都内複数金融機関との連携による相続・事業承継支援と顧客基盤拡大
FY2017に初出。29回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末のお客様数につきましては、金融機関や会計事務所などのパートナーから数多くのご紹介をいただき、前連結会計年度末から168名増加し3,735名となりました。有力地方銀行並びに地域を代表する会計事務所などのパートナーと連携し営業体制を強化する目的から、岡山、北陸（富山）、静岡に拠点を開設しました。名古屋や仙台などの主要都市においても拠点を開設する準備を進めております。」
パートナー紹介を通じて顧客数が168名増の3,735名となり、岡山・富山・静岡に拠点を開設した。名古屋・仙台でも開設準備を進め、全国の富裕層向け営業体制を拡充している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年１月に岡山拠点準備室を開設しましたが、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などの主要都市で順次、拠点を開設する予定です。また、金融機関・会計事務所以外の富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。」
金融機関・会計事務所との連携に加え、岡山拠点準備室を開設し、主要都市への拠点展開と富裕層向け企業との新たな連携準備へ進展している。 - 2026-03-04前進株主総会
「当連結会計年度末のお客様数につきましては、前連結会計年度末から449名増加し3,567名となりました。」
顧客数が前年度末から449名増加し3,567名となった実績を記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「パートナーの方々との連携につきましては、提携先数をやみくもに増やすのではなく、メガバンクやエリアごとの有力地方銀行並びに地域を代表する会計事務所との連携の深堀を行っております。」
金融機関・会計事務所との顧客基盤拡大について、提携先数の単純な拡大から、メガバンク、有力地方銀行、地域代表会計事務所との関係深化を重視する表現へ整理している。顧客数は年度末3,118名から約300名、10％増を計画し、上半期に202名増、進捗率65％となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「金融機関等との連携の拡大及び各社との協業の深化によりお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。」
金融機関等との連携拡大・協業深化を通じた顧客紹介が堅調で、お客様数が増加し続けているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「金融機関等との連携の拡大及び各社との協業の深化によりお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。」
金融機関等との連携拡大・協業深化を通じた顧客紹介が堅調で、お客様数が増加し続けているとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「金融機関等からのお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。」
金融機関等からの紹介を通じた顧客開拓が堅調で、お客様数が増加し続けているとの認識を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「特に当事業年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの連携を行っている地方銀行のお客様向けに提案を開始し、財産コンサルティングの受託に繋がっております。」
金融機関との連携による顧客開拓について、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢで連携している地方銀行の顧客へ購入コンサルティングを提案し、財産コンサルティングの受託につなげる段階へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、金融機関からのお客様の紹介ルートが多様化したためご紹介頂くお客様が従来の土地持ち資産家から企業経営者等の属性の多様化がみられました。」
金融機関等との連携による顧客開拓について、紹介ルートと顧客属性が従来の土地持ち資産家から企業経営者等へ多様化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入いただいた金融機関のお客様に対して、総合財産コンサルティングの受託につなげるための提案に積極的に取り組んでおり、提携金融機関数を大幅に拡大させております。」
金融機関顧客へのADVANTAGE CLUB提供を総合財産コンサルティング受託につなげる提案と、提携金融機関数の拡大を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの購入手続きはスマートフォンで手続きができるように準備を進めております。」
提携金融機関数を大幅に拡大し、ADVANTAGE CLUB購入顧客を総合財産コンサルティングへつなげる提案を進めている。加えて、スマートフォンによる購入手続きの準備を進め、金融機関経由の顧客獲得・提供体制を広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末現在、14行の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を開始しました。年度末までに20行の地域金融機関との業務提携を目指しております。」
地域金融機関との提携が14行に達し、顧客へのADVANTAGE CLUB提供を開始した。年度末までに20行との提携を目指す新たな数値目標を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新たな連携先の拡大や、従来から提携している金融機関との人材の相互出向並びにＡＲＴシステムの提供などを行い、総合財産コンサルティングを提供できる顧客の開拓に努めてまいりました。」
金融機関等との連携について、新たな連携先の拡大、人材の相互出向、ARTシステム提供という手段を追加し、顧客開拓を進めている。地域金融機関顧客から総合財産コンサルティングも受託した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度からは新たに複数の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを提供してまいります。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係を構築してまいります。」
従来の金融機関・会計事務所との連携に加え、複数の地域金融機関と業務提携し、その顧客へのADVANTAGE CLUB提供を通じた顧客開拓へ進展している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「財産承継コンサルティングは首都圏の金融機関及び会計事務所と連携し、首都圏のお客様に注力してコンサルティングに取り組んでまいります。事業承継コンサルティングは株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、首都圏の金融機関及び会計事務所と連携して首都圏のお客様を開拓するとともに、大手都市銀行や証券会社と連携して地方のお客様の開拓も積極的に行ってまいります。」
金融機関・会計事務所・日本M&Aセンターとの連携を通じた顧客基盤拡大について、首都圏と地方の双方を対象とする方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「営業面においては、当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、金融機関や税理士法人との間で人材の交流を一層強化し、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制を構築いたしました。」
金融機関・税理士法人との人材交流を強化し、大規模資産家層へアプローチできる体制を構築した。従来の金融機関連携による顧客基盤拡大を、対象層と手段の面で具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「７月以降は大手証券会社及び国土交通省へ人材を派遣するとともに、東京都及び神奈川県を中心に財産コンサルティング、賃貸管理を手掛ける株式会社パワーコンサルティングネットワークスとも業務提携を行いました。今後も引き続き連携の拡大を進めてまいります。」
金融機関等との連携に、人材派遣と株式会社パワーコンサルティングネットワークスとの業務提携が加わり、連携手段を拡大している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。」
金融機関等との連携による顧客基盤拡大の取り組みに、人材交流という連携手段が加わった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループの顧客数は1,752名と前連結会計年度比25.3%増となりました。」
金融機関等との連携強化を通じ、顧客数が1,752名、前年同期比25.3％増となった。顧客数・コンサルティング案件数の拡大施策について具体的な成果を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における財産コンサルティング事業における当社の重要施策はお客様の数とコンサルティング案件の数の増加を命題にしてまいりました。具体的には複数の金融機関との連携の拡大や株式会社事業承継ナビゲーターとの連携による顧客の増加であります。その結果として個人及び法人とも顧客数及びコンサルティング案件は大幅に増加しております。」
複数の金融機関および事業承継ナビゲーターとの連携による顧客基盤・案件数の拡大を、引き続き重要施策として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個人財産コンサルティング収益におきましては、金融機関からご紹介いただくお客様の数と案件の数が大幅に増加しております。」
金融機関からの顧客紹介数・案件数の大幅な増加を、金融機関との連携による顧客基盤拡大の進展として継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、売上件数につきましては、昨年来から取り組んでまいりました首都圏の金融機関との連携が実を結びつつあり、前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に増加いたしました。」
首都圏の金融機関との連携について、売上件数が前年同期比で大幅に増加したと記載し、顧客基盤拡大施策の進展を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめてまいりました。」
相続・事業承継支援を新たなビジネスモデルと位置づけ、都内の複数金融機関との連携による顧客基盤拡大を初めて明示している。