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決算説明資料2026年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高12,720百万円-42.6%
営業利益1,758百万円-16.1%
経常利益1,701百万円-14.5%
純利益1,139百万円-10.6%
販管費2,099百万円
売上総利益率
率30.3%
前年同期比の増減ポイント前年同期19.2%から上昇
営業利益率
率13.8%
前年同期比の増減ポイント前年同期9.5%から上昇
通期業績予想
売上高
28,720百万円
財産コンサルティング
12,660百万円
不動産取引
16,060百万円
売上総利益
8,800百万円
販売費及び一般管理費
4,800百万円
営業利益
4,000百万円
経常利益
3,850百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,650百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高44.3%
財産コンサルティング45.5%
不動産取引43.3%
売上総利益43.8%
販売費及び一般管理費43.7%
営業利益44.0%
経常利益44.2%
親会社株主に帰属する中間純利益43.0%
財産承継46.5%
事業承継30.7%
事業承継ファンド63.2%
商品組成等60.0%
ADVANTAGE CLUB56.6%
その他不動産取引15.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は当初計画を26.4%下回る見込み。一方、財産コンサルティング売上は当初計画を2.9%上回る見込みで、利益は当初計画から変更なし増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
財産コンサルティング売上総利益+410百万円
不動産取引売上総利益-813百万円
人件費-53百万円
人件費を除く販管費+118百万円
売上総利益合計-402百万円
販管費合計+64百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
税制改正通達の公表時期は2026年秋ごろ、適用開始は2027年1月1日。その他の為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示新しい施策
- 岡山、北陸（富山）、静岡への拠点開設
- 一棟収益不動産向けAM/PMサービスを2026年下期から提供開始
- 青山フィナンシャルサービスによる投資助言サービスを2027年上期から提供予定
- AIエージェント開発と現場主導のDXアドバイザー制度
- 2026年7月のDX認定事業者認定取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 顧客数の上期増加率約5%
- コンサルタント数287人前年同期比2025年末281名
- DXアドバイザー14名
- Copilot月次利用率100%
- 月50回以上Copilot利用者割合60.3%前年同期比2025年11月比+22.8ポイント
- 単純平均年間換算利回り6.05%
セグメント別実績
財産コンサルティング
売上高
5,761百万円
前年同期比6.8%
不動産取引
売上高
6,958百万円
前年同期比-58.5%
財産承継
売上高
3,609百万円
前年同期比14.6%
事業承継
売上高
829百万円
前年同期比-21.7%
事業承継ファンド
売上高
158百万円
前年同期比1315.9%
商品組成等
売上高
1,164百万円
前年同期比-1.1%
ADVANTAGE CLUB
売上高
6,179百万円
前年同期比-61.7%
その他不動産取引
売上高
779百万円
前年同期比24.0%
中期経営計画の目標
対象期間2025～2027年
営業利益成長毎年10%
コンサルタント数2026年末322名目標
ROE20%水準以上
ROIC10%水準以上
財務目標
ROE
目標20%水準以上
実績2025年度25.7%
ROIC
目標10%水準以上
実績2025年度17.0%
自己資本比率
実績2026年度第2四半期末40.1%
店舗数・拠点数
2026年に岡山、北陸（富山）、静岡に拠点を開設。期末総拠点数・出退店数は非開示従業員数
人数424人
基準日2026年6月30日
期中の増減・採用計画コンサルタントは2025年末281名から2026年末322名を目標
年間配当
2026年度58円/株
内訳中間23.0円、期末35.0円
配当性向
2026年度見込み52.7%、方針は50%水準。DOE目標10%水準自己株式取得
機動的に検討。取得枠・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 12,720百万円（前年比 -42.6%） |
| 営業利益 | 1,758百万円（前年比 -16.1%） |
| 経常利益 | 1,701百万円（前年比 -14.5%） |
| 純利益 | 1,139百万円（前年比 -10.6%） |
| 売上総利益率 | 率 30.3% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期19.2%から上昇 |
| 営業利益率 | 率 13.8% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期9.5%から上昇 |
| 販管費 | 2,099百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,720百万円 / 財産コンサルティング 12,660百万円 / 不動産取引 16,060百万円 / 売上総利益 8,800百万円 / 販売費及び一般管理費 4,800百万円 / 営業利益 4,000百万円 / 経常利益 3,850百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,650百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 44.3% / 財産コンサルティング 45.5% / 不動産取引 43.3% / 売上総利益 43.8% / 販売費及び一般管理費 43.7% / 営業利益 44.0% / 経常利益 44.2% / 親会社株主に帰属する中間純利益 43.0% / 財産承継 46.5% / 事業承継 30.7% / 事業承継ファンド 63.2% / 商品組成等 60.0% / ADVANTAGE CLUB 56.6% / その他不動産取引 15.1% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は当初計画を26.4%下回る見込み。一方、財産コンサルティング売上は当初計画を2.9%上回る見込みで、利益は当初計画から変更なし |
| セグメント別実績 | 財産コンサルティング 売上高 5,761百万円 / 前年同期比 6.8% / 不動産取引 売上高 6,958百万円 / 前年同期比 -58.5% / 財産承継 売上高 3,609百万円 / 前年同期比 14.6% / 事業承継 売上高 829百万円 / 前年同期比 -21.7% / 事業承継ファンド 売上高 158百万円 / 前年同期比 1315.9% / 商品組成等 売上高 1,164百万円 / 前年同期比 -1.1% / ADVANTAGE CLUB 売上高 6,179百万円 / 前年同期比 -61.7% / その他不動産取引 売上高 779百万円 / 前年同期比 24.0% |
| 増減要因の内訳 | 財産コンサルティング売上総利益 +410百万円 / 不動産取引売上総利益 -813百万円 / 人件費 -53百万円 / 人件費を除く販管費 +118百万円 / 売上総利益合計 -402百万円 / 販管費合計 +64百万円 |
| 主要KPI | 指標名 顧客数の上期増加率 / 値 約5% / 前年同期比 非開示、指標名 コンサルタント数 / 値 287人 / 前年同期比 2025年末281名、指標名 DXアドバイザー / 値 14名 / 前年同期比 非開示、指標名 Copilot月次利用率 / 値 100% / 前年同期比 非開示、指標名 月50回以上Copilot利用者割合 / 値 60.3% / 前年同期比 2025年11月比+22.8ポイント、指標名 単純平均年間換算利回り / 値 6.05% / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 2026年に岡山、北陸（富山）、静岡に拠点を開設。期末総拠点数・出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 424人 / 基準日 2026年6月30日 / 期中の増減・採用計画 コンサルタントは2025年末281名から2026年末322名を目標 |
| 業績見通しの前提 | 税制改正通達の公表時期は2026年秋ごろ、適用開始は2027年1月1日。その他の為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 対象期間 2025～2027年 / 営業利益成長 毎年10% / コンサルタント数 2026年末322名目標 / ROE 20%水準以上 / ROIC 10%水準以上 |
| 財務目標 | ROE 目標 20%水準以上 / 実績 2025年度25.7% / ROIC 目標 10%水準以上 / 実績 2025年度17.0% / 自己資本比率 実績 2026年度第2四半期末40.1% |
| 年間配当 | 2026年度 58円/株 / 内訳 中間23.0円、期末35.0円 |
| 配当性向 | 2026年度見込み52.7%、方針は50%水準。DOE目標10%水準 |
| 自己株式取得 | 機動的に検討。取得枠・株数・期間は非開示 |
| 新しい施策 | 岡山、北陸（富山）、静岡への拠点開設、一棟収益不動産向けAM/PMサービスを2026年下期から提供開始、青山フィナンシャルサービスによる投資助言サービスを2027年上期から提供予定、AIエージェント開発と現場主導のDXアドバイザー制度、2026年7月のDX認定事業者認定取得 |
この書類が述べていない項目（7件）
当四半期3か月の実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。税制改正の内容が明確になる時期が秋以降となり、ADVANTAGE CLUBの販売が低調に推移する見込みとなったため。不動産取引売上の減少は、財産コンサルティング売上の増加と利益率の上昇で一部補い、各段階利益は当初計画を維持するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。