【経常利益は下方修正も、資産売却益で純利益は70億円に】京阪神ビルディング、一過性要因の中身と累進増配方針を解説

2027年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.7％増の50億9,900万円、営業利益が同10.2％増の16億2,900万円、経常利益が同12.6％増の17億3,900万円、四半期純利益が同12.5％増の12億700万円と、全ての段階で増加した。データセンタービルが売上の最も大きな比率を占め、全体の55.2％に当たる28億1,500万円となった。空室率は0.02％と高い稼働を維持している。

京都市中京区の四条河原町ビルを国内事業法人へ譲渡する契約を7月30日に締結したことにより、固定資産売却益として約59億円を特別利益に計上する見込みとなっている。これを受け、通期の売上高は205億円、営業利益は55億円の予想を据え置く一方、経常利益は従来予想の49億円から45億円へ、純利益は従来予想の49億円から70億円へそれぞれ修正された。純利益の上方修正は京都物件の売却益が大きく影響している。

配当方針は2027年3月期からの累進増配を掲げ、分割後の株式基盤では2027年3月期の年間配当を中間15円・期末15円の合計30円とする。分割前の金額に直すと20円相当で、今期予想の30円はそれより約50％の増配となる見込み。配当性向は40.9％を想定しており、京都物件の売却益を含む場合の数値であり、本業ベースの利益だけで見れば実質的な水準は高くなる点に留意が必要。

株主優待については、600株以上の株主を対象とし、権利確定日を9月30日とする新設制度を案内しており、ポイントや共通コインのWillisCoinへの交換など5,000種類以上の商品と交換可能。権利付き最終日などの具体的日程は9月末の株主名簿登録に基づく。