国内外の金融市場変動による業績変動
FY2016に初出。36回の記載のうち26回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
東洋証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加したため、営業収益は135億76百万円（前連結会計年度比20.2％増）、経常利益は32億59百万円（前連結会計年度比214.3％増）と大幅に増収増益となりました。」
金融市場の変動が投資信託、国内株、中国株等の手数料収入に影響し、当期は増収増益として実績に表れた。 - 2026-04-28顕在化業績予想の修正
「市場環境の変動に加え、人口減少・顧客の高齢化や顧客ニーズの多様化等、従来の営業モデルの見直しが求められております。」
市場環境の変動を前提とする業績変動要因を引き続き記載し、当期は市場回復局面で営業収益・経常利益の増加として表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、投資信託の販売手数料や国内株委託手数料、ソリューションビジネス関連収益（その他の受入手数料及び金融収益に計上）が増加したため、営業収益は62億４百万円（前中間連結会計期間比11.6％増）、経常利益は10億45百万円（前中間連結会計期間比138.9％増）になりましたが、投資有価証券売却益（特別利益）が前年同期と比較して減少したため、親会社株主に帰属する中間純利益は14億82百万円（前中間連結会計期間比4.4％増）になりました。」
市場環境の変動が投資信託・国内株等の手数料収入に影響する構造が継続し、当中間期は収益・経常利益の増加として表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「投資信託の代行手数料、米国株取扱手数料や金融収支が増加しましたが、日本株委託手数料や投資信託の募集手数料が大幅に減少しました。」
国内外の市場環境・取引状況の変動が手数料収入の増減に表れ、営業収益は前期比6.1％減、経常利益は27.8％減となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させた局面もあったものの、米株高や円安の進行による輸出関連株、生成ＡＩ市場拡大の期待からハイテク株を中心に史上最高値を更新する相場の中で株式委託手数料や投資信託の販売手数料が大幅に増加し、前連結会計年度と比べ営業収益等は増加しました。」
金融市場の変動が、株式委託手数料・投資信託販売手数料の増加と営業収益等の改善として通期業績に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、相場環境が好転したことにより、日本株、米国株、投資信託の手数料が増加しました。その結果、営業収益は84億28百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益は７億63百万円（前年同四半期は11億98百万円の経常損失）」
金融市場の変動が業績に影響する構造が、相場環境の好転による手数料増加と、前年同期の経常損失からの黒字化として実績に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、相場環境が好転したことにより、日本株、米国株、投資信託の手数料が増加しました。」
金融市場の変動が業績に影響する構造が、相場環境の好転による日本株、米国株、投資信託の手数料増加として実績に表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、相場環境が好転したことにより、日本株、米国株、投資信託の手数料が増加しました。」
金融市場の変動が業績に影響する構造が、相場環境の好転による手数料増加として実績に表れた。市場変動による業績変動リスク自体は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は62億10百万円（前年同四半期比29.5％減）、経常損失は11億98百万円（前年同四半期は10億19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億34百万円（前年同四半期は９億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
金融市場を取り巻く環境の悪化と投資家マインド低下が、営業収益の前年同期比29.5％減、経常損失11億98百万円、四半期純損失12億34百万円として第3四半期累計業績に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は40億73百万円（前年同四半期比30.6％減）、経常損失は10億24百万円（前年同四半期は６億89百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億60百万円（前年同四半期は６億13百万円の四半期純利益）になりました。」
金融市場を取り巻く環境の悪化が投資家マインドの低下、手数料収入の減少、減収および経常・四半期純損失として実績に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等により投資家の投資マインドが低下し、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は19億68百万円（前年同四半期比33.2％減）、経常損失は５億22百万円（前年同四半期は３億87百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億26百万円（前年同四半期は３億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と比較して悪化しました。」
金融市場を取り巻く環境の悪化が投資家マインドの低下、手数料収入の減少、経常損失および四半期純損失として実績に表れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「１月以降、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、投資マインドが低下したことにより外国証券や投資信託の収益が減少したため営業収益は108億63百万円（前連結会計年度比9.2％減）、経常利益は５億79百万円（前連結会計年度比48.7％減）になりました。」
金融市場や投資家マインドの変動が外国証券・投資信託収益の減少と減収減益として通期業績に表れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。」
国内外の金融市場変動により営業収益が不安定になるとのリスク認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。」
国内外の金融市場変動により営業収益が不安定になるとのリスク認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。」
国内外の金融市場変動により営業収益が不安定になるとのリスク認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。」
国内外の金融市場変動により営業収益が不安定になるとのリスク認識を継続している。当四半期累計では市場回復等を背景に営業収益と利益が前年同期を上回った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、委託手数料は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による訪問営業等の自粛により投信募集手数料等が減少したため、営業収益は23億９百万円（前年同四半期比92.3％）となりましたが、販売費・一般管理費が26億21百万円（前年同四半期比93.2％）となったため営業損失は３億42百万円（前年同四半期は３億33百万円の営業損失）となりました。また、投資有価証券配当金の減少等により経常損失は１億51百万円（前年同四半期は98百万円の経常損失）、投資有価証券売却益の減少等により親会社株主に帰属する四半期純損失は１億46百万円（前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
市場環境や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響が、投信募集手数料の減少、営業収益の減少、経常損失・純損失として実績に表れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの営業収益は過去５年間で最大で60億円（約38％）の変動幅があります。」
金融市場変動による収益変動リスクを過去5年間の最大60億円、約38％と具体的に数値化した。新型コロナウイルス感染拡大による市場環境悪化も追加的な懸念として記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの業績は、システム移行関連費用、取引関係費が減少し、投信募集手数料が増加したため、当第３四半期会計期間（2019年10月～12月）の業績は改善したものの、市況の改善ほど投資家マインドは好転せず、日本株、中国株、米国株の手数料が伸び悩んだため、当第３四半期連結累計期間では営業収益は71億44百万円（前年同四半期比85.1％）、経常損失は８億67百万円（前年同四半期は３億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億74百万円（前年同四半期は21億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。」
市場環境や投資家マインドの影響が株式手数料の伸び悩みと営業収益の減少、経常損失として引き続き実績に表れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は45億86百万円（前年同四半期比74.0％）、経常損失は７億10百万円（前年同四半期は１億67百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億８百万円（前年同四半期は５億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。」
国内外の株式取引高の減少が営業収益の減少、経常損失、四半期純損失として上期累計業績に表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は25億２百万円（前年同四半期比76.7％）、経常損失は98百万円（前年同四半期は２億80百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期比14.3％）になりました。」
国内外の株式取引高の減少が営業収益の減少と経常損失として当四半期業績に表れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は105億13百万円（前連結会計年度比66.6％）、経常損失は11億52百万円（前連結会計年度は30億25百万円の経常利益）」
国内外の株式取引高の減少が営業収益の減少と経常損失として通期業績に表れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は83億93百万円（前年同四半期比69.1％）、経常損失は３億92百万円（前年同四半期は27億29百万円の経常利益）、基幹システムの移行に伴う一時費用７億25百万円等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億６百万円（前年同四半期は15億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
国内外の株式取引高の減少等により営業収益が減少し、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は61億93百万円（前年同四半期比78.9％）、経常利益は１億67百万円（前年同四半期比10.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億16百万円（前年同四半期は８億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
国内外の株式取引高の減少が営業収益・経常利益の減少と四半期純損失として実績に表れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は32億61百万円（前年同四半期比80.5％）、経常利益は２億80百万円（前年同四半期比27.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（前年同四半期比16.0％）になりました。」
国内外の金融市場・取引状況の変動が、取引高の減少と営業収益・利益の前年同期比減少として実績に表れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。」
金融市場の変動により財政状態・経営成績が大きく変動するとのリスク認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。」
国内外の金融市場変動により営業収益が不安定になるとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。」
国内外の金融市場変動により営業収益が不安定になるとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。」
国内外の金融市場変動に業績が左右されるため営業収益が不安定であるとの認識を継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの業績は、10月以降、米国株の取引を中心に回復基調となったものの、９月までのマーケット環境の悪化等による受入手数料の減少により、営業収益は127億76百万円（前連結会計年度比94.3％）、経常利益は９億82百万円（前連結会計年度比53.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億56百万円（前連結会計年度比41.4％）になりました。」
市場環境悪化の影響が通期でも現れ、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期を下回った。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、10月以降、米国株の取引を中心に回復基調となったものの、９月までのマーケット環境の悪化等による受入手数料の減少により、営業収益は88億97百万円（前年同四半期比79.4％）、経常利益は１億72百万円（前年同四半期比6.6％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億64百万円（前年同四半期は21億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
10月以降は回復基調としつつも、累計では市場環境悪化の影響が受入手数料の減少、経常利益1億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億64百万円として表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、マーケット環境の悪化等による受入手数料の減少により、営業収益は49億62百万円（前年同四半期比61.4％）、経常損失は７億22百万円（前年同四半期は22億18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億25百万円（前年同四半期は18億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
市場環境の悪化が受入手数料の減少、経常損失7億22百万円、四半期純損失10億25百万円として上期累計業績に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、マーケット環境の悪化による受入手数料の減少等により、営業収益は25億40百万円（前年同四半期比56.3％）、経常損失は２億21百万円（前年同四半期は16億23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億50百万円（前年同四半期は11億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
市場環境の悪化が受入手数料の減少、経常損失2億21百万円、四半期純損失2億50百万円として実績に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。」
当期は中国景気減速、原油安、円高等を背景に営業収益が前期比89.4％、経常利益が前期比52.4％となっており、市況変動の影響が業績に表れている。