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京阪神ビルディング(8818)・方針引き上げ

安定配当の継続と長期的な株主利益の向上

FY2016に初出。38回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。

38記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3引き上げFY2025-H1 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 82026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「今般、フェーズⅠ最終年度の業績目標である事業利益80億円および償却前事業利益120億円、ROE7.0%以上を達成するための見通しが立ったため、株主・投資家の皆さまへの還元を通じて期待に応えるべく、2027年3月期~2029年3月期の配当を累進増配とすることといたしました。」

    配当性向45%程度という方針に加え、フェーズⅠの業績目標達成見通しを踏まえ、2027年3月期から2029年3月期まで累進増配とする方針を明示した。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年6月20日 定時株主総会 普通株式 1,044 21.50 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金」「2025年10月31日 取締役会 普通株式 973 20.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金」

    安定配当の方針を維持しつつ、期末配当は1株当たり21.5円、中間配当は20円となり、前回の19円および18.5円からそれぞれ増額された。
  3. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年6月21日 定時株主総会 普通株式 929,637 19.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金 (注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当1円が含まれております。 2024年10月30日 取締役会 普通株式 905,941 18.50 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金」

    安定配当の方針を維持しつつ、期末配当を1株当たり19円、当中間配当を18.5円とした。期末配当には創立75周年記念配当1円が含まれる。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月27日 取締役会 普通株式 880,711 18.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金」

    1株当たり18円の中間配当を実施し、安定配当を基本とする方針を継続している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月27日 取締役会 普通株式 880,711 18.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金」

    1株当たり18円の中間配当を決議し、安定配当を基本とする方針を継続している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月20日 定時株主総会 普通株式 881,550 18.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり18円の期末配当を実施した。安定配当を基本とする方針および前期に決定された年間配当36円の実施を確認している。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2023年5月に策定した長期経営計画においてさらなる株主還元のため、配当性向は従来の35~40%から45%程度に引き上げを目指しております。」

    安定配当の基本方針と年間配当36円を維持しつつ、長期経営計画で目指す配当性向を従来の35~40%から45%程度へ引き上げた。
  8. FY2023-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「2022年10月28日 取締役会 普通株式 885,150 18.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金」

    1株当たり18円の中間配当を決議し、前年同期の15.50円から増額した。安定配当を基本とする方針自体の変更は示されていない。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月21日 定時株主総会 普通株式 1,028,028 20.50 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり20.50円の期末配当を実施した。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  10. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は1株当たり20.50円(特別配当3円を含む)とし、中間配当金(1株につき15.50円)と合わせて、年間配当を5円増配の36円としております。」

    安定配当方針と配当性向35~40%の方針を維持しつつ、年間配当を前期の31円から36円へ5円増配した。
  11. FY2022-Q2中間配当15.50円の決議有価証券報告書

    「2021年10月22日 取締役会 普通株式 777,292 15.50 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり15.50円の中間配当を決議した。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  12. FY2022-Q1期末配当17.50円の実施有価証券報告書

    「2021年6月18日 定時株主総会 普通株式 904,810 17.50 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり17.50円の期末配当を実施した。安定配当を基本とする方針自体の変更は示されていない。
  13. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「2019年10月に策定した中期経営計画「ここからの挑戦~新たな成長のステージへ~」においてさらなる株主還元のため、配当性向を従来比5~10pt引き上げた35~40%としました。」「年間配当を4円増配の31円としております。」

    株主還元方針として配当性向を従来比5~10ポイント引き上げて35~40%とし、当期の年間配当も31円へ4円増配した。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。 ① 決議年月日 2020年10月23日 ② 配当金の総額 701,717千円 ③ 1株当たりの金額 13円50銭」

    1株当たり13.50円の中間配当を実施したことを再確認している。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  15. FY2021-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「2020年10月23日 取締役会 普通株式 701,717 13.50 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金」

    1株当たり13.50円の中間配当を決議した。前年同期の11.50円から増額されているが、安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月16日 定時株主総会 普通株式 805,476 15.50 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり15.50円の期末配当を実施した。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月25日 取締役会 普通株式 605,637 11.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり11.50円の中間配当を実施したことを再確認している。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  18. FY2020-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「2019年10月25日 取締役会 普通株式 605,637 11.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり11.50円の中間配当を決議した。前年同期の10円から増額されているが、安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月18日 定時株主総会 普通株式 684,926 13.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり13円の期末配当を実施した。創立70周年記念配当3円を含む年間配当23円という前期の方針・内容が実施段階で確認され、安定配当方針の変更は示されていない。
  20. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は創立70周年の記念配当を3円を加えまして1株当たり13円とし、中間配当金(1株につき10円)と合わせて、年間配当を5円増配の23円としております。」

    安定配当方針を維持しつつ、創立70周年記念配当3円を含む年間配当を23円とし、前期から5円増配した。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月26日 取締役会 普通株式 538,031 10.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり10円の中間配当を実施したことを再掲している。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  22. FY2019-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「2018年10月26日 取締役会 普通株式 538,031 10.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の中間配当を決議した。前年同期の8.50円から増額されているが、安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月19日 定時株主総会 普通株式 511,367 9.50 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり9.50円の期末配当を実施した。前期の年間配当方針・金額からの追加的な変更は示されていない。
  24. FY2018年間配当増額有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は1株当たり9.5円とし、中間配当金(1株につき8.5円)と合わせて、年間配当を18円としております。」

    安定配当方針を維持しつつ、年間配当を18円とした。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。 ① 決議年月日 平成29年11月1日 ② 配当金の総額 457,541千円 ③ 1株当たりの金額 8円50銭 ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月5日」

    1株当たり8.50円の中間配当を実施したことを再掲している。前四半期に示された中間配当額からの追加的な増額や方針変更はない。
  26. FY2018-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「平成29年11月1日 取締役会 普通株式 457,541 8.50 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり8.50円の中間配当を決議した。前年同期の8.00円から増額されているが、安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  27. FY2018-Q11株配当の増額実施有価証券報告書

    「平成29年6月20日 定時株主総会 普通株式 485,056 9.00 平成29年3月31日 平成29年6月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり9円の配当を実施した。前年同期の1株当たり8.50円から増額されているが、安定配当を基本とする方針自体の変更は示されていない。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月28日 取締役会 普通株式 431,162 8.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり8円の中間配当を実施した。安定配当を継続する方針に関する変更は示されていない。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月28日 取締役会 普通株式 431,162 8.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり8円の中間配当を決議した。安定配当を継続する方針自体に変更は示されていない。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年6月21日 定時株主総会 普通株式 458,783 8.50 平成28年3月31日 平成28年6月22日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり8.50円の配当を実施した。前年度の8.00円から増加しているが、安定配当の方針自体に変更は示されていない。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、営業地盤拡充のための今後の事業展開、内部留保の充実による企業体質の強化などを勘案して、安定的な配当を継続して実施しつつ、総合的、長期的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。」

    営業基盤への投資、内部留保による企業体質強化と、安定配当・長期的な株主利益を両立させる基本方針。
一緒に動いた変遷

「首都圏を中心とした新規投資と営業地盤の拡大」は、この変遷が動いた38回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

997665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1首都圏を中心とした新規投資と営業地盤の拡大9回
  3. 2営業エリア拡大と事業リスク分散による安定収益源の確保9回
  4. 3稼働率向上と賃料収入による収益改善7回
  5. 4営業・財務取引強化を目的とした株式保有6回
  6. 5増収増益による連結業績の改善6回
  7. 6気候変動問題のリスクと機会の整理5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
京阪神ビルディングの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-30のガバナンスで、「引き上げ」でした。
安定配当の継続と長期的な株主利益の向上|京阪神ビルディング(8818)の変遷 | Komori