ロシアによるウクライナ侵攻等による投資マインド悪化
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
東洋証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のロシアによるウクライナ侵攻等に焦点を置いた記載から、米国通商政策、中国経済、東欧・中東の地政学的リスクを含む外部環境全般へ記載範囲を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、」
ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う地政学上の不透明感を、引き続き外部環境上のリスク要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、」
ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う地政学上の不透明感を、引き続き外部環境上のリスク要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、」
ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う地政学上の不透明感を引き続き外部環境上のリスク要因として記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は62億10百万円（前年同四半期比29.5％減）、経常損失は11億98百万円（前年同四半期は10億19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億34百万円（前年同四半期は９億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
地政学上のリスク、インフレ、利上げ等による投資家マインド低下が、投資信託・外国証券の手数料減少と減収・赤字化として第3四半期累計の業績に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は40億73百万円（前年同四半期比30.6％減）、経常損失は10億24百万円（前年同四半期は６億89百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億60百万円（前年同四半期は６億13百万円の経常利益）になりました。」
地政学上のリスク、インフレ、利上げ等による投資マインド低下が投資信託・外国証券の手数料減少と減収・赤字化として実績に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等により投資家の投資マインドが低下し、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は19億68百万円（前年同四半期比33.2％減）、経常損失は５億22百万円（前年同四半期は３億87百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億26百万円（前年同四半期は３億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と比較して悪化しました。」
地政学上のリスクやインフレ等が投資家マインドの低下、投資信託・外国証券の手数料減少、減収減益として実際の業績に表れた。 - FY2022初出有価証券報告書
「１月以降、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、投資マインドが低下したことにより外国証券や投資信託の収益が減少した」
ロシアによるウクライナ侵攻等が投資マインド低下と外国証券・投資信託収益の減少として実際に表れたことを、外部環境上の新たなリスク要因として記載している。