業績連動報酬と株主価値共有
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。
- FY2026前進有価証券報告書
「・連結営業利益は33,553百万円となり、目標を上回りました。・ROEは7.2%となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債/EBITDA倍率は7.0倍となり、目標を上回りました。・CDP評価結果は当社基準を上回りました。・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を上回りました。」
業績連動報酬の評価指標について、営業利益、ROE、純有利子負債/EBITDA倍率、CDP評価、従業員サーベイの2025年度実績を開示した。 - 2026-05-28引き上げ株主総会
「本改定においては、かかる目的を踏まえ、役位に応じて定まる固定ポイント(以下、「固定ポイント」という。)の対象者に社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を追加いたします。また、新たに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員を対象として業績等に連動して増減するポイント(以下、「業績連動ポイント」といい、固定ポイントと総称して「ポイント」という。)を付与いたします。」
株式報酬制度について、社外取締役への固定ポイントを追加し、社内取締役および執行役員には業績連動ポイントを新設する改定案を示した。1事業年度あたりの上限給付ポイント数は37,700ポイントから71,700ポイント、対象期間の信託金額上限は360百万円から451百万円へ変更する内容である。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年10月16日開催の取締役会において、「京急グループ第20次総合経営計画」における重要経営指標と執行役員賞与の評価指標の整合による経営責任の明確化および賞与額決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、執行役員賞与の評価指標を一部変更することを決議いたしました。」
役員報酬の業績連動指標にROEを追加し、連結営業利益、ROE、純有利子負債/EBITDA倍率、CDP評価、従業員サーベイを評価項目とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「・連結営業利益は28,040百万円となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債/EBITDA倍率は6.0倍となり、目標を上回りました。・CDP評価結果は当社基準を上回りました。・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を下回りました。」
業績連動報酬の評価指標について、営業利益・純有利子負債/EBITDA倍率・CDP評価結果・従業員サーベイの実績を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年4月から、サステナビリティの取り組みを一層推進することを目的に、執行役員賞与の評価項目の一部に、非財務指標であるESG指標を新たに導入しました。環境については、CDP(注1)による評価結果を指標としております。また、ESG指標で評価される報酬の割合は、執行役員賞与のうち連結業績評価分(注2)の10%となります。」
役員報酬にCDP評価結果などのESG指標を導入し、執行役員賞与の連結業績評価分の10%をESG指標で評価する制度へ進んだ。 - FY2022業績連動指標を更新有価証券報告書
「・親会社株主に帰属する当期純利益は12,529百万円となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債は428,284百万円となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債/EBITDA倍率は12.8倍となり、目標を上回りました。」
業績連動報酬の評価指標について、当期実績として当期純利益125億2,900万円、連結純有利子負債4,282億8,400万円、倍率12.8倍を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当初対象期間については、本信託設定後、113,100株を取得いたしました。」
社内取締役・執行役員向けの株式給付信託を実施し、当初対象期間に対応して113,100株を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年6月26日開催の第99期定時株主総会において、当社の社内取締役および執行役員を対象に、役位に応じて当社株式等の給付を行う株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議し、固定報酬のうち株式購入資金および退任時繰延報酬を廃止することといたしました。」
社内取締役・執行役員を対象とする株式給付信託を導入し、株式価値との連動を報酬体系に組み込む一方、株式購入資金と退任時繰延報酬を廃止した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。」
執行役員制度の導入に伴い、固定報酬、賞与、退任時繰延報酬、株式購入資金を組み合わせ、短期業績・中長期価値・株主との価値共有を報酬方針に組み込んだ。