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東急(9005)・目標引き上げ

連結自己資本配当率2%を目処とする安定配当

FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2020-Q2引き上げFY2024 – FY20262016: 220162017: 220172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 220232024: 320242025: 220252026: 42026
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比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「株主還元については、業績や資金状況もふまえつつ、総還元性向40%を当面の目安として意識してまいります。2025年度は年間30円の配当とし、2026年度につきましては2円増配の年間32円の配当予想に加えて200億円、1,300万株を上限とする自己株式取得についても決議いたしました。」

    2025年度の年間配当を30円とし、2026年度は32円へ増配する方針を示した。従来の配当性向30%意識から、当面の総還元性向40%を目安とする方針へ拡張した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 (注) 7,524 13.0 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金 2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………8,046百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………14.0円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月5日」

    2025年度の期末配当として1株13円を実施し、中間配当は総額80億46百万円、1株14円とする決議を行った。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「株主還元については、高水準の投資を行い、着実に利益を積み増し、それを原資に配当水準を上げてまいりたいと考えており、2024年度は年間24円の配当といたします。2025年度につきましては4円増配の年間28円の配当を予定しております。」

    2024年度の年間配当を24円とし、2025年度は28円へ4円増配する方針を示した。配当性向30%を中長期的に意識する方針も継続している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 (注) 6,003 10.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金 2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………6,603百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………11.0円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月5日」

    2024年度の期末配当として1株10円を実施し、中間配当は総額66億3百万円、1株11円とする決議を行った。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「配当方針としては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、中期3か年経営計画期間中の下限を21円と設定しております。その上で、2024年度はこの考え方に基づき年間22円の配当を予定しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30%を意識してまいります。」

    従来の年間15円を予定する方針から、中期計画期間中の下限21円、2024年度22円、配当性向30%を意識する方針へ引き上げている。
  6. FY2024-Q3実績引用有価証券報告書

    「2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2023年度中間配当について、総額4,502百万円、1株当たり7.5円、2023年12月5日支払開始の決議内容を実績として再掲している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………4,502百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………7.5円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月5日」

    2023年度中間配当について、総額45億2百万円、1株当たり7.5円、2023年12月5日支払開始とする取締役会決議を行った。
  8. FY2023-Q3実績引用有価証券報告書

    「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………4,538百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………7.5円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月7日」

    2022年度中間配当について、総額45億38百万円、1株当たり7.5円、2022年12月7日支払開始の決議内容を実績として記載している。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………4,538百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………7.5円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月7日」

    2022年度中間配当について、総額45億38百万円、1株当たり7.5円、2022年12月7日支払開始とする取締役会決議を行った。
  10. FY2023-Q1実績引用有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 (注) 4,538 7.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、配当金総額45億38百万円、1株当たり7.5円の期末配当を実施した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………4,538百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………7.5円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月2日」

    当期中間配当について、総額45億38百万円、1株当たり7.5円、2021年12月2日支払開始とする決議を行っている。
  12. FY2022-Q1実績引用有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 (注) 3,023 5.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年6月30日に配当金総額3,023百万円、1株当たり5.0円の期末配当を支払った実績を記載している。
  13. FY2021再定義有価証券報告書

    「利益配分につきましては、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30%以上を目安とし、財務健全性、資本効率、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、総還元性向も意識した株主還元を目指すことを基本的な考え方としております。2021年度については、この考え方に基づき、2020年度同様、年間15円の配当を予定しております。」

    従来の連結自己資本配当率2%を目処とする方針から、安定配当、配当性向30%以上、総還元性向を意識する方針へ変更し、年間配当は15円へ減少している。
  14. FY2021-Q3実績引用有価証券報告書

    「2020年11月10日 取締役会 普通株式 (注2)6,046 10.0 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金」

    2020年12月3日を効力発生日とする中間配当について、配当金総額60億46百万円、1株当たり10.0円の支払い実績を記載している。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………6,046百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………10.0円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月3日」

    中間配当について、総額60億46百万円、1株当たり10.0円、2020年12月3日支払開始とする決議を行っている。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 (注) 6,651 11.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、配当金総額6,651百万円、1株当たり11.0円の配当を実施している。
  17. FY2020-Q3実績引用有価証券報告書

    「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………7,311百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………12.0円(普通配当10.0円、記念配当2.0円) (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月3日」

    中間配当について、総額73億11百万円、1株当たり12.0円(普通配当10.0円・記念配当2.0円)の決議と2019年12月3日の支払開始を実績として記載している。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 中間配当による配当金の総額………………………7,311百万円 1株当たりの金額……………………………………12.0円(普通配当10.0円、記念配当2.0円) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月3日」

    中間配当について、総額73億11百万円、1株当たり12.0円(普通配当10.0円・記念配当2.0円)とする決議を行っている。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 (注)6,093 10.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、配当金総額6,093百万円、1株当たり10.0円の配当を実施している。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「2018年11月9日 取締役会 普通株式 (注2)6,096 10.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金」

    2018年12月4日を効力発生日とする中間配当について、配当金総額6,096百万円、1株当たり10.0円の支払い実績を記載している。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額………………………6,096百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………10.0円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月4日」

    中間配当について、総額6,096百万円、1株当たり10.0円、2018年12月4日支払開始とする具体的な決議を行っている。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 (注)6,096 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    2018年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、配当金総額6,096百万円、1株当たり10.0円の配当を実施している。
  23. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ)中間配当による配当金の総額………………………5,486百万円\n(ロ)1株当たりの金額……………………………………9.0円\n(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月5日」

    決議された中間配当について、総額5,486百万円、1株当たり9.0円、平成29年12月5日支払開始という実施内容を記載している。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、配当金総額5,486百万円、株式併合後の1株当たり9.0円、支払開始日平成29年12月5日とする決議を行っている。
  25. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 (注)5,486 4.5 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    平成29年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、配当金総額5,486百万円、1株当たり4.5円の配当を実施している。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。中間配当による配当金の総額………………………5,555百万円 1株当たりの金額……………………………………4.5円」

    中間配当について、総額5,555百万円、1株当たり4.5円とする具体的な決議を行っている。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「本経営計画期間中、連結自己資本配当率(配当金総額÷期中平均連結自己資本×100)2%を目処におき、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。」

    中期3か年経営計画の期間中における配当水準を数値で示している。
一緒に動いた変遷

「沿線開発と不動産事業の更なる推進」は、この変遷が動いた30回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1898776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1沿線開発と不動産事業の更なる推進18回
  3. 2訪日外国人旅客の沿線・施設への誘致9回
  4. 3従業員持株ESOP信託8回
  5. 4資本効率向上のための自己株式取得7回
  6. 5ライフスタイル&ワークスタイル・イノベーション7回
  7. 6中期3か年計画のEPS・ROE・ROA・利益・負債倍率目標6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東急の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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