環境負荷低減とサステナビリティ課題への対応
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、サプライチェーン全体における脱炭素化の推進を目的として、温室効果ガス排出量（Scope３）について、2024年度実績分から第三者保証を取得しています。今後も第三者保証の取得および開示を通じて、温室効果ガス排出量（Scope３）の信頼性向上とモニタリングを図るとともに、第三者保証の取得および開示の早期化に努めてまいります。」
Scope3排出量について2024年度実績から第三者保証を取得し、サプライチェーン全体の排出量646,587t-CO2を開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2050年度において、京急グループ全体での温室効果ガス排出量を実質ゼロ 2035年度において、京急グループ全体での温室効果ガスの排出量を2019年度実績と比較して70％削減」
2050年実質ゼロ目標を維持しつつ、中間目標を従来の2030年度30％削減から2035年度70％削減へ上方修正した。2024年度から京急線全線の運行電力を再生可能エネルギー由来へ置き換えている。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後も引き続き、シナリオ分析の深化等による開示内容の充実化を図るとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けた施設・設備の導入等、「省エネ」「創エネ」「再エネ」に資する取り組みを積極的に検討、実施し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。」
2050年カーボンニュートラル・2030年度30％削減目標について、シナリオ分析、情報開示、省エネ・創エネ・再エネ設備導入へ実施手段を具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、長期環境目標として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を掲げ、京急グループ全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年度において、京急グループにおける温室効果ガスの排出量を2019年度実績と比較して30％削減する中間目標を掲げております。」
従来の環境負荷低減・TCFD対応から、2050年排出量実質ゼロと2030年度30％削減という長期目標・中間目標へ具体化した。2021年度実績は2019年度比19.1％削減。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、気候変動への対応について、当社は、2021年11月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。気候変動の影響への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）と捉え、鉄道をはじめとする事業におけるＣＯ２排出量の削減および脱炭素社会への移行に伴う対応について、各種施策を推進するとともに適切な情報開示を行ってまいります。」
環境負荷低減の方針を、TCFD賛同、CO2排出量削減、脱炭素移行対応および情報開示へ広げた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「京急グループの共通の目標である「京急グループＣＳＲビジョン」に基づき、ＥＳＧ経営の考え方を事業の中心に据え、本業を通じてそれぞれの重点課題に取り組み、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも貢献してまいります。」
ESG経営を事業の中心に据え、従来の環境負荷低減・SDGs対応からカーボンニュートラルを含む国際的課題の解決へ対象を広げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「環境については、「京急グループ環境基本方針」に基づき、脱炭素社会の実現に向けた、環境負荷の低い鉄道・バス等の公共交通機関の利用を促進する「ノルエコ」の推奨を行ったほか、グループ全体で使用するプラスチック製ストローの植物由来による生分解性ストローへの切換えを実施いたしました。また、沿線各所の海岸にてビーチクリーン活動を実施するなど、三浦半島が抱える環境課題にも取り組みました。」
ESG・環境方針に基づく施策として、ノルエコ、生分解性ストローへの切換え、沿線海岸のビーチクリーン活動を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再掲しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再掲しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再掲しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社グループは、ＥＳＧを核として事業を展開することで、ＥＳＧ経営を実現してまいります。さらに、2018年11月に神奈川県と連携協定を締結したＳＤＧｓに関する取り組みについても積極的に取り組みます。具体的には、「京急グループ環境基本方針」に基づき、脱炭素社会の実現に向け、環境負荷の低い鉄道・バス等の公共交通機関の利用を促進する「ノルエコ」キャンペーンを実施してまいります。このほか、鉄道・バス車両、駅および保有ビルの省エネ化、プラスチックゴミ削減活動など、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、積極的な取り組みを実施してまいります。」
従来の環境負荷低減方針をESG・SDGs経営へ広げ、ノルエコ、車両・駅・ビルの省エネ化、プラスチックごみ削減を具体策として示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再掲しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も、「京急グループ環境基本方針」およびその「行動指針」に基づき、低炭素社会の実現に向け、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの省エネ化を進めるほか、自然との共生・環境保全に取り組むなど、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、積極的な取り組みを実施してまいります。」
低炭素化、低環境負荷車両、省エネ化に加え、自然との共生・環境保全を含む施策を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再掲しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再掲しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再掲しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再確認しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。」
環境対策を含む社会的課題への対応方針を再確認しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの省エネ化を進めるなど、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、積極的な取り組みを実施してまいります。」
環境負荷の低い車両導入と駅・保有ビルの省エネ化を具体的な環境施策としている。