与信リスクの計量化とポートフォリオ運営
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
三菱HCキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、60,377百万円（前連結会計年度末：70,147百万円）の貸倒引当金を計上しています。」
貸倒引当金は前年度末の701億47百万円から603億77百万円へ減少し、貸倒関連費用の減少も増益要因として示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「カスタマーソリューション リース料収入の増加や貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比23億円（15.3％）増益の179億円となりました。 海外カスタマー 米州事業において貸倒関連費用が減少したものの、ASEAN事業において事業構造改革に係る費用を計上したことなどにより、セグメント利益は前年同期比11億円（29.4％）減益の27億円となりました。」
貸倒関連費用はカスタマーソリューションおよび米州事業で減少し、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額も前年同期の317億69百万円から152億10百万円へ減少した。一方、環境エネルギー等では貸倒関連費用の影響が残っており、リスクが全面的に解消したとの記載ではない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「海外地域セグメントと環境エネルギーセグメントにおいて貸倒関連費用が増加したものの、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による期初計画織り込み済みの増益効果に加え、航空セグメントとロジスティクスセグメントの好調な業績推移や、環境エネルギーセグメントの海外インフラ案件売却に係る投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比113億円（9.1％）増益の1,351億円となりました。」
信用リスク関連では、海外地域および環境エネルギーで貸倒関連費用の増加が実績化した。一方、連結ベースの貸倒引当金残高は前期の953億57百万円から701億47百万円へ減少している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績は、環境エネルギーセグメントと海外地域セグメントにおいて貸倒関連費用が増加したものの、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による、期初計画織り込み済みの増益効果に加え、航空セグメントとロジスティクスセグメントの好調な業績推移などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比89億円（17.0％）増益の617億円となりました。 国内の再生可能エネルギープロジェクト案件に係る大口貸倒関連費用の計上や、前年同期に減損損失を計上した国内太陽光発電案件において追加の減損損失を計上したことなどによりセグメント利益は、前年同期比121億円減益、95億円の損失計上となりました。」
貸倒関連リスクについて、環境エネルギーおよび海外地域で貸倒関連費用の増加が実績化した。環境エネルギーでは国内再生可能エネルギープロジェクトに係る大口貸倒関連費用が損失要因となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、95,357百万円（前連結会計年度末：90,900百万円）の貸倒引当金を計上しています。」
貸倒引当金は前年度末の909億円から953億57百万円へ増加した。業績面でも貸倒関連費用の増加58億円が減益要因として示され、信用リスク関連コストが引き続き実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「（海外地域） 米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果、欧州子会社における事業伸長はあったものの、前年同期に計上した欧州子会社における有価証券評価益の剥落、欧米子会社を中心とした経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比113億円（42.3％）減益の155億円となりました。」
米州の市況悪化を背景とする貸倒関連費用の増加が、海外地域セグメントの利益減少要因として引き続き実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「（カスタマーソリューション） 貸倒関連費用の増加、前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益や一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比54億円（26.3％）減益の152億円となりました。」
貸倒関連費用の増加がカスタマーソリューションのセグメント利益減少要因として実績化した。海外地域でも米州の市況悪化を背景に貸倒関連費用の増加が記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果はあったものの、欧米子会社を中心とした営業活動推進にともなう経費の増加、米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加、ならびに欧米子会社を中心とした資金原価の上昇による収益率の低下などにより、セグメント利益は前年同期比62億円（60.6％）減益の40億円となりました。」
前年度には貸倒関連費用の減少が記載されていたが、当四半期は米州の市況悪化を背景とする貸倒関連費用の増加が海外地域セグメントの減益要因として実績化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、90,900百万円（前連結会計年度末：99,448百万円）の貸倒引当金を計上しています。」
貸倒引当金は前年度末の994億48百万円から909億円へ減少し、貸倒関連費用の減少も増益要因として示された。信用リスク関連コストは一部で低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「（海外地域）米州子会社を中心とした事業の伸長、貸倒関連費用の減少、ならびに、欧州子会社における有価証券評価益の計上といった増益要因はあったものの、一部の政策保有株式に係る時価評価額の下落にともなう有価証券評価損の計上や、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比90億円（25.2％）減少の269億円となりました。 （航空）リース収入は増加し、貸倒関連費用も減少するなど、事業は回復基調にあるものの、円安によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の増加や、前年同期に計上した一部破綻債権における評価益の剥落、ならびに、減損損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比22億円（96.6％）減少の0億円となりました。」
海外地域および航空などで貸倒関連費用の減少が報告され、信用リスク関連コストは一部で低下した。一方、航空では回復基調にあるものの利益への他の負担が残り、不動産では米国の一部案件に対する貸倒関連費用も計上されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「（カスタマーソリューション）不動産リースに係る大口売却益の計上、ならびに、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比22億円（12.4％）増加の206億円となりました。 （海外地域）欧米子会社を中心とした事業の伸長、貸倒関連費用の減少、ならびに、欧州子会社における有価証券評価益の計上といった増益要因があったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比57億円（19.7％）減少の236億円となりました。」
カスタマーソリューションおよび海外地域で貸倒関連費用の減少が報告され、信用リスク関連コストは一部で低下した。一方、不動産セグメントでは米国の一部案件に対する貸倒関連費用の計上があり、リスクが全面的に解消したとは記載されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「（海外地域）欧米子会社を中心とした事業の伸長、並びに、貸倒関連費用の減少はあったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比140億円（57.7％）減少の102億円となりました。」
海外地域では貸倒関連費用の減少が確認された。もっとも、不動産では米国の一部契約に係る貸倒関連費用の計上もあり、信用リスク関連費用が全面的に解消したとの記載ではない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、99,448百万円（前連結会計年度末：28,296百万円）の貸倒引当金を計上しております。」
貸倒関連リスクが継続して実績化し、貸倒引当金は前年度末の282億96百万円から994億48百万円へ増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一部の既存取引先への貸倒関連費用の計上、既存リース取引における契約条件変更等に伴う費用や減損損失の計上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替差損の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比22億円（48.5％）減少の23億円となりました。」
航空セグメントで既存取引先への貸倒関連費用が引き続き実績化し、契約条件変更費用や減損損失とともにセグメント利益の減少要因となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一部の既存取引先への貸倒関連費用の追加計上や既存リース案件の契約条件変更等に伴う費用計上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上があったものの、主要取引先からの安定したリース料収入や資産売却益の増加、一部破綻債権における評価益の計上により、セグメント利益は前年同期（参考値）比9億円（29.4％）増加の42億円となりました。」
既存取引先に対する貸倒関連費用の追加計上が航空セグメントで実績化した。一方、安定したリース料収入等により、セグメント利益は前年同期の参考値を上回った。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「欧州をはじめとする海外における事業の伸長、並びに、貸倒関連費用の減少等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比34億円（102.0％）増加の68億円となりました。」
アカウントソリューションでは海外事業の伸長と貸倒関連費用の減少が報告され、同事業における信用リスク関連コストは前年同期の参考値から低下した。一方、航空等では貸倒関連費用の影響が残っており、グループ全体で一様に解消したとの記載ではない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「貸倒関連費用の増加 △72億円」
新型コロナウイルス感染拡大等を背景に貸倒関連費用が前期比72億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因として実績に表れた。期末の貸倒引当金は282億96百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、航空事業やカスタマービジネス（主に海外）等における貸倒関連費用、日立キャピタル株式会社との経営統合に関する費用の増加等により、前年同期比287億円（36.5％）減少の500億円となりました。」
航空事業や主に海外のカスタマービジネスで貸倒関連費用の増加が続き、経営統合関連費用も加わって営業利益が前年同期比36.5％減少した。信用リスク関連コストの実績影響が第3四半期累計でも確認された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、航空事業やカスタマービジネス（主に海外）等における貸倒関連費用、2020年9月24日に発表した日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）との経営統合に関する費用等が増加した結果、前年同期比224億円（41.3％）減少の319億円となりました。」
航空事業および主に海外のカスタマービジネスで貸倒関連費用が増加し、営業利益が前年同期比41.3％減少した。貸倒関連コストの発生が前四半期から継続し、影響範囲も示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期に計上した機材返却による一時的収益の反動減及び貸倒関連費用の増加等により、売上高は前年同期比7億円（2.3％）減少の316億円、セグメント利益は前年同期比23億円（42.9％）減少の31億円となりました。」
航空セグメントで貸倒関連費用の増加が実績上の利益減少要因となり、信用リスク関連コストの発生が継続して確認された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「決算日後の状況により貸倒関連費用の計上が必要となる可能性に備えて、貸倒引当金を追加計上しております。」
新型コロナウイルス感染拡大後の状況を踏まえ、貸倒関連費用への備えとして貸倒引当金を追加計上した。信用リスクが費用面に具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでおります。更に、取引開始後も取引先の信用状況を継続的にチェックするとともに、ポートフォリオの信用リスク量を定量的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。」
与信集中の回避、信用状況の継続確認、信用リスク量の定量計測と資本範囲内での管理を再確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、海外案件の増加により、前年同期比5.1％増加の8,743億円となりました。損益面では、売上高は、ＭＤＦを連結の範囲から除外した影響による減少分を他の事業で打ち返し、前年同期比0.3％増加の4,394億円となりました。セグメント利益は貸倒関連費用が増加した影響等により、前年同期比13.4％減少の258億円となりました。」
貸倒関連費用の増加が実績上の利益減少要因として現れ、与信関連コストの増加が具体的に確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでおります。更に、取引開始後も取引先の信用状況を継続的にチェックするとともに、ポートフォリオの信用リスク量を定量的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。」
集中回避、信用状況の継続確認、信用リスク量の定量計測と資本範囲内でのモニタリングを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでおります。更に、取引開始後も取引先の信用状況を継続的にチェックするとともに、ポートフォリオの信用リスク量を定量的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。」
集中回避、信用リスク量の定量計測、資本範囲内でのモニタリングによる与信ポートフォリオ運営を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、外部データによる企業倒産動向や統計データに加え、当グループ独自の信用格付別倒産確率や、当社がこれまでに蓄積したリース物件の経過年による物件価値データを基礎として、与信ポートフォリオにおける信用リスクの計量化を行っております。」
取引先破綻による不払いを主要リスクとし、信用格付別倒産確率や物件価値データを用いて計量化・選別・債権売却を行う。