政策保有株式の価値下落による減損リスク
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
東洋証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。43社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、該当事項はありませんでした。」
保有株式の価値下落による有価証券評価損・減損は当期も計上していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の減損はありません。」
政策保有株式の価値下落・減損リスクの説明を継続しているが、当連結会計年度の有価証券減損はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失の計上はないため（前年同四半期は65百万円）」
保有株式等の価値下落による減損リスクの説明は継続しているが、当第3四半期累計期間は投資有価証券評価損を計上していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特別損失の計上はないため（前年同四半期は57百万円）」
保有株式等の価値下落による減損リスクの説明は継続しているが、当第2四半期累計期間は投資有価証券評価損を計上していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「特別損失の計上はないため（前年同四半期は62百万円）」
保有株式等の価値下落による減損リスクの説明は継続しているが、当第1四半期は投資有価証券評価損を計上していない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、保有株式の時価の下落等により66百万円の減損を計上しております。」
保有株式の価値下落が実際に発生し、投資有価証券評価損・減損66百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失は投資有価証券評価損により65百万円（前年同四半期比867.6％）で差引損益は76百万円（前年同四半期20.1％）になりました」
保有株式等の価値下落が実際に発生し、投資有価証券評価損65百万円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失は投資有価証券評価損により57百万円（前年同四半期比757.6％）で差引損益は63百万円（前年同四半期39.7％）になりました。」
保有株式等の価値下落が実際に発生し、投資有価証券評価損57百万円を計上した。前年同期の4百万円から増加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失は投資有価証券評価損により62百万円（前年同四半期の計上はありません）で差引損益は14百万円（前年同四半期比9.8％）になりました」
保有株式等の価値下落が実際に発生し、前年同期にはなかった投資有価証券評価損62百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、保有株式の時価の下落等により６百万円の減損を計上しております。」
保有株式の時価下落等により、投資有価証券の減損6百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間は、保有株式の時価の下落により５百万円の減損損失を計上しております。」
保有株式の時価下落が実際に発生し、5百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間は、保有株式の時価の下落により４百万円の減損損失を計上しております。」
保有株式の時価下落が実際に発生し、4百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、有価証券の減損損失の計上はありません。」
政策保有株式等の価値下落・減損リスクの説明を継続しており、当四半期の有価証券減損損失はない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、保有株式の時価の下落等により42百万円の減損を計上しております。」
保有株式の投資価値下落が実際に発生し、投資有価証券評価損42百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券評価損を１億11百万円計上しております。」
政策保有株式等の投資価値下落が実際に発生し、投資有価証券評価損111百万円を計上した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、有価証券の減損損失の計上はありません。」
政策保有株式の価値下落・減損リスクの説明を継続しており、当第2四半期連結累計期間の有価証券減損損失はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、有価証券の減損損失の計上はありません。」
政策保有株式の価値下落・減損リスクの説明を継続しており、当第1四半期連結累計期間の有価証券減損損失はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）該当事項はありません。」
政策保有株式等の価値下落による減損リスクの説明は継続しているが、当連結会計年度の有価証券減損はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。」
政策保有株式の価値下落・減損リスクの説明を継続しているが、当第3四半期連結累計期間の有価証券減損はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。」
政策保有株式の価値下落・減損リスクの説明を継続しているが、当第2四半期連結累計期間の有価証券減損はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。」
政策保有株式の価値下落・減損リスクの説明を継続しているが、当第1四半期連結累計期間の有価証券減損はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。」
政策保有株式の価値下落・減損リスクの説明を継続しているが、第3四半期連結累計期間の有価証券減損はない。 - FY2017-Q2当期は減損なし有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。」
政策保有株式の価値下落・減損リスクの説明は継続しているが、第1四半期に計上した11百万円の減損に対し、当第2四半期連結累計期間の減損はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間は、保有株式の時価の下落により11百万円の減損を計上しております。」
保有株式の時価下落が実際に発生し、11百万円の投資有価証券評価損を計上している。