平和不動産（8803）・目標引き上げ
ROE向上を目指す資本政策
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
12記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ROE向上目標248社が書いているテーマ・逆風3社・追い風248社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中25社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2025年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る８％以上を設定します。」
従来の2024年度から2026年度のROE7％以上から、2025年度から2026年度は8％以上へ目標を引き上げた。当年度の自己資本利益率は9.0％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「ROE ７％以上（2024年度～2026年度）」「＜実績・見通し＞７.９％ （2024年度実績）８％以上（2025年度～2026年度見通し）」
新計画のROE7％以上に対し、2024年度実績は7.9％となり、2025～2026年度は8％以上の見通しを示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る７％以上を設定します。」
従来の2020年度から2023年度ROE6％以上から、2024年度から2026年度はROE7％以上へ目標を引き上げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「ROE 6％以上（2020年度～2023年度）」「自己資本利益率（％）7.7」
2020～2023年度のROE6％以上という計画に対し、2023年3月期の自己資本利益率は7.7％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「ROE 6％以上（2020年度～2023年度）」「自己資本利益率（％）7.3」
中期経営計画のROE6％以上の目標期間中に、2022年3月期の自己資本利益率は7.3％となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「資本効率を意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保（株主還元）の水準を設定いたします。」「ROE 6％以上（※２）（2020年度～2023年度）」「新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5％以上を目標とします。」
従来のROE向上という定性的目標が、2020～2023年度のROE6％以上、2020年度は5％以上という数値目標に具体化された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主資本利益率（ROE）を高めることを目指します。」
ROEを高める資本政策上の目標が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主資本利益率（ROE）を高めることを目指します。」
ROEを高める資本政策上の目標が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主資本利益率（ROE）を高めることを目指します。」
ROEを高める資本政策上の目標が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主資本利益率（ROE）を高めることを目指します。」
持続的成長と企業価値向上に向けてROEを高める目標を初めて明示している。