京都物件の売却益を特別利益に計上する見込みと、京都四条河原町ビルを国内事業へ譲渡する契約を発表した京阪神ビルディング。9月30日が新設株主優待の初回権利確定日として予定されている。
京阪神ビルディングは7月30日、京都市中京区の四条河原町ビルを国内事業法人へ譲渡する契約を締結したと発表した。これに伴い、2027年3月期第2四半期に固定資産売却益として約59億円を特別利益に計上する見込みである。
この修正を受け、通期の売上高は205億円、営業利益は55億円の見通しを据え置く一方、経常利益は従来予想の49億円から45億円へ下方修正となり、純利益は70億円へ上方修正された。純利益の上方修正は京都物件の売却による特別利益が大きく寄与する見込みである。
今回の決算修正を踏まえ、同社は2027年3月期からの配当を累進増配とする方針を決定した。分割後ベースでの年間配当は30円を見込み、配当性向は約40.9%を想定しているが、京都物件の売却益を含む場合の数字であり、事業ベースでは高くなる可能性がある。
9月30日には新設株主優待の初回権利確定日が控えており、株主優待の適用条件や権利付与の取り扱いに注目が集まる見込みだ。
今後の続報では、データセンタービル事業を稼ぎ頭としての成長性や、国内外の不動産開発案件の進捗状況が投資判断に影響を及ぼす可能性がある。