自己資本規制比率の低下リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
東洋証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は2026年３月末現在388.6％であり、120％を下回る可能性は低いと考えております。」
自己資本規制比率は前期末の394.7％から388.6％へ低下した。ただし、規制上の120％を大きく上回っているとの説明を継続している。 - 2026-04-28悪化業績予想の修正
「自己資本規制比率 （D）／（E）×100（％） 394.7 388.6」
自己資本規制比率は前事業年度末の394.7％から当事業年度末の388.6％へ低下した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） （D）／（E）×100 639.3 418.4」
自己資本規制比率は前年中間期の639.3％から418.4％へ低下した。一方、前期末の394.7％からは上昇し、規制上の120％・100％の閾値を上回っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は2025年３月末現在394.7％であり、120％を下回る可能性は低いと考えております。」
自己資本規制比率は前期末の614.0％から394.7％へ大幅に低下した。ただし、規制上の120％を大きく上回るとの説明を継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 635.8 634.2」
自己資本規制比率は前年中間期の635.8％に対し634.2％となったが、規制上の120％・100％の閾値を大きく上回っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は2024年３月末現在614.0％であり、直近５年間の月末時点では500％を下回ったことがなく、120％を下回る可能性は低いと考えております。」
自己資本規制比率は前期末の624.7％から614.0％へ低下した。一方、500％および規制上の120％を大きく上回っているとの説明を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 571.4 631.1」
自己資本規制比率は前年同四半期の571.4％から631.1％へ上昇し、規制上の120％・100％の閾値を大きく上回っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 571.5 635.8」
自己資本規制比率は前年同四半期の571.5％から635.8％へ上昇し、規制上の120％・100％の閾値を大きく上回っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 576.1 631.6」
自己資本規制比率は前年同四半期の576.1％から631.6％へ上昇し、規制上の120％・100％の閾値を大きく上回っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 610.5 571.5」
自己資本規制比率は前年同四半期の610.5％から571.5％へ低下した。ただし、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 600.1 576.1」
自己資本規制比率は前年同四半期の600.1％から576.1％へ低下した。ただし、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は2022年３月末現在571.6％であり、直近５年間の月末時点では500％を下回ったことがなく、120％を下回る可能性は低いと考えております。」
自己資本規制比率は前期末の605.1％から571.6％へ低下した。ただし、500％および規制上の120％を大きく上回っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 563.6 613.1」
自己資本規制比率は前年同四半期の563.6％から613.1％へ上昇し、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 587.4 610.5」
自己資本規制比率は前年同四半期の587.4％から610.5％へ上昇し、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 573.9 600.1」
自己資本規制比率は前年同四半期の573.9％から600.1％へ上昇し、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は2021年３月末現在605.1％であり、直近５年間の月末時点では500％を下回ったことがなく、120％を下回る可能性は低いと考えております。」
自己資本規制比率は前期末の597.4％から605.1％へ上昇し、直近5年間500％を下回っていないとの説明を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 569.7 563.6」
自己資本規制比率は前年同四半期の569.7％から563.6％へ低下した。ただし、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) D／(E)×100 584.7 587.4」
自己資本規制比率は前年同四半期の584.7％から587.4％へ上昇し、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 603.4 573.9」
自己資本規制比率は前年同四半期の603.4％から573.9％へ低下した。ただし、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は2020年３月末現在597.4％であり、直近５年間の月末時点では500％を下回ったことがなく、120％を下回る可能性は低いと考えております。」
自己資本規制比率は前期末582.8％から597.4％へ上昇し、直近5年間500％を下回っていないとの説明を加えた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 587.8 569.7」
自己資本規制比率は前年同四半期の587.8％から569.7％へ低下した。ただし、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 584.7」
自己資本規制比率は前年同四半期の635.3％から584.7％へ低下した。規制上の閾値は大きく上回っている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 632.0 603.4」
自己資本規制比率は603.4％で、前連結会計年度末の582.8％から上昇した。規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は2019年３月末現在582.8％ですが、自己資本規制比率が120％を下回るときは、」
自己資本規制比率は前期末の633.2％から582.8％へ低下した。ただし、規制上の120％・100％の閾値は大きく上回っている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 587.8」
自己資本規制比率は587.8％となり、前四半期末の635.3％から低下した。ただし、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 635.3」
自己資本規制比率は前連結会計年度末の633.2％および前第2四半期の638.2％に対し635.3％となり、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 632.0」
自己資本規制比率は前連結会計年度末の633.2％から632.0％へ低下した。ただし、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は平成30年３月末現在633.2％ですが、自己資本規制比率が120％を下回るときは、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対し、その業務の方法の変更を命ずることができ、100％を下回るときは、３ヶ月以内の期間を定めて、業務の停止を命ずることができ、」
自己資本規制比率は633.2％で、前連結会計年度末の631.5％を上回り、規制上の120％・100％の閾値を大きく上回っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 648.3」
自己資本規制比率は前四半期末の638.2％から648.3％へ上昇し、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 638.2」
自己資本規制比率は638.2％となり、前四半期末の629.3％から上昇した。規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 629.3」
自己資本規制比率は629.3％となり、前連結会計年度末の631.5％から低下した。ただし、規制上の閾値を大きく上回っている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は平成29年３月末現在631.5％ですが、自己資本規制比率が120％を下回るときは、」
自己資本規制比率は631.5％となり、前連結会計年度末の593.6％および第3四半期末の618.8％を上回った。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 618.8」
自己資本規制比率は前四半期末の610.9％から618.8％へ上昇し、直前四半期からは改善している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 610.9」
自己資本規制比率は前四半期末の627.0％から610.9％へ低下した。ただし、前連結会計年度末の593.6％は上回っている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 627.0」
当四半期末の自己資本規制比率は627.0％で、前連結会計年度末の593.6％から上昇している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は平成28年３月末現在593.6％ですが、自己資本規制比率が120％を下回るときは、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対し、その業務の方法の変更を命ずることができ、100％を下回るときは、３ヶ月以内の期間を定めて、業務の停止を命ずることができ、さらに、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。」
期末比率593.6％、規制上の閾値120％・100％を明示している。