CSR原則に基づく地域貢献
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「地域社会の活性化及び市民サービスの更なる向上を図ることで持続可能なまちづくりの実現を支援するため、茨城県つくば市と「SDGsの推進に係る包括連携協定」を締結(2026年２月)いたしました。金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、授業数96回(39校１団体、延べ参加人数2,781名)実施いたしました。」
つくば市とSDGs推進の包括連携協定を締結し、金融教育等を96回、39校・1団体、延べ2,781名に実施した。 - 2026-05-27前進株主総会
「金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、授業数96回（39校１団体、延べ参加人数2,781名）実施いたしました。」
金融教育等の地域貢献活動について、実施回数・対象数・参加人数を拡大した実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、計46回（25校４団体、1,072名）実施しました。」
金融教育を中心とする地域貢献を計46回、25校・4団体、1,072名を対象に実施し、前年度の28回、835名から規模を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、計28回（15団体、835名）実施しました。」
金融教育を中心に、出前授業、職場体験、市民講座等を計28回、15団体、835名を対象に実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「金融教育についての取組み体制を整え、茨城県内の小学校４校で出前授業を実施しました。また、高校生向け金融動画を作成し、茨城県教育委員会のホームページに掲載して頂きました。」
地域貢献の具体的な活動として、茨城県内の小学校4校で金融教育の出前授業を実施し、高校生向け金融動画も作成・掲載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「地域社会の課題である事業承継に対応するため、M&A仲介会社と提携し、お客さまにソリューションの提供を行いました。」
事業承継への対応としてM&A仲介会社との提携を実施し、地域課題への金融ソリューション提供を具体化した。子供たちを支援する団体への寄付や各種スポンサー・協賛も継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子どもたちの生活を支援する団体への寄付を実施しました。創業100周年を記念し、創業の地である水戸市と科学技術で日本をリードするつくば市に寄付を実施しました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。」
子どもたちを支援する団体、水戸市、つくば市への寄付および各種スポンサー・協賛を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「SDGs活動の一環として、引き続き地域貢献活動を継続します。」
経済講演会・セミナー、子ども食堂の運営支援、スポーツ・文化・地域活動へのスポンサー・協賛などを継続し、地域貢献をSDGs活動の一環として位置づけている。 - FY2019前進有価証券報告書
「●社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子ども食堂の運営支援をはじめとした子どもたちの未来につながる活動を行いました。●スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。」
子ども食堂の運営支援、経済講演会・セミナー、スポーツ・文化活動へのスポンサー・協賛など、地域貢献活動の事例を追加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「●本社・各営業部店がそれぞれの地域に根差した貢献活動（清掃活動、障がい者支援ボランティア、金融教育支援等）を実施しました。●スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。」
清掃、障がい者支援、金融教育支援、スポーツ・文化活動へのスポンサー・協賛など、地域貢献の実施事例を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「CSR原則に基づき地域貢献に継続的に取り組み、当社の社会的価値を高める。」
CSR原則に基づく地域貢献を継続的な施策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「CSR原則に基づき地域貢献に継続的に取り組み、当社の社会的価値を高める。」
地域社会への貢献を経営ビジョンおよび第四次中期経営計画の施策として位置づけている。