャー需要を取り込む施策と、新館を含む各館の順調な稼働を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急EXイン 浜松町・大門駅前」を開業したほか、2020年度の全館3,000室体制の目標達成に向けて、「京急EXイン 東京・日本橋」の開業準備を進めました。」
浜松町・大門駅前店を開業し、2020年度の全館3,000室体制に向けた東京・日本橋店の準備を進めた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、前期に開業した新館をはじめ、各館が好調に稼働し、増収となりました。」
京急EXホテル・京急EXインで新館を含む各館が好調に稼働し、需要取り込みの施策が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、羽田空港アクセス路線等が順調に推移したことなどにより増収となりました。」
羽田空港アクセス路線が順調に推移し、増収となった実績を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、羽田空港アクセス路線などが順調に推移したことなどにより増収となりました。」
羽田空港アクセス路線を含む交通サービスが順調に推移したと説明しており、空港アクセスを軸とする施策を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、当社は、羽田空港利用客を取り込むため、「京急EXイン 羽田」を開業したほか、「京急EXイン 浜松町・大門駅前(仮称)」および「京急EXイン 東京・日本橋(仮称)」の開業準備を進めました。これにより、京急EXインは、平成32年度までに全館3,000室体制の目標を達成する見込みとなりました。」
羽田店を開業し、複数の新館準備を進めた結果、平成32年度までの全館3,000室体制という目標の達成見込みを示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業では、当社は、「京急EXイン 羽田」を開業したほか、京急EXインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、新館を含めた各館が好調に稼働しました。」
羽田空港利用客の取り込みに向けた「京急EXイン 羽田」の開業と各館の運営状況を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は、羽田空港利用客の需要を取り込むため、10月に、羽田空港へのアクセスが優れた天空橋駅の近隣地に「京急EXイン 羽田」を開業しました。」
羽田空港利用客の取り込みに向け、天空橋駅近隣に「京急EXイン 羽田」を10月に開業した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、本年3月の首都高速横浜北線の開通を機に、羽田空港アクセス路線で運行経路の変更およびダイヤ改正を実施しました。また、京浜急行バス㈱は、羽田空港~五井駅・蘇我駅線、羽田空港~五井駅・東金駅線および羽田空港~立川駅・拝島線における停留所の新設および増便の実施など、利便性の向上に努めました。さらに、深夜早朝時間帯の航空便ご利用のお客様の利便性向上を図るため、羽田空港の深夜早朝アクセスバスで路線の変更を行いました。」
首都高速横浜北線開通を契機に羽田空港アクセス路線の経路・ダイヤを変更し、停留所新設、増便、深夜早朝アクセスバスの路線変更を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社は、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急EXイン 京急川崎駅前」、「京急EXイン 品川・泉岳寺駅前」および「京急EXイン 東銀座」を開業し、全12館合計で約2,500室体制となりました。さらに、「京急EXイン 羽田(仮称)」の2017年度開業に向け準備を進めたほか、「京急EXイン 浜松町・大門駅前(仮称)」の2019年度開業に向け出店用地を取得しました。」
京急EXインを12館・約2,500室体制へ拡大し、羽田店の2017年度開業準備と浜松町・大門駅前店の2019年度開業に向けた用地取得を進めた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに、「京急EXイン 羽田(仮称)」の平成29年度の開業に向け、準備を進めたほか、「京急EXイン 浜松町・大門駅前(仮称)」用地を取得しました。」
羽田の新ホテルについて平成29年度の開業準備を進め、浜松町・大門駅前の用地取得も実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、羽田空港利用客の需要を取り込むため、4月に「京急EXイン 京急川崎駅前」、6月に「京急EXイン 品川・泉岳寺駅前」、8月に「京急EXイン 東銀座」を開業し、全11館合計で約2,400室体制となりました。」
羽田空港利用客の取り込みに向けてホテルを3館開業し、京急EXインを全11館・約2,400室体制へ拡大した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、羽田空港利用客の需要を取り込むため、4月に「京急EXイン 京急川崎駅前」を、6月に「京急EXイン 品川・泉岳寺駅前」を開業し、全10館合計で2,200室体制となりました。」
羽田空港利用客の取り込みに向けたホテル2館の開業を実施し、京急EXインを10館・2,200室体制へ拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「羽田空港アクセスにおいて確固たる地位を確立していくとともに、羽田空港周辺エリアにおいて、ホテル、商業施設、賃貸物件等への積極的な投資を行い、当社グループの基盤強化に努めてまいります。」
アクセス競争力の確立と、ホテル・商業施設・賃貸物件への投資を一体の施策としている。