販売拡大に対応した人材育成・採用とコスト削減
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
AMGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。42社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループでは、商業施設やアミューズメント施設の建設から派生した地方創生プロジェクト等、既存事業の実績を基に、新たな事業領域への取り組みを積極的に行っております。これにより、特に技術系社員のやりがいを喚起し、魅力ある仕事を創出しております。」
人材施策の説明が、採用・離職防止・年齢構成の適正化に加え、地方創生等の新たな事業領域によって技術系社員のやりがいと仕事の魅力を高める方向へ広がっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、当社グループの事業規模拡大に対応すべく、働き方改革を推進し、若年層社員及び技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行ない、その質の向上を図ることで社員の離職を防止するとともに、生産性の向上を目指してまいります。」
人材施策が、次世代人材の育成等に加えて、働き方改革、若年層・技術系社員の労働環境改善、離職防止、生産性向上へ広がっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。」
人材施策が若手技術者の雇用・育成やグループ内人材流動化から、次世代人材の育成、キャリア形成、資格取得、スキルアップ・スキルシフトを含む人的資本施策へ拡張されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、建設業界における高齢化問題に対応すべく、若手技術者の雇用・育成に引き続き注力するとともに、グループ会社間での人材の流動化を進めてまいります。」
人材施策の対象が従来の販売・仕入部門中心の育成・採用から、建設業界の高齢化に対応する若手技術者の雇用・育成とグループ会社間の人材流動化へ広がっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。」
従来の人材育成・採用と広告形態見直しによるコスト削減から、新規建設会社の開拓、土地情報収集、検討エリア拡大、マーケティングによる土地選別、発売早期化・完成時完売へと対処施策の重点を置き換えている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売の拡大に伴い、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件の販売能力を高めるための育成を行うとともに、能力のある中途採用者の確保、新卒者の採用により、若返りをはかり人材の育成に努めます。また、コストの削減につきましても広告の形態の見直し等により、一層の徹底を図ります。」
既存社員の育成、中途採用、新卒採用、広告形態の見直しによるコスト削減を販売拡大への対応策として引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「販売の拡大に伴い、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件の販売能力を高めるための育成を行うとともに、能力のある中途採用者の確保、毎期新卒者の継続採用により、若返りをはかり人材の育成に努めます。また、広告の形態の見直し等により、以前より行っております、コストの削減につきましても、一層の徹底を図ります。」
土地仕入・販売能力の育成、中途採用、新卒採用、広告形態の見直しによるコスト削減を販売拡大への対応策として記載している。