資産運用アドバイザーの実践と中長期的な資産形成支援
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「マーケット環境が好転する中、お客さまの多様なニーズに応えるため、水戸ファンドラップや投資信託、日米優良株式等を中心としたポートフォリオ営業の推進を継続いたしました。この結果、当事業年度末の当社預り資産は１兆7,846億円、うち株式預り資産が１兆311億円、投資信託と水戸ファンドラップの合計残高が6,439億円と、いずれも当社として過去最高の水準にまで増加いたしました。」
ファンドラップ、投資信託、日米優良株式等によるポートフォリオ営業を継続し、預り資産は1兆7,846億円、投資信託とファンドラップの合計残高は6,439億円と過去最高となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「お客さまの多様なニーズに応えるため、ファンドラップや投資信託、日米優良株式等を中心にポートフォリオ営業を推進した結果、当事業年度末時点の当社預り資産は１兆4,000億円超となるなど、順調に増加しました。」
ファンドラップ、投資信託、日米優良株式等を組み合わせたポートフォリオ営業を継続し、預り資産は1兆4,000億円超となった。 - FY2025-H1投資信託販売の注力継続・市場変動による販売減少有価証券報告書
「これは、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託や、米国を中心に世界の金融商品取引所に上場されている優良企業の株式に投資をする投資信託、主として日本を含む世界各国の取引所等に上場している半導体関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、８月から９月にかけて株式市場が不安定な状況となり、この間の販売額が落ち込んだことによるものです。」
中長期的な資産形成支援の手段として、米国成長企業、世界の優良企業、半導体関連企業に投資する投資信託の販売に注力したが、８月から９月の市場不安定化により販売額は減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「お客さまの多様なニーズに応えるため、ファンドラップや投資信託、日米優良株等を中心にポートフォリオ営業を推進した結果、当事業年度末時点の当社預り資産は１兆4,000億円超となるなど、順調に増加しております。」
ファンドラップ、投資信託、日米優良株等を組み合わせたポートフォリオ営業を推進し、預り資産が1兆4,000億円超となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは、インドの取引所に上場している中型株式等に投資する投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、わが国の予想配当利回りの高い株式を対象に投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行う投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により29億25百万円(同112.2％)となりました。」
インド中型株、米国成長企業、高配当株に投資する投資信託の販売が好調となり、投資信託・ファンドラップを通じた資産形成支援の収益面で前進が記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億50百万円(同119.2％)となりました。これは、インドの取引所に上場している中型株式等に投資する投資信託や、わが国の予想配当利回りの高い株式を対象に投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行う投資信託、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業を中心に投資する投資信託の販売が、好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により19億１百万円(同108.5％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として、インド中型株、高配当株、日本企業に投資する投資信託の販売が好調となった。ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料も増加した。 - FY2024-Q1投資信託販売・関連手数料の増加有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億78百万円(同122.2％)となりました。これは、インドの取引所に上場している中型株式等に投資する投資信託や、わが国の予想配当利回りの高い株式を対象に投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行う投資信託、世界の上場株式の中からＡＩ(人工知能)の進化、応用により高い成長が期待される企業の株式に投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。」
投資信託販売に注力し、インド中型株、高配当株、AI関連企業に投資する投資信託の販売手数料が前年同期比122.2％に増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「分散投資と中長期保有を推奨することにより、当事業年度末時点のファンドラップ預り資産残高は、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。● 2022年４月１日より、ファンドラップの新たなサービスとして、資産承継特約「相続時受取人指定サービス」の取り扱いを開始いたしました。」
分散投資・中長期保有の推奨により、ファンドラップ預り資産残高が2015年以降で最大となった。また、資産承継特約「相続時受取人指定サービス」の提供を開始し、資産運用と資産承継の両方のニーズへの対応を進めた。 - FY2023-Q3投資信託販売・ファンドラップ関連手数料の減少継続有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、17億38百万円(同76.3％)となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等に投資をする投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資をする投資信託などの販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の減少等により26億７百万円(同93.1％)となりました。」
中長期的な資産形成支援のため米ドル建株式・債券、米国成長企業、サイバーセキュリティ関連企業に投資する投資信託の販売に注力したが、販売手数料は前年同期比76.3％に減少した。ファンドラップ報酬等を含むその他の受入手数料も同93.1％となった。 - FY2023-Q2投資信託販売・ファンドラップ関連手数料の減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、12億17百万円(同 81.5％)となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等や、米国の持続的な成長企業、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により17億52百万円(同 95.0％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として投資信託の販売に注力したが、販売手数料は前年同期比81.5％に減少した。ファンドラップ手数料等を含むその他の受入手数料も同95.0％となった。 - FY2023-Q1投資信託販売・ファンドラップ関連手数料の減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億55百万円(同 71.3％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業や、世界の米ドル建株式・債券等、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の減少等により８億64百万円(同 96.0％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として、米国の成長企業、米ドル建株式・債券、サイバーセキュリティ関連企業に投資する投資信託の販売に注力したが、販売手数料は前年同期比71.3％に減少した。ファンドラップ手数料等を含むその他の受入手数料も同96.0％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、対面主体の当社は、オンライン証券会社の顧客層とは異なる富裕層のお客さまを中心に、お客さまの最善の利益の追求やお客さまにふさわしいサービスの提供を通じて「価値の創造」、「お客さまの豊かな未来の実現」に貢献してまいります。」
富裕層を中心とする対面サービスを、お客さまのライフプランや最善の利益に応じた金融サービス提供として明確化した。ファンドラップ預り資産は1,244億円、投資信託残高は2,841億円となった。 - FY2022-Q3投資信託・ファンドラップ関連手数料の増加継続有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億78百万円(同 102.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により28億１百万円(同 130.4％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段となる投資信託の販売が好調となり、投資信託代行手数料やファンドラップ報酬を含むその他の受入手数料も前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2投資信託販売・ファンドラップ関連手数料増加有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億94百万円(同 103.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により18億44百万円(同 133.7％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として投資信託の販売が好調となり、投資信託代行手数料やファンドラップ報酬を含むその他の受入手数料も増加した。 - FY2022-Q1投資信託販売・ファンドラップ関連手数料増加有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億78百万円(同 124.9％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、長期的な視点で質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により９億１百万円(同 138.8％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段となる投資信託の販売が好調となり、ファンドラップ手数料等を含むその他の受入手数料も増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ファンドラップもしくは安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコア・サテライト戦略により、お客さまの資産形成に寄与する。」
コア・サテライト戦略を継続し、2021年3月末のファンドラップ預り資産は1,132億円となった。 - FY2021-Q3投資信託販売好調・ファンドラップ関連手数料減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億24百万円(同 146.6％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、長期的な視点で質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の減少等により21億48百万円(同 97.7％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として投資信託販売は好調だったが、ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料等を含むその他の受入手数料は前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2投資信託販売好調・ファンドラップ関連手数料減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億45百万円(同 168.2％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業、長期的な視点で質の高い成長企業や、世界のAI関連企業の株式に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の減少等により13億79百万円(同 94.7％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として投資信託販売は好調だったが、ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料等を含むその他の受入手数料は前年同期比で減少した。 - FY2021-Q1投資信託販売好調・ファンドラップ関連手数料減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億23百万円(同 165.0％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業や、世界のAI関連企業の株式に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により６億49百万円(同 89.8％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として投資信託の販売は好調だったが、ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料等を含むその他の受入手数料は前年同期比で減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2019年10月に最低契約金額を従来の500万円から300万円に引き下げました。」
ファンドラップの最低契約金額を500万円から300万円へ引き下げ、資産形成支援の対象拡大を図った。また、預り資産は一時1,000億円を突破し、期末には912億円となった。 - FY2020-Q3投資信託販売・ファンドラップ関連手数料の減少継続有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、15億17百万円(同 95.6％)となりました。これは、米国株式や世界の資産へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により21億99百万円(同 89.5％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として投資信託販売に注力しているが、投資環境の悪化により販売額が減少した。ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料も減少している。 - FY2020-Q2投資信託販売手数料・ファンドラップ関連手数料の減少継続有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、８億59百万円(同 67.6％)となりました。これは、米国株式やオーナー系企業の株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により14億57百万円(同 89.8％)となりました。」
中長期的な資産形成支援の手段として投資信託販売に注力しているが、投資環境の悪化により販売額が減少した。ファンドラップ手数料や投資信託代行手数料も減少している。 - FY2020-Q1投資信託販売・ファンドラップ関連手数料の減少有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億77百万円(同 53.8％)となりました。これは、米国株式や日本とアジアの優良企業の株式、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により７億23百万円(同 91.3％)となりました。」
投資信託販売への注力は継続しているが、販売手数料およびファンドラップ・投資信託代行手数料等の収入は減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ファンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2019年３月末の預り資産は889億円と前事業年度末預り資産(716億円）と比較して172億円（＋24.1％）の増加となり、2018年度の目標(870億円)を達成しました。」
ファンドラップ預り資産は目標870億円を上回る889億円となった。長期・国際分散投資のセミナー、販売後のアフターフォロー、長期保有割引制度などを実施した一方、投資信託残高の純増は市況悪化による解約増加でマイナスとなった。 - FY2019-Q3投資信託販売手数料の減少継続・ファンドラップ等手数料の増加有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、15億87百万円(同 67.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業や健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式、日本の中小型株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により24億57百万円(同 114.8％)となりました。」
投資信託の販売への注力は続いているが販売手数料は減少し、他方でファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料は増加した。 - FY2019-Q2投資信託販売減少・ファンドラップ等手数料増加有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、12億70百万円(同 86.2％)となりました。これは、世界のAI関連企業や健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式、日本の超小型株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により16億22百万円(同 117.9％)となりました。」
投資信託の販売に注力したものの販売額は減少し、他方でファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料は増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。」
ファンドラップについて、9種類の投資信託による国際分散投資の仕組み、販売が運用成績にあまり左右されないこと、残高が順調に伸びていることを記載している。ファンドラップ手数料を含むその他の受入手数料も前年同期比119.6％となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「ファンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2018年３月末の預り資産は716億円と前年度末預り資産（560億円）と比較して156億円（＋28％）の増加となるなど、最終年度の目標（870億円）達成に向け順調に進捗しております。」
ファンドラップ預り資産が560億円から716億円へ156億円、28％増加した。長期・国際分散投資の啓蒙セミナーや販売後のアフターフォローにも取り組み、投資信託・ファンドラップ関連手数料も増加している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、23億54百万円(同 143.5％)となりました。これは、日本の中小型株式や豪州の高配当株式、世界のAI関連企業へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により21億40百万円(同 120.6％)となりました。」
日本の中小型株式、豪州の高配当株式、世界のAI関連企業に投資する投資信託の販売が好調となり、取扱手数料は前年同期比143.5％、その他の受入手数料は同120.6％となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億74百万円(同 138.1％)となりました。これは、豪州の高配当株式や日本の中小型株式、世界のAI関連企業へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により13億76百万円(同 117.5％)となりました。」
投資信託の販売が好調となり、取扱手数料は前年同期比138.1％、その他の受入手数料はファンドラップ手数料等の増加により同117.5％となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億60百万円(同 143.1％)となりました。これは、豪州の高配当株式等や世界のAI関連企業、日本の中小型株式へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により６億62百万円(同 113.4％)となりました。」
投資信託の販売手数料が前年同期比143.1％、その他の受入手数料が113.4％となり、豪州高配当株式・世界のAI関連企業・日本の中小型株式へ投資する投資信託の販売好調やファンドラップ手数料の増加が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ファンドラップや当社推奨ファンドの充実、株式取引のニーズに応えるための情報提供力の強化、資産運用に関するアドバイススキルの向上等に取組み、お客さまの中長期的な資産形成に資する勧誘・販売体制の強化を図る。」
ファンドラップ、推奨ファンド、情報提供、アドバイス技能を通じた資産形成支援を継続している。ファンドラップ報酬は増加した一方、投資信託販売額は減少したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、16億40百万円(同 63.0％)となりました。これは、豪州の不動産やインフラ関連株、日本の超小型株、米国の中小型成長株へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ報酬が増加する一方、投資信託の代行手数料の減少等により17億74百万円(同 93.6％)となりました。」
投資信託の販売への注力を継続し、ファンドラップ報酬は増加した一方、投資環境の悪化により投資信託の販売額は前年同期比63.0％に減少した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、10億67百万円(同 58.3％)となりました。これは、米国の中小型成長株や日本の超小型株、連続増配成長株へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。」
投資信託の販売への注力を再掲しているが、投資環境の悪化により販売額は前年同期比58.3％に減少した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これは、米国の中小型成長株や日本の連続増配成長株へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。」
投資信託の販売に引き続き注力していることを記載している一方、投資環境の悪化により販売額は減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ファンドラップや当社推奨ファンドの充実、株式取引のニーズに応えるための情報提供力の強化、資産運用に関するアドバイススキルの向上などに取組み、お客さまの中長期的な資産形成に資する勧誘・販売体制の強化を図る。」
ファンドラップ、推奨ファンド、情報提供、アドバイス技能を具体的な手段として挙げている。