新興国経済の動揺・米国発貿易摩擦懸念
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1米通商政策の影響限定も世界回復鈍化有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まるなか、米国では株価上昇等を背景に個人消費を中心として底堅く推移しました。一方、中国では政府支援策の息切れにより内需を中心にやや減速し、欧州では米通商政策発動前の駆け込み需要の反動により景気が鈍化するなど、世界経済全体としては持ち直しが緩やかになりました。」
米国の通商政策による悪影響は限定的とされた一方、中国の内需減速、欧州の景気鈍化により、世界経済の持ち直しは緩やかになったと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年度も気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等の状況は変わらず、世界経済も米国の通商政策の影響を受け大きく減速すると想定されるなど、今後も先行きが見通しがたい環境が続くものと見込まれます。」
経済環境リスクについて、米国の通商政策による世界経済の大幅減速想定と、政治・社会情勢および地政学リスクの継続を示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費が堅調な米国を中心に底堅く、中国における経済減速はみられたものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。」
中国経済の減速や国内内需の弱さは継続している一方、米国の個人消費に支えられ世界経済全体は持ち直したと説明している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇、金融引き締め、中国経済の低迷等が逆風となる中でも、総じてみれば個人消費が底堅い米国を中心に持ち直しました。わが国経済は、物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。」
物価上昇・金融引き締めに加え、中国経済の低迷および国内内需の弱さを経済環境上の逆風として記載している。一方で米国を中心とした持ち直しも併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が堅調であったことから個人消費を中心に持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したこと等を受け、個人消費を中心に緩やかに回復しました。」
物価上昇・金融引き締めが逆風として継続する一方、世界経済は持ち直し、国内経済は緩やかに回復したと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年度の世界経済は、物価の高止まりに加え、米国金融機関の経営破綻にみられるようなこれまでの金融引締めの影響の顕在化等により、米国や欧州が景気後退に陥る懸念が高まっています。」
従来の物価上昇・金融引締めへの懸念に加え、金融機関の経営破綻と米国・欧州の景気後退懸念を2023年度の経済環境として明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が堅調であったことから個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルスに係る行動規制が課されず経済活動が正常化しつつあることなどから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。」
物価上昇・金融引締めが経済環境の逆風として続く一方、世界経済・国内経済ともに緩やかな持ち直しを記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが進む中、住宅市場を中心に鈍化の動きが見られますが、堅調な雇用・所得環境に支えられて緩やかに持ち直しました。わが国経済は、円安に伴う物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う行動規制は課されなかったことから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。」
世界経済では物価上昇・金融引き締めに加え住宅市場を中心とする鈍化が示され、日本経済では円安に伴う物価上昇が記載された。一方、両経済とも緩やかな持ち直しも併記されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが進む中でも、堅調な雇用・所得環境に支えられて持ち直しました。わが国経済は、新型コロナウイルスに係る行動規制解除により、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇による実質所得の下押しや、中国の行動規制による外需低迷の影響が見られ、緩やかな動きにとどまりました。」
従来のウクライナ情勢等による懸念に加え、物価上昇、金融引き締め、中国の行動規制による外需低迷および実質所得の下押しを経済環境上の懸念として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国経済は、経済活動正常化に伴う個人消費の持ち直しによる回復が期待されますが、ウクライナ情勢等によるインフレ率上昇と消費者マインドの冷え込みが懸念されます。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢、インフレ率上昇および消費者マインドの冷え込みを経済環境上の懸念として示した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、年末にかけて米中貿易摩擦の緊張がやや緩和されたこともあり、全体としては緩やかに拡大しました。」
前四半期まで深刻化・拡大として記載されていた米中貿易摩擦について、年末にかけて緊張がやや緩和したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化の影響で米国・中国ともにやや減速したものの、全体としては緩やかに拡大しました。」
米中貿易摩擦の深刻化が米国・中国のやや減速につながったとしつつ、世界経済全体は緩やかな拡大を続けたと説明している。前四半期から記述内容に実質的な変更はない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化の影響で米国・中国ともにやや減速したものの、全体としては緩やかな拡大が継続しました。」
米中貿易摩擦の深刻化が米国・中国のやや減速として実体経済に影響したと記載している。全体としては緩やかな拡大が継続したとの説明も併記されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国景気の拡大により全体としては緩やかに成長しましたが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱を巡る不透明感の高まりを背景に、欧州や中国で景気が減速するなど年度末にかけて景気悪化への不安が高まりました。」
米中貿易摩擦は深刻化し、英国のEU離脱を巡る不透明感、欧州・中国の景気減速および景気悪化懸念が明示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易戦争の深刻化や、欧州の政治情勢悪化を背景に、グローバルに株価が急落するなど、世界経済の先行きへの懸念が高まりました。」
前四半期までの米中貿易摩擦の拡大・新興国通貨危機懸念から、貿易戦争の深刻化、欧州政治情勢の悪化、グローバルな株価急落へと記述が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中間の貿易摩擦が拡大し一部新興国では通貨危機への懸念が高まりましたが、米国の景気が好調に推移し、中国においても景気が拡大したことから、全体として堅調に推移しました。」
前四半期に記載された米国発の貿易摩擦懸念から、米中間の貿易摩擦の拡大および一部新興国の通貨危機懸念の高まりへと記述が強まった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部新興国で動揺が見られ、また米国発の貿易摩擦懸念も高まっていますが、米国、中国とも景気の拡大が継続したことから、全体として堅調に推移しました。」
世界経済の状況説明として、一部新興国の動揺と米国発の貿易摩擦懸念の高まりを記載している。事業等のリスク欄では、新たなリスクの発生や重要な変更はないとされている。