安定的な収益を生む収益基盤の拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-20前進s.kabutan.jp
「株式関連収益及びストック収益（投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬）が増加したことが主な要因です。」
株式関連収益とストック収益の増加により、2027年3月期中間期の営業収益が前年同期比33.4％増となる見通しが公表された。 - FY2026前進有価証券報告書
「ストック資産の残高から生じる投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計(ストック収益)は58億59百万円となりました。」
投資信託代行手数料とファンドラップ報酬によるストック収益が58億59百万円となり、販管費カバー率も過去最高の45.6％へ上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資信託とファンドラップの残高増加に伴い、投資信託の代行手数料が28億57百万円（前期比27.9％増）、ファンドラップ報酬が21億85百万円（同21.5％増）となったことから、33％以上の目標に対し、41.8％の実績となりました。」
投資信託代行手数料とファンドラップ報酬が増加し、ストック収益による販管費カバー率は第六次中期経営計画の目標33％以上に対して41.8％となった。 - FY2025-H1安定収益項目の増加・投資信託販売手数料の減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、13億97百万円(同 3.7％減)となりました。これは、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託や、米国を中心に世界の金融商品取引所に上場されている優良企業の株式に投資をする投資信託、主として日本を含む世界各国の取引所等に上場している半導体関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、８月から９月にかけて株式市場が不安定な状況となり、この間の販売額が落ち込んだことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により24億86百万円(同 30.7％増)となりました。」
投資信託販売手数料は前年同期比3.7％減となった一方、投資信託代行手数料やファンドラップ手数料を含むその他の受入手数料は30.7％増加した。安定収益を構成する項目の動きは分かれたが、ストック収入関連手数料は増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「投資信託とファンドラップの残高増加に伴い、投資信託の代行手数料が22億33百万円(前期比 117.0％)、ファンドラップ手数料は17億98百万円(同 121.6％)となったことから、33％以上(2024年度)の目標に対し、33.3％の実績となりました。」
投資信託代行手数料とファンドラップ手数料が増加し、販管費カバー率が前年度29.7％から33.3％へ上昇し、計画目標を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、89億14百万円(前第３四半期累計期間比123.5％)となりました。主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、21億20百万円(同122.0％)となりました。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により29億25百万円(同112.2％)となりました。」
投資信託販売手数料、ファンドラップ手数料および投資信託代行手数料を含む受入手数料がいずれも前年同期を上回り、安定収益を構成する主要項目が増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億50百万円(同119.2％)となりました。これは、インドの取引所に上場している中型株式等に投資する投資信託や、わが国の予想配当利回りの高い株式を対象に投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行う投資信託、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業を中心に投資する投資信託の販売が、好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により19億１百万円(同108.5％)となりました。」
投資信託の販売手数料は前年同期比119.2％、ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料を含むその他の受入手数料は同108.5％となり、安定収益を構成する主要項目がともに増加した。 - FY2024-Q1安定収益項目の増加有価証券報告書
「また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により９億３百万円(同104.5％)となりました。」
投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料を含むその他の受入手数料が前年同期比104.5％に増加し、安定収益を構成する項目が増加した。 - FY2023ストック収入関連手数料減少・カバー率低下有価証券報告書
「投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億９百万円（前期比 94.4％）、ファンドラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円（同 91.9％）となったことから、33％以上の目標に対し、29.7％の実績となりました。」
投資信託代行手数料とファンドラップ報酬がともに減少し、販管費カバー率は前年度の30.0％から29.7％へ低下した。 - FY2023-Q3安定収益項目の減少継続有価証券報告書
「また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の減少等により26億７百万円(同93.1％)となりました。」
ファンドラップ報酬や投資信託代行手数料を含むその他の受入手数料が前年同期比93.1％に減少した。投資信託販売手数料も同76.3％となり、安定収益を構成する主要項目の減少が続いている。 - FY2023-Q2安定収益項目の減少継続有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、12億17百万円(同 81.5％)となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等や、米国の持続的な成長企業、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により17億52百万円(同 95.0％)となりました。」
投資信託販売に注力したものの販売手数料は前年同期比81.5％に減少し、ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料を含むその他の受入手数料も同95.0％に減少した。 - FY2023-Q1安定収益項目の減少有価証券報告書
「また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の減少等により８億64百万円(同 96.0％)となりました。」
投資信託代行手数料やファンドラップ手数料を含むその他の受入手数料が前年同期比96.0％に減少し、安定収益基盤を構成する主要項目の一部が弱含んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「ファンドラップと投資信託の残高増加に伴い投資信託の代行手数料が20億22百万円（前期比124.1％）、ファンドラップ報酬は16億９百万円（同121.5％）となり、30.0％となりました。」
ストック収入の構成要素が増加し、販管費カバー率は30.0％となった。第六次中期経営計画でも投資信託・ファンドラップを軸とする安定収益基盤の構築を継続する。 - FY2022-Q3安定収益項目の増加継続有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億78百万円(同 102.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により28億１百万円(同 130.4％)となりました。」
第３四半期累計期間では、投資信託販売手数料が前年同期比102.4％、投資信託代行手数料やファンドラップ報酬を含むその他の受入手数料が同130.4％となり、安定収益を構成する主要項目の増加が続いている。 - FY2022-Q2投資信託販売手数料・ストック収入増加有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億94百万円(同 103.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により18億44百万円(同 133.7％)となりました。」
投資信託販売手数料は前年同期比103.4％、投資信託代行手数料やファンドラップ報酬を含むその他の受入手数料は同133.7％となり、主要な安定収益項目がともに増加した。 - FY2022-Q1投資信託販売・ストック収入増加有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億78百万円(同 124.9％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、長期的な視点で質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により９億１百万円(同 138.8％)となりました。」
投資信託の販売手数料および投資信託代行手数料・ファンドラップ手数料を含むその他の受入手数料が、前年同期比でそれぞれ124.9％、138.8％となった。 - FY2021ストック収入増加・カバー率低下有価証券報告書
「ファンドラップと投資信託の残高増加に伴い投資信託の代行手数料が16億30百万円（前期比 103.9％）、ファンドラップ報酬は13億24百万円（同 100.7％）となりストック収入は増加したものの、賞与等の費用が増加したことから23.7％となりました。」
代行手数料とファンドラップ報酬は増加したが、費用増加によりストック収入による販管費カバー率は23.7％となった。 - FY2021-Q3投資信託販売手数料増加・その他受入手数料減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億24百万円(同 146.6％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、長期的な視点で質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の減少等により21億48百万円(同 97.7％)となりました。」
投資信託販売手数料は前年同期比146.6％に増加した一方、投資信託代行手数料やファンドラップ手数料を含むその他の受入手数料は同97.7％に減少した。安定収益基盤を構成する収益項目の動きは引き続き分かれている。 - FY2021-Q2投資信託販売手数料増加・その他受入手数料減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億45百万円(同 168.2％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業、長期的な視点で質の高い成長企業や、世界のAI関連企業の株式に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の減少等により13億79百万円(同 94.7％)となりました。」
当第２四半期累計期間では、投資信託販売手数料が前年同期比168.2％に増加した一方、投資信託代行手数料やファンドラップ手数料を含むその他の受入手数料は同94.7％に減少した。安定収益基盤を構成する収益項目の動きは分かれている。 - FY2021-Q1投資信託販売手数料増加・その他受入手数料減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億23百万円(同 165.0％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業や、世界のAI関連企業の株式に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により６億49百万円(同 89.8％)となりました。」
投資信託の販売手数料は前年同期比165.0％に増加した一方、ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料を含むその他の受入手数料は同89.8％に減少した。安定収益を構成する収益項目の動きは分かれている。 - FY2020ストック収入カバー率低下・ファンドラップ残高増加有価証券報告書
「販管費カバー率については、ファンドラップの長期保有割引制度導入および投資信託の解約増加による影響で、ストック収入であるその他の受入手数料が減少したことから24.3％となりました。」
安定収益基盤の拡大を継続しているが、ストック収入による販管費カバー率は前年度の25.9％から24.3％へ低下した。一方、ファンドラップ預り資産は前年度末の889億円から912億円へ増加した。 - FY2020-Q3投資信託販売手数料・ファンドラップ関連手数料の減少継続有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、15億17百万円(同 95.6％)となりました。これは、米国株式や世界の資産へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により21億99百万円(同 89.5％)となりました。」
投資信託の販売に注力したものの、取扱手数料は前年同期比95.6％に減少した。ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料を含むその他の受入手数料も同89.5％に減少し、主要な安定収益項目の減少が続いている。 - FY2020-Q2投資信託販売手数料・ファンドラップ関連手数料の減少継続有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、８億59百万円(同 67.6％)となりました。これは、米国株式やオーナー系企業の株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により14億57百万円(同 89.8％)となりました。」
投資信託の販売に注力したものの、取扱手数料は前年同期比67.6％に減少した。ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料を含むその他の受入手数料も同89.8％に減少し、安定収益基盤を構成する主要手数料の減少が続いている。 - FY2020-Q1投資信託・ファンドラップ関連手数料の減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億77百万円(同 53.8％)となりました。これは、米国株式や日本とアジアの優良企業の株式、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により７億23百万円(同 91.3％)となりました。」
投資信託の販売に注力したものの取扱手数料は前年同期比53.8％に減少し、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料を含むその他の受入手数料も同91.3％に減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度は安定的な収益基盤構築を最重要課題と定め、…ファンドラップについては、長期・国際分散投資の啓蒙セミナーや販売後のアフターフォロー等によって、順調に残高を積み上げることができました。」
2018年度のストック収入による販管費カバー率は25.9％となり、目標25％以上を達成した。ファンドラップ手数料等のその他の受入手数料も増加した一方、投資信託販売手数料は前年同期比64.1％に減少した。 - FY2019-Q3投資信託販売手数料の減少継続・その他受入手数料の増加有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、15億87百万円(同 67.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業や健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式、日本の中小型株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により24億57百万円(同 114.8％)となりました。」
投資信託販売に注力したものの取扱手数料は前年同期比67.4％に減少する一方、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料を含むその他の受入手数料は同114.8％に増加した。 - FY2019-Q2ストック手数料増加・投資信託販売手数料減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、12億70百万円(同 86.2％)となりました。これは、世界のAI関連企業や健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式、日本の超小型株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により16億22百万円(同 117.9％)となりました。」
当第２四半期累計期間では、投資信託販売手数料が前年同期比86.2％に減少する一方、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料を含むその他の受入手数料は同117.9％に増加した。安定収益基盤を構成する収益項目の動きは一様ではない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億２百万円(同 106.5％)となりました。これは、日本の超小型株式や世界のAI関連企業、健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により７億91百万円(同 119.6％)となりました。」
投資信託取扱手数料が前年同期比106.5％、その他の受入手数料が同119.6％となり、投資信託・ファンドラップを軸とする収益基盤の進展を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度は、取引に応じて受け取るフロー収益及び残高に応じて受け取るストック収益の両面で、良好な経営成績を残すことができました。」
投資信託・ファンドラップの手数料などストック収益と、委託手数料・トレーディング損益などフロー収益の双方が増加し、安定収益基盤構築について一定の成果があったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の対処すべき課題は、第四次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）を引き続き推進し、投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大を図り、安定的に収益を上げるための収益基盤を構築することです。」
第四次中期経営計画を継続し、投資信託・ファンドラップを軸とする安定収益基盤の構築を課題として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、第三次中期経営計画で課題となった安定的に収益をあげるための収益基盤の拡大に努めるとともに、下記の（１）目標とする経営指標及び（２）中長期的な会社の経営戦略に記載しております第四次中期経営計画の計数目標及び定性目標の達成を目指し、経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。」
従来計画から継続する課題として、安定収益の拡大が位置づけられている。