不動産関連収益への高依存と市況悪化リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「不動産取引 16,760 6,958 合計 22,155 12,720」
中間期の不動産取引売上の構成比は前年同期の約75.6％から約54.7％へ低下した。財産コンサルティング売上の増加とADVANTAGE CLUB販売低調により、不動産関連収益への構成上の依存度は縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「不動産取引 37,496 29,943 合計 45,618 41,785」
不動産取引売上の構成比は約82.2％から約71.7％へ低下し、財産コンサルティング収益の増加により構成上の不動産関連収益への依存度は縮小した。ただし、依存度はなお高いと開示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産取引 17,027 16,760 合計 20,994 22,155」
不動産取引売上の構成比は前年同期の約81.1％から約75.6％へ低下した。不動産関連収益への依存度はなお高いものの、中間期ベースでは相対的に縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。」
不動産取引収益は37,496百万円、売上高は45,618百万円で、構成比は約82.2％となった。前年度の約80.4％から上昇し、市況悪化時の収益影響リスクが構成上拡大している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「不動産取引の売上高は17,027百万円（前年同期比53.1％増）となりました。」
中間期の不動産取引収益は売上高20,994百万円の約81.1％を占め、前回開示の第1四半期約79.6％から上昇した。不動産市況悪化時の収益影響リスクが構成上拡大している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「不動産取引の売上高は7,407百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。」
不動産取引収益は売上高9,301百万円の約79.6％を占め、前年同期の約81.5％から構成比が低下した。依然として収益の中心だが、財産コンサルティング収益の増加により相対的な依存度は小幅に低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。」
不動産取引収益の構成比は約82.7％から約80.4％へ低下し、財産コンサルティング収益の増加により相対的な依存度はやや低下した。ただし依存度はなお高いと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「不動産取引の売上高は21,111百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。」
第3四半期累計の不動産取引収益は21,111百万円で、売上高25,699百万円の約82.1％を占めた。前年同期の約84.3％から構成比は低下したが、不動産関連収益は引き続き収益構成の中心である。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「不動産取引の売上高は11,118百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。」
第2四半期累計の不動産取引収益は売上高14,039百万円の約79.2％を占め、前年同期の約86.0％から構成比が低下した。不動産関連収益への依存度はなお高いものの、四半期ベースでは低下している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「不動産取引の売上高は5,964百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。」
第1四半期の不動産取引収益は売上高7,318百万円の約81.5％を占め、前年同期の約88.6％から構成比が低下した。不動産関連収益への依存度はなお高いが、四半期ベースでは縮小している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。」
不動産関連収益への依存に加え、戦争や大規模経済ショック等によりADVANTAGE CLUB用不動産を投資家へ譲渡できず、保有・評価損が発生する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「不動産取引の売上高は17,393百万円（前年同四半期比94.6％増）となりました。」
不動産取引収益が売上高20,232百万円の約86.0％を占め、前年同期の約75.0％から構成上の依存度が上昇している。不動産市況悪化時の収益影響リスクが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「不動産取引の売上高は11,213百万円（前年同四半期比446.3％増）となりました。」
不動産取引収益が売上高12,651百万円の約88.6％を占め、前年同期の約60.8％から構成上の依存度が大幅に上昇している。不動産市況悪化時の収益影響リスクが拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産取引収益は8,937百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。」
第2四半期累計の不動産取引収益は売上高11,919百万円の約75.0％を占め、前年同期の約64.8％から構成比が上昇した。不動産市況悪化時の収益影響リスクが構成上拡大している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「不動産取引収益は2,052百万円（前年同四半期比60.1％減）となりました。」
第1四半期の不動産取引収益は売上高の約60.8％となり、前年同期の約72.9％から構成比が低下した。不動産関連収益への構成上の依存度は縮小しているが、依然として過半を占めている。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。」
不動産取引収益は13,312百万円、売上高は19,118百万円で構成比は約69.6％となり、前年度の約70.8％からやや低下した。ただし依存度はなお高いと開示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「不動産取引収益 6,636 7,174 合計 10,454 11,304」
第3四半期累計の不動産取引収益は7,174百万円、売上高は11,304百万円で、構成比は約63.5％となった。前四半期の約64.8％から構成上の不動産関連収益への依存度が低下している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「不動産取引収益は6,136百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。」
第2四半期累計の不動産取引収益は6,136百万円で、売上高9,463百万円に占める構成比は約64.8％となった。第1四半期の約72.9％から低下し、構成上の不動産関連収益への依存度は縮小している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「不動産取引収益は5,146百万円（前年同四半期比211.1％増）となりました。」
第1四半期の不動産取引収益は5,146百万円で、売上高7,063百万円の約72.9％を占めた。前年同期の約55.4％から構成比が上昇し、不動産関連収益への依存度が高まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。」
不動産取引収益は13,496百万円、売上高は19,061百万円で、構成比は約70.8％となった。前年度の約67.1％から上昇し、不動産市況悪化時の収益影響リスクが構成上拡大している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「不動産取引収益 8,776 6,636 合計 11,970 10,454」
第3四半期累計の不動産取引収益は6,636百万円で、売上高10,454百万円に占める構成比は約63.5％となった。第2四半期累計の約71.3％から低下し、不動産関連収益への構成上の依存度が低下している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「不動産取引収益は6,184百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。」
第2四半期累計の不動産取引収益は6,184百万円で、売上高8,668百万円の約71.3％を占める。第1四半期の約55％から構成上の不動産関連収益への依存度が上昇している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、不動産取引収益は1,654百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。」
新区分での第1四半期売上高に占める不動産取引収益は約55％となり、前年同期の約79％から低下した。報告上の収益構成では、不動産関連収益への集中度が低下している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。」
不動産取引収益が11,551百万円、構成比67.1％となり、前年の65.3％から上昇した。不動産市況・賃貸市場・賃料水準の変動による収益性低下リスクが構成上さらに高まっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により8,201百万円（前年同四半期比33.9%増）の計上となりました。」
不動産取引収益の構成比が前年同期の61.3％から68.5％へ上昇し、不動産関連収益への依存度がさらに高まった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」を２件組成したことにより3,681百万円を計上いたしました。その結果、4,879百万円（前年同四半期比17.4%増）の計上となりました。」
不動産取引収益の構成比が前年同期の59.4％から63.4％へ上昇し、不動産関連収益への依存度が当四半期の構成上さらに高まった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」を１件組成したことにより2,221百万円、収益不動産の購入コンサルティングの成約999百万円等により3,239百万円（前年同四半期比140.2%増）の計上となりました。」
当第1四半期の不動産取引収益の構成比は74.5％で、前期通期の65.3％から当四半期の構成上は上昇した。不動産関連収益への依存度が高い状態を改めて示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「財産コンサルティング収益は、3,928百万円（前年同期比25.8%増）を計上しました。不動産取引収益は、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」３件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により9,503百万円（前連結会計年度比6.3%減）の計上となりました。」
不動産取引収益の構成比が70.4％から65.3％へ低下する一方、財産コンサルティング収益が25.8％増加しており、不動産関連収益への相対的依存度は低下した。ただし依存度はなお高いと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。」
財産コンサルティング収益に加えて不動産取引収益・サブリース収益への依存度が高く、市場・賃貸市場・賃料水準の変動で収益性が低下する可能性を明示している。