株価・金利・信用・為替の市場リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-20。
東京海上ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-20悪化決算説明資料
「合計 4,439,447 2,482,849 1,956,598 4,197,958 2,416,435 1,781,523」
東京海上日動火災保険のその他有価証券評価差額金は、2025年3月末の1,956,598百万円から2026年3月末の1,781,523百万円へ減少した。市場価格変動の影響が引き続き数値に現れている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 868,953 773,350」
その他有価証券評価差額金は2025年3月末の8,689億53百万円から2025年9月末の7,733億50百万円へ減少した。為替換算調整勘定も1兆1,868億12百万円から8,249億61百万円へ減少しており、市場価格・為替変動の影響が財政状態に現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,927,604 868,953」
その他有価証券評価差額金が2024年3月末の1兆9,276億円から2025年3月末の8,689億円へ大幅に減少し、市場価格変動の影響が財政状態に現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,927,604 1,098,537」
その他有価証券評価差額金は2024年3月末の1兆9,276億4百万円から2024年9月末の1兆985億37百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財政状態に現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が954,650百万円から1,927,604百万円へ増加した。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から大幅に増加し、前年度に顕在化した市場価格変動による財政状態への悪影響が縮小した数値となっている。一方、市場リスク自体は引き続き開示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 954,650 1,143,541」
その他有価証券評価差額金は2023年3月末の9,546億50百万円から2023年12月末の1兆1,435億41百万円へ増加した一方、前四半期末の1兆3,463億64百万円からは減少しており、市場価格変動の影響が直近四半期で悪化した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 954,650 1,346,364」
その他有価証券評価差額金が2023年3月末の9,546億50百万円から2023年9月末の1兆3,463億64百万円へ増加し、市場価格変動による財政状態への悪影響が前期より縮小した数値となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 954,650 1,372,549」
その他有価証券評価差額金が2023年3月末の9,546億50百万円から2023年6月末の1兆3,725億49百万円へ増加し、市場価格変動の影響が前四半期までより縮小した数値として示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,835,605 954,650」
その他有価証券評価差額金が1兆8,356億5百万円から9,546億50百万円へ減少し、市場価格変動による影響が財政状態に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,835,605 827,488」
その他有価証券評価差額金が2022年3月末の1兆8,356億5百万円から2022年12月末の8,274億88百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財政状態に現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,835,605 1,067,616」
その他有価証券評価差額金は2022年3月末の1兆8,356億5百万円から2022年9月末の1兆675億16百万円へ7,679億89百万円減少し、市場価格変動の影響が財政状態に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,835,605 1,453,181」
その他有価証券評価差額金が2022年3月末の1兆8,356億5百万円から2022年6月末の1兆4,531億81百万円へ3,824億24百万円減少した。市場価格の変動による影響が財政状態に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢のさらなる悪化・長期化やその他地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。」
従来の市場リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化・悪化や地政学リスクを重要な想定シナリオとして明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、市場環境は改善し、株価は大きく上昇しました。」
新型コロナウイルス感染拡大により不安定化した金融資本市場について、各国の財政・金融政策を背景に市場環境が改善した。その他有価証券評価差額金も1兆4,354億円から1兆9,084億円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大の懸念から引き続き厳しい状況が続きました。一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、市場環境は改善し、株価は大きく上昇しました。」
感染症による経済の落ち込みと厳しい状況が続く一方、各国の財政・金融政策を背景に市場環境が改善し、株価が上昇したと記載している。市場リスク自体が解消したとの記載ではない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一方、主要各国では景気の落ち込みに対応し、大規模な財政・金融政策がとられたことで、株価等を中心に市場環境は改善に転じました。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞下でも、各国の財政・金融政策を背景に株価等を中心として市場環境が改善に転じたと説明している。市場リスク自体が解消したとの記載ではない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦が下期に小康状態となるなどの動きもありましたが、年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急速に減速し、金融資本市場も不安定さを増しました。」
市場リスクとして認識していた株価・金利・為替等の変動が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融資本市場の不安定化やその他有価証券評価差額金の減少として実際に現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,864,865 1,676,369」
その他有価証券評価差額金が前年度末の1,864,865百万円から1,676,369百万円へ減少しており、市場価格変動の影響が財政状態に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易戦争の深刻化や、欧州の政治情勢悪化を背景に、グローバルに株価が急落するなど、世界経済の先行きへの懸念が高まりました。」
グローバルな株価急落が実際に発生し、当第3四半期累計期間のその他有価証券評価差額金は前年同期から3,176億円減少、その他の包括利益累計額も減少した。市場リスクの影響が財政状態に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「連結総資産は、保険営業の進展などにより増加した一方、為替変動により海外子会社が保有する資産の円換算額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,161億円減少し、22兆8,137億円となりました。」
為替変動により海外子会社の資産の円換算額が減少し、連結総資産が前年度末比1,161億円減少した。市場リスクとして開示していた為替変動の影響が、資産額の変動として実際に記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東京海上グループは、株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。」
株価、為替、金利および信用力の変動を市場・信用リスクとして引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東京海上グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。」
株価・金利・信用・為替を含む市場・信用リスクを引き続き主要な金融リスクとして開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価・金利・信用・為替を含む既存の市場リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東京海上グループは、株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。」
大量の政策保有株式、金利上昇、債権の信用悪化、外貨建資産・負債を主要なエクスポージャーとして説明している。