資本効率向上のための自己株式取得
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。②取得し得る株式の総数 1,300万株（上限） ③株式の取得価額の総額 200億円（上限） ④取得期間 2026年５月13日から2027年３月31日まで」
2025年度に5,774,200株、約100億円の自己株式取得を実施したうえで、2026年5月に1,300万株・200億円を上限とする新たな取得を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2024年11月８日）での決議状況（取得期間2024年11月11日～2025年２月28日）24,000,000株（上限）40,000,000,000円（上限）」
自己株式取得について、21,514,000株を39,999,879,950円で実施した。さらに2025年5月には、650万株・100億円を上限とする新たな取得を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由 資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合い縮減を推進するため （２）取得に係る事項の内容 ①取得対象株式の種類 普通株式 ②取得し得る株式の総数 2,400万株（上限） ③株式の取得価額の総額 400億円（上限） ④取得期間 2024年11月11日から2025年２月28日まで ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引を含む。）」
資本効率改善、1株当たり株式価値向上、持ち合い縮減を目的として、上限2,400万株・400億円の自己株式取得を決議した。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、16,524,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が28,770百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が46,099百万円となっております。」
2023年6月に実施した自己株式16,524,300株の取得について、取得後の自己株式増加額287億70百万円と第3四半期末残高を実績として再掲している。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、16,524,300株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が29,160百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が46,489百万円となっております。」
2023年6月に実施した自己株式16,524,300株の取得について、取得後の自己株式増加額291億60百万円と期末残高を実績として記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度の配当金額は１株当たり年間15円とし、総還元性向や資本効率の向上を意識した自己株式の取得については約300億円、16,524,300株の取得を2023年６月に実施しております。」
自己株式取得について、約300億円・1,652万4,300株の取得を2023年6月に実施したという具体的な実績を記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の市場買付（東京証券取引所における立会外取引を含む）等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,075百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は37,582百万円となっております。」
2019年11月11日の自己株式取得決議に基づく市場買付等が実行され、自己株式が90億75百万円増加し、残高が375億82百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 取得する株式の総数 600万株（上限） 株式の取得価額の総額 100億円（上限） 取得期間 2019年11月12日から2019年12月30日まで 取得方法 市場買付（東京証券取引所における立会外取引を含む）」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、600万株・上限100億円の自己株式取得を決議し、取得期間を設定している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の市場買付及び連結子会社が所有する当社普通株式を取得したことなどにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,537百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は25,625百万円となっております。」
平成28年11月10日の決議に基づく市場買付および連結子会社保有株式の取得を実行し、自己株式残高が25,625百万円となった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得をするものであります。取得する株式の総数 1,500万株（上限）、株式の取得価額の総額 100億円（上限）、取得期間 平成28年11月14日から平成29年２月14日まで、取得方法 市場買付」
平成28年11月10日の取締役会で、資本効率向上等を目的とする自己株式取得を決議している。別途、東急レクリエーションが保有する当社普通株式3,381,102株の取得も決議している。