沿線開発と不動産事業の更なる推進
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「不動産販売業において大型物件販売があり、前年から増益」
第1四半期の不動産販売業について、大型物件販売による増収増益を実績として引用している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年５月には渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）の工事に着工しました。2030年度には多層な歩行者ネットワークが概成、2031年度には渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）の完成等、2034年度の全体完成に向け、各鉄道駅間の乗換えやまちへのアクセスを飛躍的に改善させてまいります。」
渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期の着工に加え、宮益坂地区再開発の組合設立認可、鷺沼駅前再開発の着手、BASEGATE横浜関内の開業、ベトナムでの374戸マンション着工など、複数の都市・海外開発を進展させた。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「今後の開発計画については、工事費高騰や将来賃料の見通しを精査し弾力的に軌道修正を行いつつ、前向きに推進していく」
Shibuya Upper West Project、渋谷スクランブルスクエア第II期、宮益坂地区再開発等について、2029年度・2031年度の竣工予定と合計約6,000億円の投資規模を示し、開発推進の時間軸と投資規模を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社 渋谷駅街区開発計画第II期（中央棟・西棟等）工事 不動産事業 不動産賃貸設備 70,200 17,800 2025．５ 2031年」
渋谷駅街区開発計画第II期（中央棟・西棟等）工事について、投資予定総額702億円、既支払額178億円、2025年5月着手、2031年完了予定という具体的な計画を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月、渋谷駅東口エリアに「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」が、オフィス部分が満室にて開業いたしました。」
渋谷アクシュが開業し、オフィス部分が満室となった。併せて、東急百貨店本店跡地のShibuya Upper West Projectは竣工予定が2027年度から2029年度へ更新され、計画の時間軸が変更されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（新設）不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業については、2024年６月に工事が完了し、2024年７月に「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」として営業を開始しております。 （計画変更）不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を6,296百万円から27,047百万円、完了予定日を2026年２月へ変更しております。」
渋谷二丁目17地区再開発は工事完了・営業開始に至った。一方、東京駅前八重洲一丁目東B地区再開発は投資予定額を62億96百万円から270億47百万円へ変更し、完了予定日を2026年2月とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月に竣工した、田園都市線・南町田グランベリーパーク駅に直結する地上34階、地下１階建、総戸数375戸の分譲マンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」は、販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。」
南町田で375戸の分譲マンションを完売し、THE YOKOHAMA FRONTの竣工、大橋会館およびSORA gardens SCの開業など、沿線・海外を含む不動産開発の具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「（新設）不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急レクリエーション、㈱THM、㈱TSTエンタテイメントの歌舞伎町一丁目地区開発計画については、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。（計画変更）不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を9,908百万円から9,244百万円へ変更しております。」
東急歌舞伎町タワーの営業開始を再確認する一方、渋谷二丁目17地区再開発事業の投資予定金額を99億8百万円から92億44百万円へ引き下げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、当社不動産販売業における物件販売や、ホテルの稼働率の回復などにより、営業収益は605億５千８百万円（同36.0％増）、営業利益は124億２千１百万円（同101.9％増）となりました。」
FY2024-Q1に、物件販売やホテル稼働率の回復を背景として、不動産事業の営業収益・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、綱島駅周辺エリアにおいて、商業施設・公益施設・住宅が一体となった複合再開発プロジェクトを推進しております。東急新横浜線 新綱島駅と地下で直結する地上29階・地下１階建、総戸数252戸の分譲マンション「ドレッセタワー新綱島」は、2021年11月の販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。 海外においては、2012年より新都市開発を進めてきたベトナム・ビンズン省において、557戸の分譲マンション「SORA gardensⅡ」が全戸完売いたしました。また、同地において、フードロスに配慮したレストランや太陽光発電施設を備えるなど環境に配慮した商業施設「Hikari」をリニューアルオープンいたしました。 また、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」が開業いたしました。」
沿線・都市開発では、綱島の複合再開発、252戸のマンション完売、ベトナム557戸のマンション完売、Hikariのリニューアル、東急歌舞伎町タワー開業まで具体的な進展を記載した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を8,638百万円から9,858百万円へ変更しております。 なお、不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社および㈱東急レクリエーションの歌舞伎町一丁目地区開発計画については、2023年１月に本体建物工事が完了しており、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始する予定です。」
渋谷二丁目17地区再開発の投資予定額変更を再掲するとともに、歌舞伎町一丁目地区開発計画で2023年1月に本体建物工事が完了し、4月開業予定となったことを記載している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を8,638百万円から9,858百万円へ変更しております。」
渋谷二丁目17地区再開発事業について、事業計画の変更等により投資予定金額を86億38百万円から98億58百万円へ引き上げた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、当社不動産販売業において当第１四半期連結累計期間は引き渡し物件が減少したこと等により、営業収益は445億３千４百万円（同3.4％減）、当社不動産賃貸事業において商業施設を中心に回復が見られ、営業利益は61億５千１百万円（同3.8％増）となりました。」
不動産賃貸事業で商業施設を中心とする回復が見られ、営業利益が前年同期比3.8％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年７月、「渋谷ヒカリエ ヒカリエデッキ」がオープンいたしました。本デッキは、渋谷駅東西をつなぐ約800mの歩行者動線の一部として先行してオープンしたもので、将来的には宮益坂上から道玄坂上間のさらなる回遊性向上が図られます。2021年12月には、渋谷駅東口エリアで計画する「渋谷二丁目１７地区市街地再開発事業」の新築工事に着工いたしました。」
渋谷ヒカリエの歩行者デッキ開業、渋谷二丁目17地区再開発の着工など、沿線・都市開発を具体的に進展させた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業では、当社の不動産販売業における、大規模物件の販売に加え、当社の不動産賃貸業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言に伴う一部施設休業影響の反動があったこと等により、営業収益は、1,242億６千９百万円（同42.1％増）、営業利益は320億６千９百万円（同159.9％増）となりました。」
大規模物件の販売等により、不動産事業の営業収益が前年同期比42.1％増、営業利益が同159.9％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「安全性・利便性の向上を目的とした官民連携によるインフラ整備に取り組んでおり、2020年８月、浸水対策として渋谷駅東口雨水貯留施設の整備を完了いたしました。」
渋谷駅東口雨水貯留施設の整備完了、池上駅の供用開始・エトモ池上開業など、沿線・都市開発を具体的に進展させている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月31日現在 会社名 事業所名 工事件名 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 着手及び完了予定 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 着手 完了 当社 渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業 不動産事業 不動産賃貸設備 8,638 421 2020.11 2024.５」
渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業について、投資予定総額86億38百万円、2020年11月着手、2024年5月完了予定という具体的な計画を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業において、当社は、東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業の権利変換認可に伴い、不動産賃貸設備として保有しております「八重洲センタービル」の「土地」・「建物及び構築物」等を「建設仮勘定」に振替えております。」
東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業について権利変換認可を受け、保有資産を建設仮勘定へ振り替える段階に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ホテル・リゾート事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急ホテルズの三島駅南口西街区計画については、2020年５月に工事が完了し、2020年６月に「東急三島駅前ビル」として営業を開始しております。」
三島駅南口西街区計画について、2020年5月の工事完了と2020年6月の東急三島駅前ビル営業開始という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業では、当社の不動産賃貸業における、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの新規開業による増収があり、営業収益は、1,549億１百万円（同3.2％増）、営業利益は前年度の当社不動産販売業における利益率が高い物件販売の反動等により、221億８千２百万円（同0.1％減）となりました。 不動産事業において、当社は、不動産賃貸設備として「渋谷区神宮前五丁目所在土地建物」の一部持分を2019年10月に追加取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は91億円、土地面積は1,100㎡であります。」
渋谷スクランブルスクエアと南町田グランベリーパークの開業による増収を記載している。加えて、神宮前五丁目所在土地建物の一部持分を追加取得し、帳簿価額91億円、土地面積1,100㎡と開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）については、2019年８月に工事が完了し、2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」として営業を開始しております。 歌舞伎町一丁目地区 開発計画 投資予定金額 65,000 着手 2019．８ 完了 2022年３」
渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）の工事完了に加え、歌舞伎町一丁目地区開発計画について投資予定総額650億円、2019年8月着手、2022年3月完了予定を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、当社の不動産販売業において物件の販売収入が増加したことや、当社の不動産賃貸事業における、2018年９月に開業した渋谷ストリームによる増収等により、営業収益は、452億８千２百万円（同3.7％増）、営業利益は、94億７千万円（同20.9％増）となりました。」
2018年9月開業の渋谷ストリーム等により、不動産事業の営業収益が前年同期比3.7％増、営業利益が同20.9％増となったと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷駅南街区プロジェクトについては、工事が完了し、2018年９月に「渋谷ストリーム（SHIBUYA STREAM）」として営業を開始しております。 不動産事業では、渋谷ストリームの開業等による当社の不動産賃貸事業の増収等があり、営業収益は1,501億１百万円（同13.1％増）、前年度の当社不動産販売業における利益率が高い物件販売の反動等により、営業利益は249億２千２百万円（同1.3％減）となりました。」
渋谷駅南街区プロジェクトの開業後、不動産賃貸事業の増収という事業上の効果を数値とともに記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷駅南街区プロジェクトについては、工事が完了し、2018年９月に「渋谷ストリーム（SHIBUYA STREAM）」として営業を開始しております。」
渋谷駅南街区プロジェクトの工事が完了し、渋谷ストリームとして2018年9月に営業を開始した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ホテル・リゾート事業において、当社は、ホテル設備等として「東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目所在土地建物」を2018年４月に取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は91億１千４百万円、土地面積は2,050㎡であります。」
2018年4月に吉祥寺南町の土地建物を取得した。帳簿価額91億1千4百万円、土地面積2,050㎡という具体的な不動産取得の進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業において、当社は、不動産賃貸設備として「渋谷区神宮前五丁目所在土地建物」の一部持分を平成29年12月に取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は97億４百万円、土地面積は1,178㎡であります。」
平成29年12月に渋谷区神宮前五丁目の土地建物の一部持分を取得した。帳簿価額97億4百万円、土地面積1,178㎡という具体的な不動産取得の進展を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった連結子会社である渋谷宮下町リアルティ㈱の渋谷宮下町計画（不動産事業）については、平成29年４月に工事が完了し、「渋谷キャスト（SHIBUYA CAST.）」として営業を開始しております。」
渋谷宮下町計画の工事が平成29年4月に完了し、渋谷キャストとして営業を開始したという具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業において、当社は、「東京都新宿区歌舞伎町一丁目所在土地建物」を平成28年11月に取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は73億６千４百万円、土地面積は1,054㎡であります。」
平成28年11月に新宿区歌舞伎町一丁目の土地建物を取得した。帳簿価額73億6千4百万円、土地面積1,054㎡という具体的な不動産取得の進展を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「交通事業では、当社の鉄軌道業において、当第２四半期連結累計期間における輸送人員は、二子玉川ライズ２期の開業効果などにより、定期で1.6％増加、定期外で0.2％増加し、全体でも1.0％の増加となりました。」
二子玉川ライズ第2期の開業効果を背景に、当第2四半期累計期間の輸送人員が定期1.6％、定期外0.2％、全体1.0％増加したと記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業において、当社は、不動産賃貸設備として「Ｄaiwa渋谷道玄坂ビル」を平成28年４月に取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は64億３百万円、土地面積は721㎡であります。」
平成28年4月に不動産賃貸設備を取得したという具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「沿線再開発に加え、駅周辺における総合開発を引き続き推進するとともに、沿線資産活用コンサルティング事業の強化や投資循環型事業モデルによる賃貸事業の更なる拡充を図ってまいります。」
二子玉川ライズ第2期の開業、渋谷駅街区・南街区の開発を具体例として挙げている。