投資信託残高の純増による安定収益の確保
FY2016に初出。40回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,868億円（前連結会計年度比13.9％増）に増加したため、32億90百万円（前連結会計年度比19.9％増）になりました。」
株式投資信託の預り資産平均残高と代行手数料が前期を上回り、残高を基盤とする安定収益化が進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,551億円（前中間連結会計期間比5.2％増）に増加したため14億95百万円（前中間連結会計期間比9.6％増）になりました。」
株式投資信託の預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を上回り、投資信託残高を基盤とする安定収益確保に向けた進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式投資信託の預り資産の平均残高が3,395億円（前連結会計年度比18.8％増）に増加したため、その他の受入手数料は27億43百万円（前連結会計年度比20.4％増）になりました。」
投資信託の預り資産平均残高と代行手数料がともに増加し、残高を基盤とする安定収益確保に向けた進展が示された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「株式投信残高 5,000億円以上 3,283億円 ＮＩＳＡ口座残高 1,040億円以上 631億円」
見直し後の第六次中期経営計画で、2028年3月末の株式投信残高目標を5,000億円以上、NISA口座残高目標を1,040億円以上とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は32億17百万円と前連結会計年度に比べ９億86百万円増加、信託報酬（代行手数料）は20億３百万円と前連結会計年度に比べ１億85百万円増加しました。」
投資信託販売手数料と信託報酬がともに増加し、預り資産を基盤とする安定収益確保に向けた実績が進展した。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「株式投信残高目標（新設） － 4,170億円 証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,753億円（前年同四半期比7.3％増）に増加したため16億67百万円（前年同四半期比6.3％増）になりました。」
株式投信残高4,170億円の目標を新設した。また、当四半期の預り資産平均残高と代行手数料はいずれも前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,731億円（前年同四半期比5.0％増）に増加したため10億84百万円（前年同四半期比3.3％増）になりました。」
投資信託の預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を上回り、残高を基盤とする安定収益確保に向けた進展が示されている。 - FY2024-Q1投信販売手数料は増加した一方、代行手数料は微減有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が270億円（前年同四半期比64.8％増）に増加したため７億22百万円（前年同四半期比60.5％増）になりました。その他の受入手数料は代行手数料が４億58百万円（前年同四半期比0.6％減）に減少したものの、生命保険代理店手数料が34百万円（前年同四半期比39.9％増）と増加したため５億25百万円（前年同四半期比1.1％増）になりました。」
投資信託販売による取扱手数料は増加したが、投資信託残高を基盤とする代行手数料は前年同期比0.6％減となった。残高純増による安定収益化の進展は一様ではない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,564億円（前年同四半期比11.7％減）に減少したため15億67百万円（前年同四半期比4.4％減）になりました。」
投資信託残高の拡大を通じた安定収益確保について、預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を下回った。販売手数料も前年同期比38.4％減となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,599億円（前年同四半期比9.1％減）に減少したため10億49百万円（前年同四半期比2.3％減）になりました。」
投資信託残高の拡大による安定収益確保について、預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を下回った。販売手数料も前年同期比48.8％減となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が163億円（前年同四半期比55.6％減）に減少したため４億50百万円（前年同四半期比57.3％減）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,589億円（前年同四半期比9.1％減）に減少したため５億18百万円（前年同四半期比0.7％減）になりました。」
投資信託残高の拡大を通じた安定収益確保について、預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を下回り、販売手数料も大幅に減少した。 - FY2022投資信託の預り資産と代行手数料が増加有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,850億円（前連結会計年度比20.4％増）に増加したため、21億57百万円（前連結会計年度比22.3％増）になりました。」
投資信託の預り資産平均残高と代行手数料は増加した一方、販売手数料は減少しており、安定収益化の進展は一様ではない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投信の販売額や残高の増加により投信募集手数料や投信代行手数料が増加したため、営業収益は88億22百万円（前年同四半期比103.2％）、経常利益は10億19百万円（前年同四半期比140.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２百万円（前年同四半期比130.4％）になりました。」
投資信託の販売額・残高の増加により募集手数料と代行手数料が増加し、投資信託残高を基盤とする安定収益確保に向けた実績が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,860億円（前年同四半期比134.0％）に増加したため10億74百万円（前年同四半期比135.1％）になりました。」
投資信託の預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を上回り、残高拡大を通じた安定収益確保に向けた実績が進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社限定の中国株ファンドの販売が好調に推移したことにより投信募集手数料や投信代行手数料が増加したため、営業収益は29億46百万円（前年同四半期比127.5％）、経常利益は３億87百万円（前年同四半期は１億51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億61百万円（前年同四半期は１億46百万円の四半期純損失）と前年同期と比較して回復に転じました。」
当社限定の中国株ファンドの販売好調により投信募集手数料・代行手数料が増加し、投資信託残高を基盤とする安定収益確保に向けた実績が進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の専用ファンドである中国株投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は33億72百万円と前連結会計年度に比べ７億45百万円増加、信託報酬（代行手数料）は16億21百万円と前連結会計年度に比べ２億10百万円増加しました。」
投資信託販売手数料と信託報酬がともに増加し、投資信託の預り資産拡大を通じた安定収益確保に向けた実績が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,228億円（前年同四半期比111.0％）に増加したため、12億51百万円（前年同四半期比103.4％）になりました」
投資信託の預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を上回り、安定収益確保に向けた実績が進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,134億円（前年同四半期比108.3％）に増加したため７億25百万円（前年同四半期比103.8％）になりました」
安定収益確保の前提となる投資信託の預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を上回り、投資信託残高の拡大による安定収益化に向けた実績が進展した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が172億円（前年同四半期比71.0％）に減少したため４億50百万円（前年同四半期比70.2％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,952億円（前年同四半期比97.7％）に減少したため３億70百万円（前年同四半期比91.2％）になりました」
投資信託残高の純増による安定収益確保について、預り資産平均残高と代行手数料が前年同期を下回り、販売手数料も減少した。 - FY2020販売手数料は増加した一方、預り資産平均残高と代行手数料は減少有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が983億円（前連結会計年度比128.6％）に増加したため26億40百万円（前連結会計年度比126.9％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,001億円（前連結会計年度比96.0％）に減少したため、16億11百万円（前連結会計年度比90.5％）になりました。」
募集金額と販売手数料は増加したが、預り資産平均残高と代行手数料は前期を下回り、投資信託残高による安定収益化は一様ではなかった。 - FY2020-Q3販売手数料は増加した一方、預り資産と代行手数料は減少有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,006億円（前年同四半期比95.3％）に減少したため、12億10百万円（前年同四半期比87.9％）になりました。」
投資信託残高の拡大による安定収益化について、販売手数料は増加したが、預り資産平均残高と代行手数料は減少した。 - FY2020-Q2販売手数料は前年同期を上回った一方、預り資産と代行手数料は減少有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が451億円（前年同四半期比105.5％）に増加したため11億90百万円（前年同四半期比100.8％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,970億円（前年同四半期比90.3％）に減少したため、８億５百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。」
安定収益確保の前提となる投資信託残高について、販売手数料は増加したが、預り資産平均残高と代行手数料は減少した。 - FY2020-Q1販売手数料は増加した一方、預り資産平均残高と代行手数料は減少有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が242億円（前年同四半期比113.2％）に増加したため６億41百万円（前年同四半期比109.4％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,985億円（前年同四半期比91.3％）に減少したため４億６百万円（前年同四半期比85.7％）になりました。」
安定収益確保の前提となる投資信託残高について、販売手数料は増加したが、預り資産平均残高と代行手数料は減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「投資信託の販売手数料は20億69百万円と前連結会計年度に比べ10億12百万円減少し、信託報酬（代行手数料）は14億65百万円と前連結会計年度に比べ８百万円減少しました。」
投資信託販売手数料と信託報酬がともに減少し、預り資産残高の拡大による安定収益化は前期から後退した。 - FY2019-Q3販売手数料は減少した一方、預り資産と代行手数料は増加有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が604億円（前年同四半期比69.2％）に減少したため16億35百万円（前年同四半期比71.4％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,105億円（前年同四半期比100.8％）に増加したため、13億75百万円（前年同四半期比108.7％）になりました。」
安定収益確保に向けた投資信託残高について、預り資産平均残高と代行手数料は増加したが、募集金額と販売手数料は減少した。 - FY2019-Q2販売手数料は減少した一方、預り資産と代行手数料は増加有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が427億円（前年同四半期比78.6％）に減少したため11億80百万円（前年同四半期比82.5％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,181億円（前年同四半期比106.8％）に増加したため、９億42百万円（前年同四半期比114.4％）になりました。」
安定収益確保に向けた投資信託残高の拡大について、預り資産平均残高と代行手数料は増加したが、募集金額と販売手数料は減少した。 - FY2019-Q1販売手数料は減少したが、預り資産平均残高と代行手数料は増加有価証券報告書
「証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,174億円（前年同四半期比107.4％）に増加したため４億73百万円（前年同四半期比116.9％）になりました」
投資信託残高の純増による安定収益確保に関して、預り資産平均残高と代行手数料は前年同期を上回った一方、募集金額と販売手数料は減少しており、進展は一様ではない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該方針のもと、当連結会計年度は成長性に注目したテーマ型ファンド等の販売に注力し、投資信託の販売手数料は30億82百万円と前連結会計年度に比べ５億52百万円増加し、信託報酬（代行手数料）は14億73百万円と前連結会計年度に比べ１億３百万円増加しました。」
テーマ型ファンド等の販売により、投資信託販売手数料と信託報酬がともに前期を上回り、安定収益確保に向けた実績が進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が873億円（前年同四半期比129.9％）に増加したため22億89百万円（前年同四半期比130.4％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,088億円（前年同四半期比101.7％）に増加したため12億65百万円（前年同四半期比104.6％）になりました」
株式投資信託の募集金額、販売手数料、預り資産平均残高、代行手数料が前年同期を上回り、安定収益確保に向けた実績が進展している。 - FY2018-Q2販売手数料・代行手数料がともに増加有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が543億円（前年同四半期比136.3％）に増加したため14億30百万円（前年同四半期比140.1％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,041億円（前年同四半期比99.1％）に減少したものの、手数料率の高い銘柄の残高が伸びたこと等から８億22百万円（前年同四半期比102.1％）になりました」
株式投資信託の販売手数料と代行手数料はいずれも前年同期を上回った。一方、預り資産平均残高は前年同期比99.1％に減少しており、安定収益化の進展は一様ではない。 - FY2018-Q1販売手数料は回復したが代行手数料は減少有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が263億円（前年同四半期比117.6％）に増加したため６億96百万円（前年同四半期比121.7％）になりました。」
投資信託の募集金額と販売手数料は前年同期を上回った一方、代行手数料は預り資産平均残高の減少により前年同期を下回っており、安定収益化の進展は一様ではない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「投資信託の販売手数料は25億29百万円と前連結会計年度に比べ８億58百万円減少しました。信託財産の純資産総額に基づく信託報酬（代行手数料）は、預り資産の平均残高が減少したため13億70百万円と前連結会計年度に比べ１億78百万円減少しました。」
安定収益の確保を目指す方針は続く一方、投資信託販売手数料は25億29百万円、信託報酬は13億70百万円となり、いずれも前期から減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が672億円（前年同四半期比66.0％）に減少したため17億55百万円（前年同四半期比62.4％）になりました。」
投資信託販売を通じた安定収益の確保を目指す方針は継続している一方、募集金額672億円、取扱手数料17億55百万円と前年同期比で減少している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が398億円（前年同四半期比53.8％）に減少したため10億20百万円（前年同四半期比49.8％）になりました。」
投資信託販売による安定収益の確保を目指す一方、募集金額と取扱手数料は前年同四半期比で減少している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が223億円（前年同四半期比52.6％）に減少したため５億72百万円（前年同四半期比49.1％）になりました。」
投資信託販売を通じた安定収益確保を目指す一方、募集金額は223億円、前年同四半期比52.6％に減少し、株式投資信託の預り資産平均残高も2,085億円、前年同四半期比84.6％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループは投信残高を純増することにより、信託報酬（代行手数料）を増加させ安定収益の確保を目指しております。」
投資信託の預り残高を増やし、信託報酬を安定収益とする方向性を示している。