中期経営計画「Evolution（限りなき進化）」の推進
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「今般、2028中計策定に際して、「10年後のありたい姿」を、主要4要素の切り口から「31年度のありたい姿」として再整理し、めざすべき方向性の解像度を高めました。」
31年度のありたい姿と2028中計を、価値創造ストーリーの主要4要素を軸に整理する位置づけを再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度から開始する中期経営計画（2028中計）は、その実現に向けた重要なマイルストーンであり、収益性を高め、企業価値向上を加速するフェーズと位置づけました。」
従来の2025中計から、2026年度開始の2028中計へ移行し、31年度のありたい姿に向けて収益性・企業価値向上を重視する計画へ再整理した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。」
2025中計について、2025年3月期決算発表時点の進捗資料を公表した。前回の進捗公表から新たな公表実績が追加された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年5月 ・2024年3月期決算発表時点の「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。」
2025中計について、2024年3月期決算発表時点の進捗資料を公表した。本文では進捗内容の詳細や計画目標の変更までは示していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025中計は、「10年後のありたい姿」にむけた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期経営計画における「ホップ」として位置づけ、「ステップ」・「ジャンプ」に向けた飛躍につながる「種まき」と「足場固め」をキーワードに取り組んでいます。」
10年後のありたい姿に向けた三段階計画と、2025中計を「ホップ」とする位置づけを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。」
2025中計の対象期間、三段階計画における位置づけ、最終年度の財務目標を再確認している。目標値や計画枠組みの変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「10年後のありたい姿」の実現に向けて、中期経営計画（2025中計）で掲げた各施策を着実に推進。」
2025中計を「10年後のありたい姿」の実現に向けた実行計画として引き続き推進している。計画の枠組みや目標に新たな変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。」
2025中計が「ホップ」として2023年度から2025年度を対象に開始され、最終年度の利益・資産効率・株主還元目標を改めて確認している。前年度に策定・公表済みであり、本 filing では実施状況の新たな達成事項ではなく計画の再確認である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする中期経営計画（以下、2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。」
2025中計が策定・公表され、「10年後のありたい姿」に向けた3段階計画の「ホップ」として正式に開始された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業となりたいか、そのために当社がどのような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表しました。10年後に向けた3次にわたる中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営・事業戦略、経営指標などの検討を進めています。」
10年後のありたい姿と「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の3段階の計画、および2025中計の具体的な戦略・経営指標を検討中とする説明を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業となりたいか、そのために当社がどのような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表しました。10年後に向けた3次にわたる中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営・事業戦略、経営指標などの検討を進めています。」
10年後のありたい姿と「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の3次にわたる中期経営計画を再確認した。2025中計の具体的な経営・事業戦略や経営指標は引き続き検討中で、数値目標の公表には至っていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業になりたいか、そのために当社がどのような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表いたしました。10年後に向けた3次にわたる中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営戦略や事業戦略、経営指標などの検討を進めております。」
10年後のありたい姿と三段階の中期経営計画を含む「経営の中長期的方向性」を公表し、2023年度から2025年度の「ホップ」に当たる2025中計について、具体的な戦略や経営指標の検討段階へ進んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「10年後のありたい姿」は「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」です。これには以下の想いを込めております。」
経営統合後の中長期方針を、「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」という10年後のありたい姿と、ホップ・ステップ・ジャンプの三次の中期経営計画で実現する構成へ整理した。2023年度開始の新中期経営計画を「ホップ」と位置づけている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、開拓者精神で社会価値の創出に努めることで、経営ビジョンを達成してまいります。」
従来の「Sustainable Growth 2030」および旧三菱ＵＦＪリースの計画を、日立キャピタルとの経営統合後の理念・ビジョン、社会価値創出、リース会社の枠を超えたアセットビジネスを軸とする基本戦略へ整理し直している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「引き続き、持続的で力強い成長を実現するべく、2020年4月から始まる中期経営計画を新たに策定いたしました。新中期経営計画“ Sustainable Growth 2030 ”では、2030年まで、今後10年タームの外部環境の変化を見据えた中長期戦略における最初の3年間と位置付け、「10年後を見据えて当社グループが目指す姿」を定め、経営戦略を「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」、「注力分野」、「競争力の源泉」、「支える仕組み」に区分した上で具体的な施策を策定しております。」
前中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade”の最終年度を終え、2020年4月開始の“Sustainable Growth 2030”へ計画名称、時間軸、戦略区分を改めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループでは最終年度を迎えた中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。」
中期経営計画が最終年度にあることを前提に、成長戦略と経営基盤強化戦略を引き続き積極的に推進している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループでは最終年度を迎えた中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。」
中期経営計画が最終年度にあることを前提に、成長戦略と経営基盤強化戦略を引き続き積極的に推進している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは最終年度を迎えた中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。」
中期経営計画が最終年度に入り、成長戦略と経営基盤強化戦略を積極的に推進している段階を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年４月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を策定しております。」
中期経営計画の名称、基本方針、成長戦略と経営基盤強化戦略の二本立てを引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループでは2017年４月より開始した中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。」
中期経営計画の成長戦略と経営基盤強化戦略を引き続き積極的に推進している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループでは昨年４月より開始した中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。」
中期経営計画の成長戦略と経営基盤強化戦略を引き続き積極的に推進している。計画名称や基本構成に変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは昨年４月より開始した中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。」
中期経営計画の成長戦略と経営基盤強化戦略を、引き続き積極的に推進している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年４月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を掲げ、着実に実行に移してまいります。」
中期経営計画の成長戦略と経営基盤強化戦略を引き続き実行している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは昨年４月より開始した中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略と経営基盤強化戦略のもと、重点産業分野に定めている環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラの５分野の取り組みを一層強化するなど、国内外で積極的な事業展開を推し進めてまいりました。」
中期経営計画の成長戦略と経営基盤強化戦略、および5つの重点産業分野での取り組みを引き続き推進している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは今年度を開始初年度とする中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる、５つの成長戦略と経営基盤強化戦略のもと、国内外で積極的な事業展開を推し進めています。本中期経営計画の基本方針である「金融と事業の融合」と「トップライン経営と効率経営の両立」を着実に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。」
新中期経営計画の初年度として、5つの成長戦略と経営基盤強化戦略、および「金融と事業の融合」「トップライン経営と効率経営の両立」を引き続き推進し、持続的な企業価値向上を目指している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今年度を開始初年度とする中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略のもと、国内外で積極的な事業展開を推し進めています。特に、環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラを重点産業分野に定め、同分野の取り組みを一層強化をしていくことで、持続的な成長を目指してまいります。合わせて、同計画で定める経営基盤強化戦略についても着実に実行し、経営管理体制のさらなる高度化を進めてまいります。」
新中期経営計画の初年度として、成長戦略と経営基盤強化戦略を着実に実行する方針を再確認している。重点産業分野と経営管理体制の高度化も明示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年４月から始まる中期経営計画を新たに策定しました。新中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上、各施策を着実に実行に移してまいります。」
従来の“Evolution（限りなき進化）”から、平成29年4月開始の新中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade”へ計画名称と全体方針を改めた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当グループでは、中期経営計画で掲げる成長戦略のもと、国内外で積極的な事業展開を推し進めることや、日立キャピタル株式会社との提携を通じ協業領域における事業成長を加速させ、既存事業の更なる機能強化を図るほか、オープンな金融プラットフォームとして設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社や当グループの知見を活用し、国内外の社会インフラ事業の取り組みを推進し事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を実現してまいります。」
中期経営計画の成長戦略を引き続き事業運営の基礎に置き、国内外の事業展開、日立キャピタルとの提携、金融プラットフォームの活用を通じた持続的成長を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当グループでは、中期経営計画で掲げる成長戦略を着実に推し進めることに加え、日立キャピタルとの提携を通じ協業領域における事業成長を加速させ、既存事業の更なる機能強化を図るとともに、金融プラットフォームに関する業務提携により、国内外の社会インフラ事業の取り組みを推進し事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を実現してまいります。」
中期経営計画の成長戦略を継続し、日立キャピタルとの提携および金融プラットフォームを通じて事業成長を進める方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年４月にスタートした中期経営計画“Evolution（限りなき進化）”では、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を策定しております。」
成長戦略と経営基盤強化戦略の二本立てで中期計画を運営している。平成28年度を最終年度と位置づけている。