平和不動産（8803）・施策引き上げ直近の決算説明資料（2026-07-31）では「再掲」
政策保有株式の縮減
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-31。
9記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1238社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1242件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31再掲決算説明資料
「親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により、前期比増益となり、3期連続で過去最高益を更新する計画。」
政策保有株式の売却が当期純利益予想の要因として再掲された。縮減目標の変更や売却完了は示されていない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026年度までに10％以下」「2024年12月末時点の政策保有株式約175億円の残高を半分以下とする政策保有株式の縮減を加速する取り組みを進めていく。」
政策保有株式の縮減について、連結純資産に対する残高比率10％以下という期限付き目標と、2024年12月末残高約175億円を半分以下とする方向性を明示した。当年度は非上場1銘柄、上場株式5銘柄の株式数が減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式３銘柄であり、売却価額の合計額は954百万円であります。」
政策保有株式について、非上場1銘柄および上場株式3銘柄の株式数が減少し、売却価額合計は9億54百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式１銘柄であり、売却価額の合計額は1,442百万円であります。」
政策保有株式について、非上場2銘柄および上場株式1銘柄の株式数が減少し、売却価額合計は14億42百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は91億37百万円（前期比４億32百万円増）となりました。」
政策保有株式の縮減を実施し、投資有価証券売却益35億43百万円を計上した。株式数が減少した銘柄は非上場1銘柄、上場株式1銘柄で、売却価額は合計40億4百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、上記に加え、ビルディング事業における物件売却益の増加及びテナント解約違約金の計上等により、営業利益は126億15百万円（前期比13億86百万円増）、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は87億５百万円（前期比15億86百万円増）となり、営業利益は３期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続で過去最高益を更新いたしました。」
政策保有株式の縮減を実施し、投資有価証券売却益を計上したことが年度実績として示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減いたします。」
政策保有株式について、保有便益や資本コスト等を取締役会で検証し、妥当性が認められない場合に売却・縮減する方針を初めて具体的に開示した。