市場・業績を勘案した機動的な自己株式取得
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2025年４月28日)での決議状況(取得期間2025年４月30日～2025年９月22日) 2,000,000 1,200,000,000 当事業年度における取得自己株式 2,000,000 1,101,834,900」
2025年4月28日決議の自己株式取得枠について、当事業年度中に200万株、約11億円を取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2024年10月30日)での決議状況（取得期間2024年10月31日～2025年３月24日) 2,000,000 1,100,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,515,900 805,744,100」
2024年10月30日決議の自己株式取得枠について、当事業年度中に1,515,900株、805百万円を取得した。さらに、2025年4月28日に2,000,000株・12億円を上限とする新たな取得を決議し、提出日までに976,500株を取得している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議いたしました。② 取得する株式の数 2,000,000株（上限） ③ 株式取得価額の総額 1,100百万円（上限） ④ 自己株式の取得の期間 2024年10月31日～2025年３月24日」
2024年４月26日決議に基づく自己株式897,600株の取得に加え、提出後に2,000,000株・総額11億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2024年４月26日)での決議状況（取得期間 2024年４月30日～2024年６月21日) 1,000,000 533,000,000」
提出日後の取締役会で、取得期間、取得株式数100万株、取得価額総額5億3,300万円の自己株式取得を決議し、当期間に698,800株を取得した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは４億61百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で３億89百万円、「自己株式の取得による支出」で69百万円減少したことなどが要因です。」
自己株式取得による支出69百万円を計上したが、前四半期報告書で確認された実績から新たな取得枠の決定等は記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは、「自己株式の処分」で２億60百万円、「四半期純利益」で42百万円増加する一方、「剰余金の配当」で３億90百万円、「その他有価証券評価差額金」で３億37百万円、「自己株式の取得」で69百万円減少したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式の取得による純資産69百万円の減少を計上し、機動的な自己株式取得の実施実績を追加開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これは、「当期純利益」で13億89百万円増加する一方、「剰余金の配当」で11億72百万円、「その他有価証券評価差額金」で７億20百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少したことなどによるものです。」
機動的な自己株式取得の実施実績として、当事業年度に1億38百万円の取得による純資産減少を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは、「四半期純利益」で４億47百万円増加する一方、「剰余金の配当」で６億51万円、「その他有価証券評価差額金」で４億19百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少したことなどによるものです。」
当第1四半期に自己株式の取得による純資産1億38百万円の減少を計上し、市場・業績等を勘案した機動的な自己株式取得の実施実績が追加された。 - FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,000,000 1,114,700,800」
2019年4月26日決議の取得枠5,000,000株を当事業年度中に全て取得し、残存決議株式数はゼロとなった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは、「自己株式の取得」で11億71百万円、「剰余金の配当」で４億８百万円減少したことによるものです。」
当第3四半期累計期間の自己株式取得による純資産の減少額は11億71百万円となり、機動的な自己株式取得の実施実績が前回開示から増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは「自己株式の取得による支出」で６億85百万円、「配当金の支払額」で１億39百万円減少したことなどが要因です。」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得による支出6億85百万円を計上し、市場・業績等を勘案した機動的な自己株式取得の実施実績が追加された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは、「自己株式の処分」で１億44百万円増加する一方、「その他有価証券評価差額金」で５億63百万円、「自己株式の取得」で２億44百万円、「剰余金の配当」で１億40百万円、「四半期純損失」で１億８百万円減少したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式の取得による純資産2億44百万円の減少を計上し、機動的な自己株式取得の実施実績が追加された。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2019年４月26日)での決議状況（取得期間 2019年５月７日～2020年２月28日) 5,000,000 1,400,000,000」
提出日後の取締役会で、取得期間、取得株式数500万株、取得価額総額14億円の自己株式取得を決議した。また、当事業年度にも自己株式取得による支出56百万円を計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは、四半期純利益で３億84百万円増加する一方、剰余金の配当で10億51百万円、その他有価証券評価差額金で99百万円、自己株式の取得で56百万円減少したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式の取得による純資産56百万円の減少が記載され、機動的な自己株式取得の実施実績が追加された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これは、剰余金の配当で７億８百万円、自己株式の取得で３億59百万円減少する一方、四半期純利益で22億73百万円、その他有価証券評価差額金で11億42百万円増加したことなどによるものです。」
当第3四半期累計期間の自己株式取得による純資産の減少額が3億59百万円と記載され、自己株式取得の実施実績が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億20百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で３億57百万円、「自己株式の取得による支出」で１億56百万円減少したことなどが要因です。」
自己株式の取得による支出156百万円を引き続き記載しているが、前四半期報告書記載の累計額から新たな取得実績の増加は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これは、剰余金の配当で３億55百万円、自己株式の取得で１億56百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金で９億51百万円、四半期純利益で６億32百万円増加したことによるものです。」
自己株式の取得により純資産が１億56百万円減少したと記載され、自己株式取得方針に基づく当四半期の実施実績が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施していくことを基本方針としております。」
基本方針を維持するとともに、提出日後の平成29年5月12日に、取得期間を平成29年5月15日から平成30年2月28日、取得株式数を1,000,000株、取得価額総額を400,000,000円とする取締役会決議を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施していくことを基本方針としております。」
当事業年度には取締役会決議に基づき1,000,000株を取得しているが、ここでは継続方針として記載されている。