事業連携を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率10％以内を目指して縮減を進めることを決議しました。今後も、積極的に縮減を進めることで資本収益性の改善を図り、企業価値の向上を推進してまいります。」
政策保有株式の縮減目標を従来の連結純資産20％以内から10％以内へ引き下げ、資本収益性改善との結び付きを明示した。 - 2026-05-28引き上げ株主総会
「なお、当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、保有割合10％以内を目指して縮減を進めることを決議いたしました。」
政策保有株式について、連結純資産に占める保有割合が2025年度末17.91％となるなか、従来の20％以内の達成後に、10％以内を目指す新たな縮減目標を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当期末における連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有株式を含む）の保有割合（以下、「保有割合」といいます。）は15.43％となりました。」
政策保有株式の縮減を継続し、保有割合は連結純資産の15.43％となった。当事業年度は3銘柄を売却し、2025年度以降も積極的に縮減する方針を示した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社は2023年度末までに、政策保有株式（みなし保有株式含む）の保有額を連結純資産の20％以内まで縮減することを目標として縮減を実施した結果、当期末においては18.11％となり、目標を達成いたしました。」
政策保有株式を連結純資産の20％以内とする目標について、当期末18.11％となり達成した。2024年度以降も縮減継続方針を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年５月に開催した取締役会において、2022年３月末現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は14銘柄の売却を実施いたしました。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当事業年度に14銘柄を売却した。2023年度末までに保有額を連結純資産の20％以内とする方針も維持している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、2022年４月に開催した取締役会において、中期経営計画の最終年度である2023年度末までに、政策保有株式（みなし保有株式含む）の保有額を連結純資産の20％以内まで縮減する方針を決議いたしました。また、2021年５月に開催した取締役会において、2021年３月末現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は10銘柄の売却を実施いたしました。」
政策保有株式について、2023年度末までに連結純資産の20％以内とする期限・数値目標を新たに設定し、当期は10銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度は積極的に縮減を進めることで企業価値の向上を推進することを決議し、2020年５月に開催した取締役会において、2020年３月末時点で保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は３銘柄の売却を実施いたしました。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当事業年度に3銘柄を売却、2021年度は積極的な縮減を進める方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、2020年５月に開催した取締役会にて、2020年３月末時点で保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施しました。なお、2019年５月に開催した取締役会において、2019年３月末時点で保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は８銘柄の売却等を実施いたしました。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当事業年度に8銘柄の売却等を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、2019年５月に開催した取締役会にて、2019年３月末現在保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施しました。なお、2018年４月に開催した取締役会において、2018年３月末現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は９銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証し、当事業年度に9銘柄を売却した。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 99銘柄 貸借対照表計上額の合計額 55,275百万円」
政策保有株式について、99銘柄・貸借対照表計上額552億7,500万円を開示し、品川地区のまちづくり、首都圏交通ネットワーク、羽田空港、不動産等の事業連携を保有目的として説明している。