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青山財産ネットワークス(8929)・施策前進

事業承継に悩む中堅・中小企業を支援するファンドへの出資

FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

30記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2018再掲FY2023 – FY20242016: 220162017: 420172018: 220182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「事業承継ファンドにつきましては、前連結会計年度までは事業承継に含めておりましたが、当連結会計年度より別掲しております。当中間連結会計期間においては、複数の投資回収を行ったことから売上高が増加しております。」

    事業承継ファンドについて、複数の投資回収により中間期売上が前年同期11百万円から158百万円へ増加した。収益区分としても当年度から独立掲記された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、本業の同族承継が堅調に推移したこと、大型のM&A案件が複数クロージングしたこと、事業承継ファンドが複数クロージングしたことなどにより売上高が大幅に増加しております。」

    事業承継ファンドについて、複数案件のクロージングに至り、売上高の大幅増加に寄与したと記載している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。」

    新生銀行グループとの事業承継ファンドを含め、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを継続している。
  4. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「事業承継ファンド事業においては、損益が悪化している企業や過剰債務を抱えている企業に対して、事業承継ファンドに限らず財務改善や事業承継など幅広くコンサルティングを提供しております。昨年度より複数の金融機関と連携したことにより数多くの案件の紹介を受けております。」

    事業承継ファンドに限らず財務改善・事業承継まで支援する方針と、複数の金融機関との連携による案件紹介を継続している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「事業承継ファンド事業においては、損益が悪化している企業や過剰債務を抱えている企業に対して、事業承継ファンドに限らず財務改善や事業承継など幅広くコンサルティングを提供しております。結果として、事業承継ファンドを選択する企業が増加し、今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。」

    事業承継ファンドに限らず、財務改善・事業承継まで幅広く提供する支援方針と、ファンドを選択する企業・投資の増加見込みを継続している。
  6. FY2023通期の事業承継収益構成更新有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、本業である同族への事業承継プランニングについては売上が1,116百万円(前年同期は823百万円)、M&Aの売上が344百万円(同441百万円)、事業承継ファンドの売上が153百万円(同177百万円)となりました。下期にかけて本業である同族への事業承継プランニングが堅調に推移したことにより昨年度を上回りました。」

    同族への事業承継プランニング売上は増加した一方、M&A売上と事業承継ファンド売上は前年を下回った。事業承継ファンド売上は177百万円から153百万円へ減少している。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継プランニングについては売上が624百万円(前年同四半期は606百万円)、M&Aの売上が40百万円(同387百万円)、事業承継ファンドの売上が8百万円(同177百万円)となりました。事業承継ファンド事業においては、第4四半期会計期間に2件の投資回収を予定しております。100を超えるM&Aブティックと連携しており、M&Aが成立せず縮小型のM&Aや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから、多くの紹介案件を受けております。また、コロナ禍によるゼロゼロ融資の返済リスクの増大に伴い、過剰債務企業のリスクをヘッジするために地方銀行からの当該スキームを活用する問い合わせが増加しております。」

    事業承継ファンド売上は前年同期の177百万円から8百万円へ減少した。第4四半期に2件の投資回収を予定する一方、100を超えるM&Aブティックとの連携や、ゼロゼロ融資の返済リスクを抱える過剰債務企業向けの地方銀行からの問い合わせ増加を記載している。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「事業承継ファンド事業においては、第3四半期会計期間以降に2件の投資回収を予定しております。100を超えるM&Aブティックと連携しております。M&Aが成立せず縮小型のM&Aや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから、多くの紹介案件を受けており、今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。」

    事業承継ファンドの売上は前年同期を下回る一方、第3四半期以降に2件の投資回収を予定し、100を超えるM&Aブティックとの連携を基盤に紹介案件と投資の増加を見込む段階へ進んでいる。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「本業である同族への事業承継プランニング売上が217百万円(前年同四半期は130百万円)と堅調に推移したものの、M&Aの売上が14百万円(同77百万円)、事業承継ファンドの売上が7百万円(同176百万円)となりました。」

    事業承継ファンドの第1四半期売上が前年同期176百万円から7百万円へ減少した。昨年度に2件の投資を実行し、今年度は4件の投資実行を検討し、第4四半期のクロージングを予定している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「事業承継ファンドについては、売上177百万円と前年同期の436百万円を大幅に下回っているものの、引き続き旺盛なニーズがあることから複数の投資意思決定を行っており、来期の収益計上を予定しております。」

    ファンド売上は前年の436百万円から177百万円へ減少した一方、複数の投資意思決定を行い、翌期の収益計上を予定している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら大型のM&A案件のクロージングが期ズレしたことや事業承継ファンドの売上が176百万円と前年同四半期の426百万円を大幅に下回ったため減少しております。事業承継ファンドにつきましては引き続き旺盛なニーズがあることから積極的に実行してまいります。」

    事業承継ファンド売上の前年同期比減少と大型M&A案件の期ズレを記載する一方、旺盛なニーズを背景に投資・実行を継続する方針を示している。
  12. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら事業承継ファンドの売上が176百万円と前年同四半期の423百万円を大幅に下回ったため減少しております。事業承継ファンドにつきましては引き続き旺盛なニーズがあることから積極的に実行してまいります。」

    事業承継ファンドの売上が前年同期の423百万円から176百万円へ減少した。一方で旺盛なニーズを背景に、投資・実行を積極的に継続する方針を示している。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において1件の投資を決定しており、今後も積極的に事業承継ファンドによる投資を拡大・検討してまいります。」

    事業承継ファンドについて、第3四半期会計期間に1件の投資を決定し、投資拡大・検討を継続している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「下期においても積極的に事業承継ファンドによる投資を拡大・検討してまいります。」

    事業承継ファンドを活用した支援について、下期も投資を拡大・検討する方針を継続している。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、事業承継ファンドによる収益については、前第1四半期連結累計期間に比べて収益額については下回るものの、原価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは大幅に上回っております。結果として、事業承継コンサルティング収益の総利益については前第1四半期連結累計期間を大幅に上回っております。」

    事業承継ファンドの収益額自体は前年同期を下回った一方、原価がほぼ発生せず総利益ベースでは前年同期を大幅に上回ったと記載している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、M&A案件や事業承継ファンドによる収益を伸ばすことができました。」

    事業承継コンサルティングについて、M&A案件および事業承継ファンドによる収益が伸長し、前年の大型案件反動による減収から回復する実績を記載している。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、M&A案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。」

    事業承継コンサルティングについて、M&A案件の報酬および事業承継ファンドの収益を計上し、収益が大幅に増加した。事業承継コンサルティング収益は前年同期961百万円から1,348百万円となった。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、M&A案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。」

    事業承継コンサルティングについて、M&A案件の報酬および事業承継ファンドの収益を計上し、収益が大幅に増加したと記載している。事業承継コンサルティング収益は前年同期495百万円から1,214百万円となった。
  19. FY2019悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、事業承継ニーズの増大により、顧問報酬、スポット案件の報酬、商品提供による報酬等は堅調に推移したものの、大型のM&A案件のずれ込みや事業承継ファンドの収益が2018年の大型案件の反動により減少したため収益が減少しました。」

    事業承継ファンドについて、2018年の大型案件の反動により収益が減少したと記載している。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「これは、新生青山パートナーズ5号投資事業有限責任組合に対する出資などにより投資有価証券が182百万円増加し、非連結子会社を第1四半期連結会計期間において連結したことなどによります。」

    新生青山パートナーズ5号投資事業有限責任組合への出資を行い、投資有価証券が182百万円増加した。事業承継ファンド投資を第5号組合へ進めている。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。」

    事業承継ファンドを活用したコンサルティングを、事業承継コンサルティングの提供メニューとして継続している。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと」

    第1号・第2号案件の投資回収、第3号・第4号ファンドへの展開に続き、投資回収による収益を当年度に得た実績を記載している。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、主な増加要因は、保有株式の時価上昇による増加453百万円、船舶オペレーティングリースに対する出資307百万円、新生青山パートナーズ4号投資事業組合に対する出資290百万円等による投資有価証券の増加1,046百万円」

    新生青山パートナーズの4号投資事業組合への出資290百万円を記載し、事業承継ファンドへの投資を新たな段階へ進めている。
  24. FY2017前進有価証券報告書

    「新生青山パートナーズ株式会社では2号案件について投資回収が終了など、新たな取り組みが進んでいます。」

    第1号案件に続き、第2号ファンドでも投資回収が終了したという具体的な進展を記載している。
  25. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「事業承継ファンドの第一号案件が想定より早く事業承継を実現し、投資回収が平成29年3月に完了し、第二号ファンドの投資回収も順調に進み、この度、第三号ファンドへの投資を実施いたしました。」

    第1号案件の投資回収完了、第2号ファンドの投資回収進展に続き、第3号ファンドへの投資を実施した。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント&ファイナンス株式会社と平成28年1月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第1号案件が想定より早く事業承継を実現し、投資回収が平成29年3月に完了し、現在は第二号ファンドの投資が進行し、こちらも一部投資回収が行われております。」

    第1号案件の投資回収が想定より早く平成29年3月に完了したことに加え、第2号ファンドでも一部投資回収が行われたと記載している。
  27. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント&ファイナンス株式会社と平成28年1月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第一号案件の投資回収が、当第1四半期連結累計期間に完了し、現在は第二号ファンドの投資が進行しております。」

    事業承継ファンドの第一号案件について投資回収が完了し、第二号ファンドの投資が進行しているという段階進展を記載している。
  28. FY2016ファンド出資実績を通期実績へ更新有価証券報告書

    「平成28年1月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加609百万円などであります。」

    事業承継支援ファンドへの出資等による投資有価証券の増加額を通期実績として609百万円と更新している。
  29. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年1月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加586百万円などであります。」

    中堅・中小企業の事業承継支援ファンドへの出資を継続して記載している。投資有価証券の増加額は前四半期記載の605百万円から586百万円となっている。
  30. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年1月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加605百万円などであります。」

    新生青山パートナーズが運営する、中堅・中小企業の事業承継支援ファンドへの出資を記載している。
一緒に動いた変遷

「不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の組成・提供」は、この変遷が動いた30回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14109766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の組成・提供14回
  3. 2不動産関連収益への高依存と市況悪化リスク10回
  4. 3都内複数金融機関との連携による相続・事業承継支援と顧客基盤拡大9回
  5. 4財産コンサルティングシステムによる資産運用・承継分析と全国展開7回
  6. 5OJT・社内勉強会によるコンサルティング品質向上6回
  7. 6販売用不動産の長期保有・評価による業績影響リスク6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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