エネルギー関連アセットマネジメント事業の本格展開
FY2016に初出。27回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池を活用した共同実証実験を開始。」
エネルギー関連事業について、ペロブスカイト太陽電池の共同実証、分散型蓄電池、低炭素水素など次世代領域への展開を積み上げた。 - 2026-04-17前進経営計画
「当社グループのネットワーク活用による European Energy の成長支援強化、中長期的な成長を企図した国内外での事業投資等。」
環境エネルギー事業について、European Energyの成長支援強化と国内外の事業投資を成長方針として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを対象としたJ-クレジットの創出事業開始を発表。 グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。 上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。 株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池を活用した共同実証実験を開始。」
エネルギー関連事業について、J-クレジット、e-メタノール、系統用蓄電池、ペロブスカイト太陽電池へと、脱炭素・次世代エネルギーの事業領域と実証・供給段階を広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所ならびに日本建設工業株式会社とともに、TAKANAWA GATEWAY CITYにおける再生可能エネルギー由来の水素を用いたオフサイト型水素サプライチェーンの構築を発表。」
エネルギー関連アセット・次世代エネルギー事業について、再生可能エネルギー由来の水素を用いるオフサイト型サプライチェーンの構築を、複数企業との協業案件として具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年4月 ・太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、パシフィックパワー株式会社と特別目的会社の設立を発表。 2024年6月 ・一般財団法人電力中央研究所ならびに株式会社ネクステムズとともに、日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし、宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討開始を発表。 2024年7月 ・航空業界の脱炭素手段として期待されているSAFの生産拡大に貢献するため、企業間アライアンスである「Sustainable Aviation Fuel Financing Alliance」への参画と、SAF特化型ファンドの「SAFFA Fund I, LP」への出資を発表。 2024年8月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社がサムスン物産株式会社と、系統用蓄電池事業に関する合弁契約の締結を発表。」
エネルギー関連アセット事業について、太陽光・蓄電池導入支援、宮古島でのグリーン水素実証、SAFファイナンス、系統用蓄電池合弁へと取り組みを広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内保有電源量（太陽光・風力等）のさらなる拡大（2024年度中に1,000MW超到達）。 当該契約に基づき、同年4月16日に出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。」
再生可能エネルギー事業について、国内保有電源量1,000MW超という期限付きの拡大目標を示すとともに、European Energyへの20％出資を完了し、欧州再エネ・次世代エネルギー事業の展開基盤を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sに対する出資（約1,100億円）を決定。同社株式の20％を取得し、持分法適用関連会社とする予定。」
再生可能エネルギー・次世代エネルギー事業の本格展開について、European Energy A/Sへの約1,100億円の出資と20％取得を決定した。実行は2024年3月期第4四半期中予定で、認可等が条件となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年9月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、さらには、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。 ・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化・効率化に向けたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。」
エネルギー関連事業について、EV導入・運用向けの再生可能エネルギー統合サービスを開始し、洋上風力のO&M業務に関する業務提携も追加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。 2023年5月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業を開始。 2023年7月 ・中央電力株式会社と共同出資する合同会社リネッツを通じた、ミネベアミツミ株式会社とミツミ電機株式会社への太陽光発電における自己託送サービスの提供開始を発表。」
エネルギー関連事業について、バーチャルPPA、再エネ発電量予測・計画作成を含むアグリゲーション、太陽光発電の自己託送サービスへと事業展開を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年1月 ・太陽光発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とHGE株式会社の合併を発表（2023年4月に合併完了）。」
太陽光発電事業について、三菱ＨＣキャピタルエナジーとHGEの統合を発表し、翌2023年4月の合併完了まで進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年1月 ・太陽光発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とHGE株式会社の合併を発表（2023年4月実行予定）。」
太陽光発電事業について、三菱ＨＣキャピタルエナジーとHGEの合併を発表し、エネルギー事業の運営体制を統合する段階へ進めた。実行は2023年4月予定である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年9月 環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工しました。」
環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工し、再生可能エネルギー・環境関連アセットの展開を具体的に積み上げた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主な事業上のトピックスとしては、本年5月、米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業に出資参画したほか、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工いたしました。また、7月には、秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所に新たな太陽光発電設備を併設した、秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所の運転を開始いたしました。効率的な発電が可能な季節や時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電力供給を実現してまいります。」
分散型太陽光発電への出資、環境負荷低減型物流施設の竣工、太陽光・風力を組み合わせたハイブリッド発電所の運転開始により、再生可能エネルギー・環境関連事業を具体的に拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらには、同年11月、航空機エンジンリース事業において、燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入、今後もその保有比率を高めることで、航空業界における環境負荷低減にも貢献してまいります。」
再生可能エネルギー関連の取り組みに加え、燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入し、航空分野での環境負荷低減に向けたアセット取得を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、脱炭素をはじめ、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みを強化しており、国内において、本年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、本年5月、ベトナムにて風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、本年9月には、米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、本年10月、米国の水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.への出資を行うなど、航空業界における環境負荷軽減並びに水素バリューチェーン構築にも貢献してまいります。」
太陽光発電所の竣工、ベトナム風力発電会社の株式取得、米国太陽光発電事業への出資、水素航空機関連企業への出資など、エネルギー・脱炭素関連事業の展開を具体的に進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「太陽光については、大型アセットの拡大に加えて中型アセットの取組を推進する他、パートナー戦略による機能拡充やポートフォリオ整理を進めると共に、国内及びタイにおける屋根置きPPA（電力販売契約）事業の本格拡大をめざす。」
再生可能エネルギー事業について、太陽光発電への出資・子会社化の積み上げから、大型・中型アセット、パートナー戦略、国内・タイの屋根置きPPAまで展開手段を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業を営む合同会社ホワイトライズインベストメントを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるものであります。」
不動産賃貸事業では合同会社ホワイトライズインベストメント、太陽光発電事業ではＫＭＴソーラー合同会社について、出資増額と連結子会社化を実施した。ＫＭＴソーラーについては過去の開示に続く再確認であり、ホワイトライズインベストメントが新たな具体的進展である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。」
太陽光発電事業への出資増額とKMTソーラー合同会社の連結子会社化を、段階取得に係る差益の発生要因として再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。」
太陽光発電事業について、KMTソーラー合同会社への出資を増額し、連結子会社化した。エネルギー関連事業への投資・運営範囲が拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるものであります。」
不動産賃貸・太陽光発電を含む事業投資の拡大と連結子会社化を、当年度の事業展開の一環として記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるものであります。」
不動産賃貸事業および太陽光発電事業について、匿名組合への出資増額と2社の連結子会社化という具体的な進展があった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。」
不動産賃貸事業について、匿名組合への出資増額と対象会社の連結子会社化という具体的な進展があった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。」
太陽光発電事業への出資増額と連結子会社化を、段階取得に係る差益の発生要因として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「段階取得に係る差益 太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。」
太陽光発電事業への出資増額および連結子会社化を、当四半期の段階取得に係る差益の発生要因として再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。」
エネルギー関連事業について、太陽光発電事業への出資を増額し、対象会社を連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、会社分割により、当社の完全子会社であるＭＵＬリアルティインベストメント株式会社に対して、当社の不動産再生型投資事業を承継いたしました。」
不動産再生型エクイティ投資事業をMULリアルティインベストメント株式会社へ集約する会社分割を実施し、事業運営体制を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまでに、「金融と事業を融合した新ビジネス」として、エネルギー関連のアセットマネジメント事業ならびに不動産再生型エクイティ投資事業の本格展開を開始しました。」
平成27年度の取り組みとして、エネルギー関連アセットマネジメントと不動産再生型エクイティ投資の本格展開開始を記載している。