首都圏を中心とした新規投資と営業地盤の拡大
FY2016に初出。39回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期における当社グループの主な新規投資実績として、海外においては、米国現地法人であるKeihanshin Building America Co., Ltd.を通じて、2025年６月に米国ジョージア州アトランタの物流倉庫、11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、2026年３月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅の開発事業への出資を実施いたしました。国内においては、2025年10月にヘルスケア＆メディカル投資法人が資産の運用を委託する「ヘルスケアアセットマネジメント株式会社」の株式の５％を取得し、新たなスポンサーとなりました。さらには12月にユニバーサル・スタジオ・ジャパンオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」プロジェクトへの出資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組んでまいりました。」
米国の物流倉庫・賃貸集合住宅、ヘルスケア資産運用会社、ホテルプロジェクトへの出資を実施し、国内外・複数アセットへの投資が具体的に進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、長期経営計画の３年目として、将来の成長に向けた新規投資案件の検討を進めており、本年９月にはヘルスケア施設に特化した資産の運用を受託しているヘルスケアアセットマネジメント株式会社への出資を決定するなど、更なる収益基盤の拡充と資本効率の向上を目指しております。」
長期経営計画の3年目において、新規投資案件の検討を進め、ヘルスケア施設に特化した資産運用会社への出資を決定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、長期経営計画に基づき、2024年５月に米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を設立し、同年８月に新規投資として米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行いました。」
長期経営計画に沿い、米国現地法人の設立とマイアミの集合住宅へのエクイティ投資を実施した。従来の国内物件取得中心の新規投資から、海外投資へ具体的に進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、アセット拡充の一環として、2023年６月に東京都台東区に商業施設「浅草駅前ビル」を取得したほか、10月には当社初のエクイティ投資を実施するなど、長期経営計画に沿った新規事業にも積極的に取り組んでおります。」
浅草駅前ビルの取得に続き、2023年10月に当社初のエクイティ投資を実施した。従来の物件取得に加え、エクイティ投資を含む新規投資・新規事業へ取り組みが具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動で使用した資金は5,961百万円（前年同四半期は385百万円の収入）となりました。工事負担金等の受入により312百万円、投資有価証券の売却により297百万円の収入を得ましたが、新規投資に伴う有形固定資産の取得等により6,558百万円の支出がありました。」
浅草駅前ビル取得を含む新規投資について、有形固定資産の取得等による6,558百万円の支出が発生し、投資の実行が数値に反映された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、首都圏でのアセット強化の一環として、2023年６月に東京都台東区浅草に商業施設「浅草駅前ビル」を取得する等、長期経営計画に沿った新規投資にも積極的に取り組んでおります。」
首都圏でのアセット強化として、2023年6月に東京都台東区浅草の商業施設「浅草駅前ビル」を取得し、新規投資を具体的に進めた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「具体的には、健全な財務体質を堅持しつつ、多様なアセットタイプや、きめ細かいビル管理等の当社グループが持つ従来の強みを活かした成長促進を図るとともに、資産回転型事業による資産の拡充と組み換え、エクイティ投資・海外投資、一段と多様なアセットタイプへの投資等に取り組むことで、ストック事業とフロー事業のバランスのとれた収益構造への転換や、景気変動リスクを低減し、安定した収益基盤の拡充を図る方針です。」
従来の首都圏を中心とした物件取得から、資産回転型事業、エクイティ投資、海外投資、法人向け賃貸レジデンス・ヘルスケア施設等を含む一段と多様な投資へ対象を拡大した。長期経営計画では不動産投資2,300億円、更新修繕投資200億円、サステナビリティ投資100億円を計画している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は首都圏でのアセット強化の一環として、2022年11月に東京都港区南青山に信託土地を取得致しました。」
首都圏でのアセット強化として、2022年11月に南青山の信託土地を取得した。主要設備欄では取得価額8,655百万円、面積589.80㎡と開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進により資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、更なる成長に向けた新規投資についても積極的に取り組んでまいります。」
既存ビルの価値・競争優位性を維持しながら、さらなる成長に向けた新規投資を積極的に進める方針を再確認している。新たな投資案件や数値目標は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、次なる成長に向けた新規投資戦略についても積極的に取り組んでまいります。」
既存ビルの価値・競争優位性を維持しながら、次なる成長に向けた新規投資を積極的に進める方針を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「①次なる成長へ向けた新規投資戦略 (イ) 首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得 (ロ) 昨今のデータ通信量の増加に応える新データセンタービル開発用地の取組 (ハ) アライアンス等も含めた、将来に向けた新たな事業の開拓」
新規投資の対象を首都圏のオフィス・物流倉庫・都市型商業ビル、新データセンター用地、アライアンスを含む新事業へ具体化・拡張している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動で使用した資金は10,728百万円（前年同四半期は2,069百万円の支出）となりました。主因として有形固定資産の取得のため10,752百万円を支出したことによるものであります。」
有形固定資産の取得に10,752百万円を支出し、新規投資が実行段階で進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＯＢＰビル (大阪市中央区) 土地建物賃貸事業 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、免震構造、地上16階、地下１階、塔屋２階 2021年 ４月 貸付面積 25,166㎡増加」
OBPビルが2021年4月に完成し、貸付面積が25,166㎡増加した。新規開発投資が建物完成と稼働開始という具体的な段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした環境のもと当社は、2020年11月の「京阪神 虎ノ門ビル」に続き、2021年4月に「京阪神 ＯＢＰビル」と、２件の新規開発プロジェクトが相次いで竣工を迎え」
虎ノ門ビルに続き、OBPビルも2021年4月15日に竣工した。新規投資が複数の開発案件の完成という具体的なマイルストーンに到達している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。」「虎ノ門ビル (東京都港区) 土地建物賃貸事業 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、免震構造、地上13階、地下１階、塔屋１階 2020年11月 貸付面積 5,147㎡増加」」
計画中であった東京都港区の虎ノ門ビルが2020年11月に完成し、貸付面積が5,147㎡増加した。新規投資が建物完成という具体的なマイルストーンに到達した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株価上昇により投資有価証券が3,888百万円、長期預り敷金の入金等により現金及び預金が782百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が332百万円各々増加したことが主な要因であります。」
新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が332百万円増加し、投資活動では有形固定資産の取得に3,334百万円を支出した。新規投資が実行段階で進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「現在建築中のオフィスビル工事代金の支払い等により現金及び預金が995百万円減少したものの、株価上昇により投資有価証券が2,598百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が778百万円各々増加したことが主な要因であります。」
現在建築中のオフィスビルおよび新築ビルについて工事代金の支払い・工事進捗が進み、有形固定資産が778百万円増加した。新規投資が実行段階で進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は138,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,455百万円（4.1％）増加しました。新規投資物件への支払い等により現金及び預金が3,519百万円減少したものの、開発工事の進捗に伴い有形固定資産が8,184百万円増加したことが主な要因であります。」
新規投資物件への支払いと開発工事の進捗により、有形固定資産が8,184百万円増加した。新規投資が実行段階で引き続き進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新規開発物件への支払いにより現金及び預金が2,760百万円減少、また投資有価証券が売却により833百万円減少したものの、投資の進捗に伴い有形固定資産が8,008百万円増加したことが主な要因であります。」
新規開発物件への支払いが進み、投資の進捗に伴って有形固定資産が8,008百万円増加した。新規投資が実行段階で進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新規開発物件への支払いにより現金及び預金が4,561百万円減少したものの、投資の進行に伴い有形固定資産が8,368百万円増加したことが主な要因であります。」
新規開発物件への支払いが進み、投資の進行に伴って有形固定資産が8,368百万円増加した。新規投資が実行段階で進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、将来の経営基盤の拡大のため、本年度は東京都港区虎ノ門でのオフィスビル開発および大阪市内でのデータセンタービル開発に同時並行で着手するなど、中期経営計画「Beyond ４Ｄ & 70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」に沿って新規投資を進めてまいりました。」
虎ノ門のオフィスビル開発と大阪市内のデータセンタービル開発に同時並行で着手した。設備投資額は総額3,734百万円で、両開発の建設費用等が3,169百万円を占める。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、業容拡大のため、現在開発中の案件を始め新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
現在開発中の案件を含む新規投資を継続する方針が示されているが、新たな取得物件などの具体的な進捗は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「今後とも周辺ビルとの優位性を保つとともに、現在開発中の案件も含め新規投資にも継続して取り組んでまいります。」「資金使途 ・2019年10月18日第４回無担保社債の償還5,000百万円に充当 ・OBPビル建築資金に充当」」
現在開発中の案件を含む新規投資の継続が示され、後発事象ではOBPビル建築資金への充当を含む社債発行計画が具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「業容拡大のため、新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
業容拡大に向けた新規投資を継続する方針を再掲しているが、新たな取得物件などの具体的な進捗は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、将来の経営基盤の拡大のため、平成28年度の大阪市内でのデータセンタービル開発用地取得に続き、本年度は東京都港区虎ノ門でオフィスビル開発用地を取得するなど、中期経営計画「Beyond 4D & 70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」に沿って、新規投資を進めてまいりました。」
大阪市内のデータセンタービル開発用地に続き、東京都港区虎ノ門のオフィスビル開発用地を取得し、新規投資を具体的に進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新規開発用地取得等により現金及び預金が1,012百万円減少したものの、有形固定資産が9,292百万円、また株価上昇等により投資有価証券が2,688百万円増加したことが主な要因であります。 また業容拡大のため、新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
新規開発用地の取得等により有形固定資産が9,292百万円増加し、新規投資を実際に進めたことが示されている。業容拡大に向けた新規投資を継続する方針も維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また業容拡充のため、新規投資にも積極的に取り組んでまいります。」
業容拡充のため新規投資に積極的に取り組む方針を継続しているが、新たな取得物件などの具体的な進捗は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、営業地盤の拡充のため平成29年６月には東京都港区にビル開発用地を取得いたしました。本年２月に公表しました中期経営計画の通り今後とも新規投資に積極的に取り組んでまいります。」
営業地盤拡充のため、平成29年6月に東京都港区のビル開発用地を取得した。中期経営計画に沿って新規投資を継続する方針も示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また平成28年10月には営業地盤の拡充のため、神奈川県藤沢市の商業施設を取得いたしました。今後とも新規投資にも積極的に取り組んでまいります。」
平成28年10月、営業地盤の拡充を目的として神奈川県藤沢市の商業施設を取得し、新規投資を具体的に進めた。今後も積極的に取り組む方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視して継続して推進いたします。」
首都圏を中心に、立地と収益性を選別軸として新規投資を継続する施策。代々木公園ビルと川越配送センターを取得した。