建築資材・工事労務費およびマンション用地価格の高止まり
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
AMGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから引き続き予断を許さない状況が続いております。」
従来の建築資材・労務費・用地価格の上昇に加え、地価の高止まりと建設コスト上昇が続くと記載し、住宅ローン金利上昇による取得費用上昇も懸念要因としている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。」
建築資材価格・労務費の高騰が続く中、建設従事者確保の競争が激化していると記載しており、コスト・人材面の圧力を具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設資材や労務費の値上がりにより原価が増加しており、工期が長い工事については追加変更部分での転嫁が難しいことから、売上高は前年同期を上回ったものの、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回ることとなりました。」
建設資材・労務費の上昇が原価増加につながり、工期の長い工事では追加原価の転嫁が難しく、注文建築事業の利益が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、戻りつつあるインバウンド需要や法人による店舗・商業施設等の設備投資需要は堅調に推移しておりますが、建設技術労働者不足による建設労務費の値上がりや建築資材価格の高止まりが依然として続いております。」
インバウンド・法人設備投資需要は堅調としつつ、建設技術労働者不足による労務費上昇と建築資材価格の高止まりが続くとの認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、戻りつつあるインバウンド需要や法人による店舗・商業施設等の設備投資需要は堅調に推移しておりますが、建設技術労働者不足による建設労務費の値上がりや建築資材価格の高止まりが依然として続いております。」
建築資材価格の高止まりに加え、建設技術労働者不足を背景とする建設労務費の値上がりを具体的に記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、建設業界においては、建築資材や建設労務費の値上がりは留まることがなく、原価上昇分を請負金額に転嫁することが困難な状況が続いております。」
建築資材・建設労務費の値上がりが止まらず、原価上昇分の請負金額への転嫁が困難な状況が継続していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、プロジェクト用地、建築資商材及び建設労務費の継続的な上昇や、我が国の金融緩和策が変更された場合における住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念され、比較的堅調に推移していた不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。」
プロジェクト用地、建築資商材および建設労務費の上昇が継続しているとの認識を、通期でも引き続き記載している。 - FY2023-Q3戸建分譲で原価上昇を販売価格転嫁等により吸収有価証券報告書
「戸建分譲事業では、株式会社川﨑ハウジングの業績が当第３四半期より加わったこと、また、建築資材や住宅設備等の値上がりによる原価上昇分を販売価格への転嫁等により吸収できたことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を大きく上回ることとなりました。」
建築資材・住宅設備等の値上がりは継続しているが、戸建分譲事業では原価上昇分を販売価格への転嫁等により吸収できたと記載している。一方、分譲マンション事業では建築資材・工事労務費および用地価格の上昇が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で建築資材及び工事労務費の高騰状況は依然続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。」
建築資材・工事労務費の高騰とプロジェクト用地仕入価格の上昇が続いているとの認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で建築資材及び工事労務費の高騰状況は依然続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。」
建築資材・工事労務費の高騰とプロジェクト用地価格の上昇が継続していると記載している。戸建分譲・注文建築でも資材価格の上昇や販売価格への転嫁の不透明さに言及している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場などでの住宅取得意欲が旺盛な事などにより、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資商材および工事労務費の高騰状況は依然続いております。また、プロジェクト用地の仕入につきましても同業社間での取得競争は激化し、用地の仕入価格も上昇しております。」
建築資材・工事労務費の高騰が続く中、同業者間の用地取得競争の激化と用地仕入価格の上昇を追加的な悪化要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰により販売価格が高騰し、難しい局面にあるとの認識を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、商品・資材の供給不足による価格の高騰や工事の遅れ等、今後の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のマンション事業における建築資材・工事労務費の高止まり等に加え、戸建分譲事業で商品・資材の供給不足、価格高騰、工事遅延を不透明要因として記載しており、対象事業と影響要因が広がっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰による難しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰により、販売価格が高騰し難しい局面にあるとの認識を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。」
建築価格・用地価格の上昇に加え、販売価格への転嫁が厳しく、「非常に難しい局面」と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の継続や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高騰による販売価格上昇と厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の継続や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高騰による販売価格上昇と厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。」
鋼材・建築労務費・用地価格の上昇に加え、コスト高の販売価格への転嫁が厳しく、非常に難しい局面にあると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰による難しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰による難しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰による難しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の高騰を受け、非常に難しい局面にあります。」
建築資材・労務費および用地価格の高騰について、従来の「難しい局面」より強い「非常に難しい局面」と表現している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰による難しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰による難しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
需要は堅調としつつ、建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰による難しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
建築資材・工事労務費およびプロジェクト用地価格の高止まり・高騰が、引き続きマンション事業の難しい事業環境の要因とされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰しており、厳しい環境が継続しております。」
建築資材・労務費およびプロジェクト用地価格の高止まりが、引き続き厳しい事業環境の要因とされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「マンション業界は、建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰しており、厳しい環境が継続しております。」
建築資材・労務費と用地仕入価格の上昇が販売価格および事業環境に影響していると記載している。