財産コンサルティングシステムによる資産運用・承継分析と全国展開
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「現場社員自身がAIで業務改善を進める、共創型のDX人材育成が本格的に始動」
AI・DX施策について、推進室主導から現場主導の業務変革へ運用を具体化し、現場社員を担い手とする共創型の取り組みを始動している。 - FY2026-H1AIによる社内業務代替と面談・育成効率化を具体化有価証券報告書
「財産分析や資料作成などの社内業務をＡＩに代替させることにより、コンサルタントが本来注力すべきであるお客様との面談時間及び面談回数を増加させてまいります。提案回数の増加と質の向上により成約率向上を図ってまいります。」
AIエージェントの開発計画に関連して、財産分析・資料作成の代替、面談時間・回数の増加、提案品質と成約率の向上という活用経路を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度においては8体のAIエージェントを開発しており、2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定です。生産性を向上させお客様との面談時間を創出することにより成約率の向上と成約件数の増加を実現してまいります。」
AIエージェント開発は中間期の4体から年度末には8体へ進み、2027年度末までに約300体を開発する数値・期限付き計画となった。 - 2026-03-04再掲株主総会
「当連結会計年度においては８体のＡＩエージェントを開発中ですが、2027年度末までに約300体のＡＩエージェントを開発する予定です。」
AIエージェント8体の開発中および2027年度末までに約300体を開発する計画を再掲している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、４体のＡＩエージェントを開発中です。ＡＩを効率的に活用していくことにより、コンサルタントの作業時間を削減させてお客様との面談の機会を増やしてまいります。2027年度末までに約300体のＡＩエージェントを開発する予定です。」
DX・AIによるコンサルティングの標準化・生産性向上について、4体のAIエージェントを開発中とし、2027年度末までに約300体を開発する数値・期限付き計画へ拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年4月にDX推進室を設置し、当社グループに蓄積されたコンサルティングノウハウのデータ化を行い、データ化によりコンサルティングの標準化を推進するとともに、人材育成システムの構築に取組んでまいりました。」
DX・AI等による標準化施策について、2024年4月のDX推進室設置、ノウハウのデータ化、人材育成システム構築へ具体化している。 - FY2023DX・AI・オンライン標準化へ施策を拡張有価証券報告書
「スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする」
従来のARTシステム等による分析・提案の標準化に加え、スマートフォン、オンラインコミュニケーションツール、DX・AI、ノウハウのデータ化、人材育成システム、マーケティングオートメーションの活用を標準サービス化の手段として示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリの開発を実施いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの申し込み、契約、分配金の通知、決算報告、運用状況の確認を行える仕組みであります。」
ARTシステムや分業体制に加え、2022年度にADVANTAGE CLUBの申込み、契約、分配金通知、決算報告、運用状況確認を行うアプリを開発した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「分業体制の構築を行い、生産性を向上させる目的から、2022年１月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設しました。案件紹介の一次対応、ＡＲＴシステムによる現状分析、初期提案、標準的なコンサルティングの実行をコンサルティングサービス室で行い、徐々に分業化が進んでおります。」
ARTシステムとコンサルティングサービス室を活用し、案件紹介、現状分析、初期提案、標準的コンサルティングを分業化する体制を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「分業体制の構築を行い、生産性を向上させる目的から、2022年１月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設しました。案件紹介の一次対応、ＡＲＴシステムによる現状分析、初期提案、標準的なコンサルティングの実行をコンサルティングサービス室で行い、徐々に分業化が進んでおります。」
ARTシステムの活用に加え、2022年1月にコンサルティングサービス室を新設し、案件紹介、現状分析、初期提案、標準的コンサルティングを分業化する体制へ進展している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、オンラインセミナー等を社内から配信できるようにオフィスレイアウトを変更してスタジオを新設いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、20数回のオンラインセミナーを行い集客に努めてまいりました。」
ARTシステムによる分析・提案の標準化に加え、オンラインセミナー配信用スタジオを新設し、第3四半期累計で20数回のオンラインセミナーを実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、従来、手作業で作成していた分析・提案資料をＡＲＴシステムへ移行することにより、提案資料作成の標準化に努めてまいりました。また、システムを活用して分析を行うことにより、コンサルタントの熟練度に関わらず、同一品質の提案ができる体制を構築いたしました。当該ＡＲＴシステムにつきましては、操作方法や分析機能を毎月見直すことによりさらなる改善を行っております。」
2021年2月に本格稼働したARTシステムについて、手作業資料の移行、提案品質の均一化、毎月の操作方法・分析機能の見直しへ進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。ＡＩを活用した顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善するとともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しております。」
従来開発中だったテクノロジー施策について、ARTシステムが2021年2月に本格稼働し、AI分析・対策提案機能とノウハウ集約による業務効率・品質向上を進めている。 - FY2020達成有価証券報告書
「なお、当該システムは2020年８月に現状分析機能、2021年２月に対策提案機能が完成し、2021年２月に正式リリースいたしました。」
テクノロジー武装の計画について、現状分析機能と対策提案機能が完成し、2021年2月に正式リリースされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。」
テクノロジー武装によるコンサルティング品質・標準化・生産性向上に向けたシステム開発を、当年度中のリリース予定のもと計画通り継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。」
コンサルティング品質・標準化・生産性向上に向けたシステム開発を、当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。」
テクノロジー武装によるコンサルティング品質・標準化・生産性向上のためのシステム開発を、当年度中のリリースに向けて計画通り継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資は199百万円であります。主なものは、本社ビルの内装工事及び什器備品への設備投資62百万円及び生産性向上のためのシステム投資130百万円であります。」
財産コンサルティングシステム等の生産性向上施策について、当年度に130百万円のシステム投資を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。」
キャピタル・アセット・プランニングとのシステム共同開発、コンサルティングノウハウの標準化、社内システム刷新とワークフロー見直しを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシステムを設計しております。一方、社内向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の効率化も図っております。」
キャピタル・アセット・プランニングとのシステム共同開発、提案期間短縮・品質平準化を狙う設計、社内システム刷新とワークフロー見直しを継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。また、顧客財産管理ツールの提供によるサービスの向上として、同社が独自開発したプロダクトの導入を開始いたしました。」
システム共同開発の継続に加え、顧客財産管理ツールとして提携先の独自開発プロダクトの導入を開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「主なものは、本社ビルの内装工事費用14百万円及び生産性向上のためのシステム投資46百万円であります。」
財産コンサルティングシステム等による生産性向上について、当年度に46百万円のシステム投資を実施した実績を記載している。 - FY2018-Q3第3四半期システム収益実績更新有価証券報告書
「その他収益は、全国ネットワーク会費及び財産コンサルティングシステム収益等により35百万円（前年同四半期比16.8%減）の計上となりました。」
自社開発の財産コンサルティングシステムの利用売上等を含むその他収益は35百万円となり、前年同期比16.8％減少した。 - FY2018-Q2第2四半期システム収益実績更新有価証券報告書
「その他収益は、自社開発の財産コンサルティングシステムの利用による売上等により23百万円（前年同四半期比16.5%減）の計上となりました。」
自社開発の財産コンサルティングシステムの利用売上等を含むその他収益は23百万円となり、前年同期比16.5％減少した。 - FY2018-Q1第1四半期システム収益実績更新有価証券報告書
「その他収益は、自社開発の財産コンサルティングシステムの利用による売上が増加したことから12百万円（前年同四半期比28.7%増）の計上となりました。」
自社開発の財産コンサルティングシステムの利用売上が増加し、その他収益は12百万円、前年同期比28.7％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「更には永年に亘る不動産特定共同事業の実績から改正不動産特定共同事業法にもとづく地方創生事業に進出し、第一号案件である「Ｋｏｍａｔｓｕ Ａ×Ｚ Ｓｑｕａｒｅ（こまつアズスクエア）」が竣工しました。」
財産コンサルティングシステムの活用に加え、生産性向上に向けて営業支援システムと顧客向け提案システムを刷新した。ソフトウェアの当期増加額は38百万円である。 - FY2017-Q3第3四半期システム収益実績更新有価証券報告書
「その他収益は、全国ネットワーク会費及び財産コンサルティングシステム収益等により42百万円（前年同四半期比16.4%増）となりました。」
財産コンサルティングシステムが全国ネットワーク会費等とともにその他収益42百万円の一部として引き続き収益化されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その他収益は、全国ネットワーク会費および財産コンサルティングシステム収益等により27百万円（前年同四半期比4.2%増）となりました。」
財産コンサルティングシステムが収益項目の一部として引き続き記載されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「現状の財産のたな卸しを当連結会計年度に稼働を開始した「財産コンサルティングシステム」を用いて行い、各資産の収益性分析、キャッシュ・フロー分析、資産の時価評価、資産のポートフォリオ分析等を行い、資産の運用状況の問題点と課題を明らかにします。」
当連結会計年度に財産コンサルティングシステムの稼働を開始したことが具体的な進捗として示され、将来の本格稼働後には全国ネットワークや銀行等との協業で利用を広げる方針も記載している。