増収でも減益となった第1四半期、コスト吸収力が焦点

FY2027-Q1の営業収益は745億2,700万円で、前年同期の731億1,800万円から14億900万円、1.9％増加した。一方、営業利益は77億4,400万円と、前年同期の85億3,200万円から7億8,800万円、9.2％減少した。営業利益率は単純計算で10.4％となり、前年同期の約11.7％から約1.3ポイント低下している。増収が確保されているにもかかわらず利益が減少しており、今回の決算の中心論点は需要水準よりもコスト吸収力にある。

会社は営業利益の減少要因として鉄道事業における減価償却費の増加などを挙げており、第1四半期の減価償却費は74億9,400万円だった。人件費やその他の営業費用を含めた要因別の増加額、鉄道の設備投資に伴う償却負担が一時的なものか、今後も継続する固定費なのかは、第1四半期の開示だけでは十分に分解されていない。中間決算では、減価償却費の前年同期比増加額、鉄道・不動産など事業別の内訳、設備投資計画との対応関係が確認ポイントになる。

経常利益は68億5,000万円で前年同期比13.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億1,100万円で同13.2％減となった。営業外損益や税負担を通じて利益の減少幅が営業利益より拡大しているため、営業利益だけでなく経常利益まで改善するかを見る必要がある。第1四半期の特別利益は固定資産売却益47百万円など合計54百万円、特別損失は固定資産除却損109百万円など合計110百万円であり、少なくとも今回の最終利益の変動は大規模な特別損益によるものではない。

次回のFY2027-H1では、営業収益の伸びを維持しながら営業利益率が10.4％以上へ戻るか、または減価償却費・人件費の増加によってさらに低下するかを確認したい。通期営業利益予想450億円に対して第1四半期の進捗は17.2％にとどまっているため、中間期で減益幅が縮小しなければ、下期に必要な利益回復が一段と大きくなる。会社が想定するコスト増のピーク時期と、運賃・輸送需要・ホテル単価による吸収効果を具体的に説明できるかが重要である。