営業エリア拡大と事業リスク分散による安定収益源の確保
FY2016に初出。38回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいりました。」
営業エリア拡大・収益源分散の方向性について、米国複数州や国内のヘルスケア・ホテル分野への投資という具体的な進展があった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、長期経営計画の３年目として、将来の成長に向けた新規投資案件の検討を進めており、本年９月にはヘルスケア施設に特化した資産の運用を受託しているヘルスケアアセットマネジメント株式会社への出資を決定するなど、更なる収益基盤の拡充と資本効率の向上を目指しております。」
営業基盤・収益源の分散という目標に対し、ヘルスケア施設関連の資産運用会社への出資決定という新たな投資先・事業領域への進展があった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、長期経営計画に基づき、2024年５月に米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を設立し、同年８月に新規投資として米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行いました。」
営業エリアの拡大と収益源の分散という目標に関して、米国法人設立およびマイアミ集合住宅への投資という具体的な海外展開が実施された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、アセット拡充の一環として、2023年６月に東京都台東区に商業施設「浅草駅前ビル」を取得したほか、10月には当社初のエクイティ投資を実施するなど、長期経営計画に沿った新規事業にも積極的に取り組んでおります。」
営業基盤・収益源の拡大という目標について、浅草駅前ビルの取得に加え、初のエクイティ投資を実施する具体的な前進があった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前期に取得した関目高殿住宅及び当期に取得した浅草駅前ビルの売上寄与により前年同四半期比88百万円（18.0％）増収の581百万円となりました。」
新規取得した関目高殿住宅と浅草駅前ビルが商業施設・物流倉庫等事業の売上に寄与し、同事業の売上高が前年同期比18.0％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、首都圏でのアセット強化の一環として、2023年６月に東京都台東区浅草に商業施設「浅草駅前ビル」を取得する等、長期経営計画に沿った新規投資にも積極的に取り組んでおります。」
営業エリアの拡大と安定収益源の確保に向け、首都圏でのアセット強化を浅草駅前ビルの取得という具体的な投資で進めた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「本計画期間を通じて長期保有資産の積み上げを継続的に進めていくとともに、計画の各フェーズに応じて、新規事業の収益化に向けた準備、成長基盤強化と環境変化に対する体制強化（フェーズⅠ）、新規事業の収益実現（フェーズⅡ）を図ってまいります。」
安定収益源の確保という従来の目標を、長期保有資産の積み上げ、新規事業の収益化、ストック事業とフロー事業の均衡、景気変動リスクの低減まで拡張している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は首都圏でのアセット強化の一環として、2022年11月に東京都港区南青山に信託土地を取得致しました。」
首都圏での資産取得により、営業エリア拡大と収益基盤の拡充という方向性が具体的に進展した。取得価額は8,655百万円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進により資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、更なる成長に向けた新規投資についても積極的に取り組んでまいります。」
既存資産の価値向上と新規投資を通じて、営業基盤・収益源を拡大する方向性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、次なる成長に向けた新規投資戦略についても積極的に取り組んでまいります。」
既存資産の価値向上と新規投資を通じて営業基盤・収益源を拡大する方向性が継続している。新たな投資案件や数値目標は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当期は中期経営計画「ここからの挑戦〜新たな成長のステージへ〜」に基づく投資として推進中であった、大阪市内のデータセンタービル「京阪神 OBPビル」が2021年4月に竣工し、当社の事業基盤の拡大に寄与しました。」
大阪市内のOBPビルが2021年4月に竣工し、事業基盤の拡大に寄与した。年間売上高も17,815百万円へ増加し、新規投資の効果が業績に反映されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上高は8,824百万円と前年同期と比べ1,169百万円（15.3％）の増収となりました。」
東京・大阪で開発した新築2棟の稼働開始が賃料収入と売上高の増加に寄与し、営業基盤・収益源の拡大が数値に反映された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上高は4,317百万円と前年同四半期と比べ535百万円（14.2％）増収となりました。」
東京・大阪で開発していた新築2棟が稼働を開始し、賃料収入と売上高の増加に寄与した。営業基盤および収益源の拡大が実績として反映されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年11月の「京阪神 虎ノ門ビル」に続き、2021年4月に「京阪神 ＯＢＰビル」と、２件の新規開発プロジェクトが相次いで竣工を迎え」
東京・大阪で進めていた2件の新規開発が相次いで竣工し、営業基盤の拡大と収益源の拡充が具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも既存ビルの付加価値を高め周辺ビルとの優位性を保つ一方で、現在開発中の案件を始め新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
既存ビルの付加価値・競争優位性を維持し、開発中案件を含む新規投資を継続する方向性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業地盤の拡大に向けて新規投資にも積極的に取り組んでまいります。」
営業地盤の拡大と新規投資を結びつける方向性を再確認している。新たな投資地域や数値目標は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、テナント各社への継続的な営業活動に注力する一方で、また業容拡大のため新規投資にも積極的に取り組んでまいります。」
既存ビルの競争優位性を維持し、業容拡大のため新規投資を進める方向性を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも既存ビルの付加価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、業容拡大のため現在開発中の案件を始め新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
既存ビルの付加価値・競争優位性を維持し、開発中案件を含む新規投資によって業容を拡大する方向性を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後とも既存ビルにおいては周辺ビルとの優位性を保つとともに、現在開発中の案件も含め新規投資にも積極的に取り組んでまいります。」
既存ビルの競争優位性を維持し、開発中案件を含む新規投資によって業容・収益源を拡大する方向性を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「業容拡大のため新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
業容拡大に向けた新規投資を継続し、収益源の拡充を図る方向性を再確認している。新たな投資地域や数値目標は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当面の重要課題として、テナントリーシング力の強化等により保有物件の収益性を維持向上させる一方で、新規投資につきましては、東京・大阪で着工済みの新規ビル開発事業を進行させるとともに、首都圏を中心に立地と収益性を重視した物件取得にも取り組んでいく等、営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図りつつ安定的な収益源を拡充することにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。」
東京・大阪で着工済みの開発事業を進め、首都圏を中心とする物件取得も行うことで、営業エリア拡大、事業リスク分散、安定収益源の拡充を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、業容拡大のため、現在開発中の案件を始め新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
開発中案件を含む新規投資によって業容を拡大し、収益源を拡充する方向性が維持されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後とも周辺ビルとの優位性を保つとともに、現在開発中の案件も含め新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
現在開発中の案件を含む新規投資を継続し、営業基盤の拡大と収益源の拡充を図る方向性が維持されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社としては更なるテナント誘致活動に注力する他、業容拡大のため、新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
業容拡大や営業基盤の拡充につながる新規投資を継続する方向性が示されている。新たな営業エリアや投資目標の数値は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視した物件取得を進め、並行して大阪市内で新たなデータセンタービル開発も手掛ける等、営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図りつつ安定的な収益源を拡充することにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。」
首都圏での物件取得と大阪市内でのデータセンタービル開発を通じ、営業エリア拡大、事業リスク分散、安定収益源の拡充を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また業容拡大のため、新規投資にも継続して取り組んでまいります。」
業容拡大と新規投資を結びつける方向性が継続して示されている。新たな営業エリアや投資目標の数値は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また業容拡充のため、新規投資にも積極的に取り組んでまいります。」
営業基盤の拡充・安定収益源の確保につながる新規投資を継続する方向性が示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、営業地盤の拡充のため平成29年６月には東京都港区にビル開発用地を取得いたしました。」
営業エリア・地盤の拡大を通じた安定収益源の確保という方向性について、東京都港区のビル開発用地取得という具体的な進展があった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また平成28年10月には営業地盤の拡充のため、神奈川県藤沢市の商業施設を取得いたしました。」
営業地盤を拡充し、安定的な収益基盤につなげる方向性が、藤沢市の商業施設取得を通じて継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な視野に立って営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図り、安定的な収益源を確保することにより企業価値の着実な向上に努めてまいります。」
営業エリア拡大とリスク分散を通じて、安定的な収益源の確保と企業価値向上を目指している。