収益モデル改革
FY2016に初出。39回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-15前進業績予想の修正
「当四半期の業績は、投資信託の販売手数料が減少したものの、国内株委託手数料や中国株手数料、投資信託の代行手数料が増加したため、営業利益や経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増益となりました。」
投資信託販売手数料と代行手数料の動きが分かれ、代行手数料の増加が増益要因として示された。収益モデル改革の進展を実績で確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は29億62百万円と前連結会計年度に比べ７億67百万円増加、また、信託報酬（代行手数料）は28億１百万円と前連結会計年度に比べ３億25百万円増加しました。」
投資信託販売を軸とする収益モデルについて、フロー収益とストック収益がともに増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が571億円（前中間連結会計期間比34.2％増）に増加したため15億14百万円（前中間連結会計期間比38.9％増）になりました。」
投資信託の募集金額と取扱手数料が前年同期を上回り、投資信託販売を軸とする収益モデル改革が進展した。 - FY2025投資信託販売手数料は減少した一方、代行手数料は増加有価証券報告書
「投資信託の販売手数料は21億95百万円と前連結会計年度に比べ10億22百万円減少、一方、信託報酬（代行手数料）は24億75百万円と前連結会計年度に比べ４億72百万円増加しました。」
投資信託販売によるフロー収益は減少したが、信託報酬によるストック収益は増加し、収益モデルの進展は項目により分かれた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「業績を安定させるため、2023年10月に第六次中期経営計画を一部見直し、株式投信残高の増加による信託報酬の増加に努めてまいりました。」
投資信託残高の増加による信託報酬拡大を収益安定化の手段として継続し、見直し後計画では株式投信残高5,000億円以上、NISA口座残高1,040億円以上を2028年3月末目標として示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は32億17百万円と前連結会計年度に比べ９億86百万円増加、信託報酬（代行手数料）は20億３百万円と前連結会計年度に比べ１億85百万円増加しました。」
投資信託販売を軸とする収益モデルについて、販売手数料と信託報酬（代行手数料）がともに前期を上回った。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「NISA口座数（新設） － 60,000口座」
中期経営計画の修正により、NISA口座数6万口座の目標を新設した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が598億円（前年同四半期比67.1％増）に増加したため16億７百万円（前年同四半期比63.1％増）になりました。」
投資信託の募集金額と取扱手数料が前年同期を上回り、投資信託販売を軸とする収益モデル改革の進展が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が270億円（前年同四半期比64.8％増）に増加したため７億22百万円（前年同四半期比60.5％増）になりました。その他の受入手数料は代行手数料が４億58百万円（前年同四半期比0.6％減）に減少したものの、生命保険代理店手数料が34百万円（前年同四半期比39.9％増）と増加したため５億25百万円（前年同四半期比1.1％増）になりました。」
投資信託の募集金額と取扱手数料が前年同期を大きく上回り、その他の受入手数料も増加した。一方、代行手数料は微減であり、収益モデル改革の進展は項目により分かれている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が605億円（前年同四半期比38.4％減）に減少したため16億90百万円（前年同四半期比38.4％減）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,564億円（前年同四半期比11.7％減）に減少したため15億67百万円（前年同四半期比4.4％減）になりました。」
投資信託販売を軸とする収益モデルについて、募集金額・取扱手数料、預り資産平均残高・代行手数料がいずれも前年同期を下回り、実績が悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は受益証券の募集金額が358億円（前年同四半期比47.2％減）に減少したため９億85百万円（前年同四半期比48.8％減）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,599億円（前年同四半期比9.1％減）に減少したため10億49百万円（前年同四半期比2.3％減）になりました。」
投資信託販売を軸とする収益モデルについて、募集金額、取扱手数料、預り資産平均残高、代行手数料が前年同期を下回り、実績が悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が163億円（前年同四半期比55.6％減）に減少したため４億50百万円（前年同四半期比57.3％減）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,589億円（前年同四半期比9.1％減）に減少したため５億18百万円（前年同四半期比0.7％減）になりました。」
投資信託販売による取扱手数料、募集金額、預り資産平均残高、代行手数料がいずれも前年同期を下回り、収益モデル改革の実績が悪化した。 - FY2022投資信託販売手数料は減少した一方、代行手数料は増加有価証券報告書
「当連結会計年度は投信販売に注力しましたが、１月以降、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、投資マインドが低下したことにより販売が伸び悩み、投資信託の販売手数料は31億92百万円と前連結会計年度に比べ１億79百万円減少、信託報酬（代行手数料）は20億９百万円と前連結会計年度に比べ３億88百万円増加しました。」
投信販売を継続したが、販売手数料は減少した一方、信託報酬（代行手数料）は増加し、収益モデルの進展は項目により分かれた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が982億円（前年同四半期比119.8％）に増加したため27億47百万円（前年同四半期比119.9％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,904億円（前年同四半期比130.3％）に増加したため16億40百万円（前年同四半期比131.0％）になりました。」
株式投資信託の募集金額、取扱手数料、預り資産平均残高、代行手数料がいずれも前年同期を上回り、投資信託を軸とする収益モデル改革が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が679億円（前年同四半期比139.0％）に増加したため19億25百万円（前年同四半期比144.8％）になりました。証券投資信託の代行手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,860億円（前年同四半期比134.0％）に増加したため10億74百万円（前年同四半期比135.1％）になりました。」
株式投資信託の募集金額、取扱手数料、預り資産平均残高、代行手数料がいずれも前年同期を上回り、投資信託を軸とする収益モデル改革が進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が369億円（前年同四半期比214.4％）に増加したため10億56百万円（前年同四半期比234.2％）になりました。」
株式投資信託の募集金額と取扱手数料が前年同期を大きく上回った。また、株式投資信託の預り資産平均残高も2,849億円（前年同四半期比142.1％）に増加し、代行手数料は5億22百万円（前年同四半期比140.9％）となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は当社の専用ファンドである中国株投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は33億72百万円と前連結会計年度に比べ７億45百万円増加、信託報酬（代行手数料）は16億21百万円と前連結会計年度に比べ２億10百万円増加しました。」
中国株投資信託の販売を通じ、投資信託販売手数料と信託報酬（代行手数料）がともに前期を上回り、収益モデル改革が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が820億円（前年同四半期比112.5％）に増加したため22億90百万円（前年同四半期比117.0％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,228億円（前年同四半期比111.0％）に増加したため、12億51百万円（前年同四半期比103.4％）になりました」
投資信託の募集金額、取扱手数料、預り資産平均残高、代行手数料がいずれも前年同期を上回り、収益モデル改革に向けた進展が示されている。 - FY2021-Q2投資信託販売・預り資産は増加したがその他の受入手数料は微減有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が488億円（前年同四半期比110.7％）に増加したため13億29百万円（前年同四半期比111.6％）になりました。証券投資信託の代行手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,134億円（前年同四半期比108.3％）に増加したため７億25百万円（前年同四半期比103.8％）になりましたが、保険代理店手数料が32百万円減少したため、その他の受入手数料は７億95百万円（前年同四半期比98.6％）になりました。」
投資信託の募集金額、取扱手数料、預り資産平均残高、代行手数料はいずれも前年同期を上回った一方、保険代理店手数料の減少によりその他の受入手数料全体は微減となった。 - FY2021-Q1販売手数料・預り資産・代行手数料が前年同期比で減少有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が172億円（前年同四半期比71.0％）に減少したため４億50百万円（前年同四半期比70.2％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,952億円（前年同四半期比97.7％）に減少したため３億70百万円（前年同四半期比91.2％）になりました」
投資信託販売による収益モデルについて、募集金額・取扱手数料、預り資産平均残高、代行手数料がいずれも前年同期を下回った。 - FY2020販売手数料は増加した一方、預り資産と代行手数料は減少有価証券報告書
「当該方針のもと、当連結会計年度は当社の専用ファンドである中国株投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は26億27百万円と前連結会計年度に比べ５億57百万円増加したものの、信託報酬（代行手数料）は14億10百万円と前連結会計年度に比べ54百万円減少しました。」
中国株投資信託の販売に注力し販売手数料は増加したが、代行手数料は減少し、収益モデル改革の進展は項目により分かれた。 - FY2020-Q3販売手数料・募集金額は増加した一方、預り資産・代行手数料は減少有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が728億円（前年同四半期比122.7％）に増加したため19億56百万円（前年同四半期比119.6％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,006億円（前年同四半期比95.3％）に減少したため、12億10百万円（前年同四半期比87.9％）になりました。」
投資信託販売による取扱手数料・募集金額は前年同期を上回ったが、預り資産平均残高と代行手数料は前年同期を下回った。 - FY2020-Q2販売手数料は前年同期を上回った一方、預り資産と代行手数料は減少有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が451億円（前年同四半期比105.5％）に増加したため11億90百万円（前年同四半期比100.8％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,970億円（前年同四半期比90.3％）に減少したため、８億５百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。」
投資信託販売による取扱手数料は前年同期を上回った一方、預り資産平均残高と代行手数料は前年同期を下回った。 - FY2020-Q1投資信託販売手数料は増加した一方、預り資産と代行手数料は減少有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が242億円（前年同四半期比113.2％）に増加したため６億41百万円（前年同四半期比109.4％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,985億円（前年同四半期比91.3％）に減少したため４億６百万円（前年同四半期比85.7％）になりました。」
投資信託販売による取扱手数料は前年同期を上回ったが、預り資産平均残高と代行手数料は前年同期を下回った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当該方針のもと、当連結会計年度は成長性に注目したテーマ型ファンド等の販売に注力したものの、投資信託の販売手数料は20億69百万円と前連結会計年度に比べ10億12百万円減少し、信託報酬（代行手数料）は14億65百万円と前連結会計年度に比べ８百万円減少しました。」
テーマ型ファンド等の販売に注力したものの、販売手数料と代行手数料がともに前期を下回り、収益モデル改革の実績は悪化した。 - FY2019-Q3販売手数料は減少した一方、預り資産と代行手数料は増加有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が604億円（前年同四半期比69.2％）に減少したため16億35百万円（前年同四半期比71.4％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,105億円（前年同四半期比100.8％）に増加したため、13億75百万円（前年同四半期比108.7％）になりました。」
投資信託販売による取扱手数料は前年同期を下回った一方、預り資産平均残高と代行手数料は前年同期を上回った。 - FY2019-Q2販売手数料は減少した一方、預り資産残高と代行手数料は増加有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が427億円（前年同四半期比78.6％）に減少したため11億80百万円（前年同四半期比82.5％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,181億円（前年同四半期比106.8％）に増加したため、９億42百万円（前年同四半期比114.4％）になりました。」
投資信託販売による取扱手数料は前年同期を下回った一方、預り資産平均残高と代行手数料は前年同期を上回った。 - FY2019-Q1投資信託販売額は減少した一方、預り資産残高と代行手数料は増加有価証券報告書
「主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が214億円（前年同四半期比81.2％）に減少したため５億86百万円（前年同四半期比84.1％）になりました。証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,174億円（前年同四半期比107.4％）に増加したため４億73百万円（前年同四半期比116.9％）になりました。」
収益モデル改革の手段である投資信託販売では募集金額・取扱手数料が前年同期を下回った一方、預り資産平均残高と代行手数料は増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は成長性に注目したテーマ型ファンド等の販売に注力し、投資信託の販売手数料は30億82百万円と前連結会計年度に比べ５億52百万円増加し、信託報酬（代行手数料）は14億73百万円と前連結会計年度に比べ１億３百万円増加しました。」
預り資産の拡大と投資信託販売を通じて安定収益を確保する収益モデルを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。」
投資信託販売を通じて預り資産残高とストック収益を拡大する収益構造改革を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。」
投資信託販売により預り資産残高を増やし、ストックからの安定収益を確保する収益構造改革を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。」
投資信託販売によって預り資産残高とストック収益を拡大する収益構造改革を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループは投信残高を純増することにより、信託報酬（代行手数料）を増加させ安定収益の確保を目指しております。当連結会計年度は、日本株式ファンド等の販売に注力しましたが、」
投資信託残高の純増と信託報酬による安定収益という収益モデルを維持し、日本株式ファンド等の販売に注力している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。」
投資信託販売を通じて預り資産残高を増やし、ストック収益を確保する収益構造改革を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。」
投資信託販売を通じて預り資産とストック収益を拡大する収益構造改革を引き続き進めている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。」
投資信託販売を通じて預り資産とストック収益を拡大する収益モデル改革を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「①収益モデル改革…更なる預り資産の積上げと顧客基盤の拡大に向け、地域密着型営業の進展・少額投資非課税制度（NISA）をてことした新規開拓、募集商品の充実、中国株営業の拡充、インターネットチャネル改革 等」
預り資産・顧客基盤の拡大に向けた複数の具体策を列挙している。