巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う保険引受リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-09-28。
東京海上ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-28顕在化news.livedoor.com
「特に被害が大きかったのが8月13日の「令和8年8月千葉豪雨」です。」
東京海上の既存の自然災害リスクに関連して、2026年に千葉県で大規模な豪雨災害が発生したと報じられた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災に対し、夜間や火災の煙が多い状態でも観測可能な特殊なレーダーを搭載する人工衛星を活用し、火災によって延焼した住宅の被害状況を早期に把握して保険金を迅速にお支払いしました。」
従来認識していた自然災害・巨大事故リスクが、岩手県大船渡市の林野火災として実際に発生し、損害サービス対応に至った。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、令和6年能登半島地震の発生を受け、直ちに社長直轄の対策本部を立ち上げました。」
自然災害リスクが能登半島地震として実際に発生し、対策本部設置、全国からの社員派遣、テクノロジーを活用した保険金支払業務の分担に至った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2023年度の修正純利益は6,700億円を見込んでいましたが、政策株式の売却益増加の一方、国内における自動車保険および国内外における自然災害による発生保険金の増加ならびに北米における金融資産への引当金の積増しおよびデリバティブの評価損を主因として、本四半期報告書提出日現在においては6,550億円を見込んでいます。」
国内外の自然災害による発生保険金の増加が、2023年度の修正純利益見込みの引下げ要因として実際に記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「経常利益は、国内損害保険事業において、自然災害や自動車事故の増加等により発生保険金が増加したことや、海外保険事業において、台湾に所在する持分法適用会社に起因して持分法による投資損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて635億円減少し、5,039億円となりました。」
従来認識していた自然災害・事故に伴う保険引受リスクについて、自然災害や自動車事故の増加に伴う発生保険金増加が国内損害保険事業の減益要因として実績化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2022年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ5,500億円、12.5％を見込んでいましたが、国内における自然災害および新型コロナウイルス関連の発生保険金の増加ならびに台湾における新型コロナウイルス関連の発生保険金に伴う損失を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、9.7％を見込んでいます。」
国内自然災害、新型コロナウイルス関連の発生保険金増加および台湾での関連損失が、2022年度業績見込みの下方修正要因として実際に示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、2022年３月の福島県沖を震源とする地震の発生を受け、直ちに社長直轄の対策本部を立ち上げました。」
従来認識していた自然災害リスクについて、福島県沖地震が実際に発生し、対策本部の設置、社員派遣および保険金支払体制の強化に至った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度も台風10号や福島県沖地震をはじめとする自然災害が日本全国に大きな被害をもたらしました。」
従来認識していた自然災害リスクについて、台風10号や福島県沖地震等が実際に発生した。一方、国内損害保険の正味支払保険金は前年同期比12.43％減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、その実績はそれぞれ2,867億円、8.2％となりました。」
国内自然災害による保険金負担と新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2019年度の修正純利益・修正ROEの実績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「わが国経済は、当第３四半期に消費増税や自然災害の影響で個人消費や生産に下振れが見られましたが、年度初から見れば緩やかに回復しました。」
自然災害の影響が個人消費や生産の下振れとして実際に現れたと記載している。保険金負担への直接的な影響までは本文で特定していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国内損害保険事業におきましては、複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金の増加の影響が責任準備金等戻入額の増加により緩和される一方で、為替予約取引等に係る金融派生商品費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて141億円減少し、2,283億円となりました。」
複数の大規模な国内自然災害による発生保険金の増加が、国内損害保険事業の利益に実際に影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「わが国経済は、自然災害の影響による下振れが見られましたが、堅調な設備投資に加え、個人消費や輸出が持ち直し、緩やかに回復しました。」
自然災害の影響が当四半期の国内経済に実際に現れ、国内損害保険の正味支払保険金も前年同期比15.14％増の1兆5,953億円となった。自然災害等に伴う保険引受リスクの影響が継続して表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて180億円増加し、1兆3,737億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常損益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,256億円減少し、△287億円となりました。」
国内損害保険事業で経常損益が大幅な損失となった。経営指標の見込みについても、国内の自然災害に係る発生保険金の増加を主因として下方修正されており、自然災害に伴う保険金負担の影響が当期の業績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2017年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ3,820億円、9.8％を見込んでおりましたが、北米ハリケーンや台風21号等により国内外における自然災害に係る発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、それぞれ3,414億円、8.6％となりました。」
北米ハリケーンや台風21号等に伴う自然災害の発生保険金増加が、2017年度の利益・ROE見込み未達の主因として実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、自然災害の減少や異常危険準備金繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べて151億円増加し、2,544億円となりました。」
国内損害保険事業では自然災害の減少が利益増加要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
巨大事故・自然災害・再保険市場に伴う既存の保険引受リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「これは、巨大災害リスク相当額の減少が主因であります。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率上昇について、巨大災害リスク相当額の減少が主因と説明しており、同リスクのエクスポージャー低下を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、わが国は、地震、台風、洪水といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、近年、世界各国でもこれらの災害が頻発しています。特に、日本国内または海外で大規模な自然災害が発生した場合は、東京海上グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害の頻発、大規模事故、保険料設定の前提変動、再保険料高騰や再保険回収不能をリスクとして認識している。