マイナス金利政策・住宅取得税制による住宅需要の堅調
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
AMGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから引き続き予断を許さない状況が続いております。」
従来の低金利等を背景とした住宅需要の堅調さを示す記載から、地価・建設コスト・住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の増加懸念を中心とする表現へ移っている。 - FY2025-H1住宅購買意欲の低下有価証券報告書
「不動産業界においては、プロジェクト用地や建築費の高騰に伴い販売価格が上昇する中、物価上昇や住宅ローン金利の緩やかな上昇により不動産の購買意欲の低下が認められ、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
従来の住宅需要の堅調さを示す記載から、販売価格上昇、物価上昇、住宅ローン金利の緩やかな上昇により不動産の購買意欲が低下しているとの記載に変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
住宅需要・不動産市場に関して、建築費高騰と住宅ローン金利上昇の可能性を懸念材料として引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、コロナ禍以降も安定した住宅需要があり、不動産市場は堅調に推移しております。しかし、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
コロナ禍以降の安定した住宅需要と堅調な不動産市場を示す一方、建築費高騰と住宅ローン金利上昇の可能性を住宅需要への懸念材料として引き続き記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「不動産業界においては、コロナ禍以降も安定した住宅需要があり、不動産市場は堅調に推移しております。」
従来のマンション需要や戸建住宅需要に関する記載から、コロナ禍以降の不動産業界全体における安定した住宅需要と堅調な不動産市場という表現へ整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「戸建分譲事業では、当連結会計年度において、戸建住宅に対する需要は堅調に推移しました。」
従来のマンション需要を中心とした低金利・住宅取得税制の説明から、通期では戸建住宅の需要が堅調との記載に軸が移っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場での住宅取得意欲が旺盛な事等により、需要は堅調に推移しております。」
住宅ローンの低金利やディンクス・パワーカップル市場の住宅取得意欲を背景に、住宅需要が堅調との認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場での住宅取得意欲が旺盛な事等により、需要は堅調に推移しております。」
住宅ローンの低金利やディンクス・パワーカップル市場の住宅取得意欲を背景に、需要が堅調との認識を引き続き示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場などでの住宅取得意欲が旺盛な事などにより、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資商材および工事労務費の高騰状況は依然続いております。」
需要の堅調さの背景として、低金利に加えてディンクス・パワーカップル市場での住宅取得意欲を具体的に挙げている。コスト高も引き続き併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅ローンの低金利および住宅取得税制の維持による需要の堅調さと、コスト高による販売環境の難しさを引き続き併記している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
住宅需要が堅調である背景の表現が、従来の「マイナス金利政策の導入」から「住宅ローンが低金利で推移」に置き換えられている。需要の堅調さとコスト高による難しさは引き続き併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。」
マイナス金利政策・住宅取得税制による需要の堅調さを維持して記載する一方、新型コロナウイルス感染症による消費マインドへの影響を踏まえ、今後の経営環境を不安定としている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。」
マイナス金利政策・住宅取得税制による需要の堅調さは維持しているが、新型コロナウイルス感染症による消費マインドへの影響を踏まえ、今後の経営環境を不安定とする記載が加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の継続や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
マイナス金利政策の継続および住宅取得税制の維持による住宅需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の継続や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
マイナス金利政策の継続および住宅取得税制の維持による住宅需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
マイナス金利政策および住宅取得税制の維持による住宅需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
マイナス金利政策および住宅取得税制の維持による住宅需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
マイナス金利政策および住宅取得税制の維持による住宅需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております。」
マイナス金利政策の導入および住宅取得税制の維持による住宅需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております。」
マイナス金利政策および住宅取得税制の維持を背景に、住宅需要が堅調であるとの認識を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております。」
マイナス金利政策の導入および住宅取得税制の維持による住宅需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております。」
マイナス金利政策の導入および住宅取得税制の維持による住宅需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。」
マイナス金利政策の導入および住宅取得税制の維持による需要の堅調さを引き続き記載している一方、コスト高による難しさも併記している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております。」
マイナス金利政策の導入および住宅取得税制の維持を背景として、マンション需要が堅調に推移していると記載している。